知的財産権情報

中国知財情報～速報と解説～に「国家知的財産権局による『行政裁決事件オンライン口頭審理弁法』の公布」、「『標準必須特許訴訟における禁訴令』についての最近の中国における議論状況」を掲載しました。（2023.3.6）

中国知財情報～速報と解説～に「国家知的財産権局による『2022年中国特許調査報告』、『2022年中国知的財産権発展状況評価報告』及び『2022年知的財産権関連業務状況』の公表」を掲載しました。（2023.2.20）

米国通商関連知的財産権情報に「特許適格主題を具体的に規定する100条そして101条の改正上院法案, S.4734, は流れる今年から始まる118会期で再提案されるか」、
「汎用コンピューターを用いて手動プロセスを自動プロセス的に記載しただけでは発明的改善にならないのでIBMの2件のコンピュータ利用のプロセスクレームは特許不適格主題であり、特許無効とCAFC判決」を掲載しました。（2023.2.2）

アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第45回『ASEANの知財環境の変化（その3）：ASEAN各国の動向（シンガポール）』」を掲載しました。（2023.2.1）

Topics（解説レポート・講演録等）に解説書「中国の第四次改正特許法の解説～特許法実施細則（意見募集稿）を含む～」を掲載しました。（2023.1.26）

Topics（解説レポート・講演録等）に「日本企業のグローバルサプライチェーンと知的財産権に係る諸問題と対応策」報告書を掲載しました。（2023.1.5）

米国通商関連知的財産権情報に「米国特許法の発明者は自然人であり、AIは発明者になれないという米国特許庁そしてバージニア州連邦地裁の判決をCAFCも支持判決」、 「クレーム範囲を減縮補正して特許を得た場合には、特許再発行で放棄した主題を取り戻すことは出来ないという再取得禁止の原則（Recapture rule）は、101条の特許適格主題の拒絶で減縮した場合にも適用されるとCAFC判決」を掲載しました。（2022.12.14）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル」を発刊しました。（2021.4.20）

＜書籍案内＞「日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略 ～IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に」を発刊しました。（2020.4.10）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。（2019.4.18）

＜書籍案内＞「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。（2018.5.21）

＜書籍案内＞「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊しました。

＜書籍案内＞「中国商標法逐条解説～第三次改正完全対応版～」を発刊しました。