知的財産権情報

米国通商関連知的財産権情報に「仮出願を優先権主張するPCT出願に基づく国内移行出願がPCT出願の出願日を享受しない場合は優先権が切れ、仮出願が先行技術になり、国内移行出願の特許は無効になるとCAFC判決」、
「クレーム発明を開示している先行技術の記載は明らかな誤植である場合、当業者はその誤植に依存しないのでクレーム発明はその先行技術の誤植の記載から無効であるとは言えない、とCAFC判決」を掲載しました。（2022.12.7）

中国知財情報～速報と解説～に「国家知的財産権局による『商標代理監督管理規定』の公布」、
「特許権侵害紛争の行政処理（行政裁決）に係る各地方政府のさまざまな工夫及び特徴」を掲載しました。（2022.11.30）

米国通商関連知的財産権情報に「独立/従属クレームの関係が成立するためには、独立クレームは従属クレームの構造を読み入れるほど広くなければならないが、それが微妙な場合でも独立/従属というクレームの記載形式から,そして審査官の許可からその関係は推定され、クレーム差別論等（独立クレームは従属クレームを読み入れる等）から等従属クレームの構造を有するイ号は独立クレームに入り、侵害していると言えるとCAFC判決」を掲載しました。（2022.11.25）

中国知財情報～速報と解説～に「国家知的財産権局による「『知的財産権保護の強化に関する意見』の推進計画」の公表」、「国家知的財産権局による『特許開放許諾使用料算定手引（試行）』の発布」を掲載しました。（2022.11.16）

アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第44回『ASEANの知財環境の変化（その2）：ASEAN各国の動向（フィリピン、インドネシア）』」を掲載しました。（2022.3.28）

Topics（解説レポート・講演録等）に米国特許エコシステム ～シリコンバレーの視点から～を掲載しました。（2022.3.22）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル」を発刊しました。（2021.4.20）

＜書籍案内＞「日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略 ～IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に」を発刊しました。（2020.4.10）

＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。（2019.4.18）

＜書籍案内＞「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。（2018.5.21）

＜書籍案内＞「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊しました。

＜書籍案内＞「中国商標法逐条解説～第三次改正完全対応版～」を発刊しました。