知的財産権情報

＜解説書＞「中国の第四次改正特許法の解説～特許法実施細則改正を反映～」

中国知財情報～速報と解説～に「国務院による『渉外知的財産権紛争処理に関する規定』の公布」、
「中国における『悪意の商標出願』事案における類型ごとの対策」を掲載しました。（2025.3.31）

中国知財情報～速報と解説～に「中国の標準必須特許グローバルライセンス料率の設定に関するEUによるWTO協議要請に対する中国側の議論」を掲載しました。（2025.3.31）

米国通商関連知的財産権情報に「米国訴訟代理人が付いていないトロールから特許侵害を提訴された場合、訴状の記載が十分か否かは代理人がいないので訴訟提起者には判断困難なため緩く(大目に)適用されるものの、連邦訴訟規則の「訴状を読めば、起訴を認めて訴訟・ディスカバリーを行えば立証可能であろう、ということを妥当に(plausible)判断出来る程度に記載していなければならない」という最低の要件を満たしていなければ訴訟は却下になる、とのCAFC判決は被告企業にとって重要な武器である」、
「2025年1月19日以降のIDSプラクティス米国特許出願に関するIDSには開示する情報（先行技術等）の数の範囲を明示して料金を支払う必要がある」を掲載しました。（2025.1.30）

アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第48回『ASEANの知財環境の変化：ベトナムの動向（その2）』」を掲載しました。（2024.10.15）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル」を発刊しました。（2021.4.20）

＜書籍案内＞「日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略 ～IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に」を発刊しました。（2020.4.10）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。（2019.4.18）

＜書籍案内＞「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。（2018.5.21）

＜書籍案内＞「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊しました。

＜書籍案内＞「中国商標法逐条解説～第三次改正完全対応版～」を発刊しました。