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知的財産権情報

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更新情報

中国知財情報~速報と解説~に「国家知的財産権局による『行政裁決事件オンライン口頭審理弁法』の公布」、「『標準必須特許訴訟における禁訴令』についての最近の中国における議論状況」を掲載しました。(2023.3.6)
中国知財情報~速報と解説~に「国家知的財産権局による『2022年中国特許調査報告』、『2022年中国知的財産権発展状況評価報告』及び『2022年知的財産権関連業務状況』の公表」を掲載しました。(2023.2.20)
米国通商関連知的財産権情報に「特許適格主題を具体的に規定する100条そして101条の改正上院法案, S.4734, は流れる今年から始まる118会期で再提案されるか」、
「汎用コンピューターを用いて手動プロセスを自動プロセス的に記載しただけでは発明的改善にならないのでIBMの2件のコンピュータ利用のプロセスクレームは特許不適格主題であり、特許無効とCAFC判決」を掲載しました。(2023.2.2)
アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第45回『ASEANの知財環境の変化(その3):ASEAN各国の動向(シンガポール)』」を掲載しました。(2023.2.1)
Topics(解説レポート・講演録等)に解説書「中国の第四次改正特許法の解説~特許法実施細則(意見募集稿)を含む~」を掲載しました。(2023.1.26)
米国通商関連知的財産権情報に「米国特許法の発明者は自然人であり、AIは発明者になれないという米国特許庁そしてバージニア州連邦地裁の判決をCAFCも支持判決」、 「クレーム範囲を減縮補正して特許を得た場合には、特許再発行で放棄した主題を取り戻すことは出来ないという再取得禁止の原則(Recapture rule)は、101条の特許適格主題の拒絶で減縮した場合にも適用されるとCAFC判決」を掲載しました。(2022.12.14)
<書籍案内>中国の特許権侵害紛争における行政処理の利用マニュアル」を発刊しました。(2021.4.20)
<書籍案内>中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。(2019.4.18)
<書籍案内>中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。(2018.5.21)
<書籍案内>中国商標法逐条解説~第三次改正完全対応版~」を発刊しました。

セミナー資料

講師:TMI総合法律事務所 パートナー 弁理士 大石幸雄 氏

Topics (解説レポート・講演録等) <組合員限定>

BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠 氏
BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠 氏
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) シリコンバレー事務所 次長 大山栄成 氏
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
室長補佐・弁護士 渡邉 遼太郎 氏
不正競争防止法調査員 橋本 優里花 氏
ナブテスコ(株) 技術本部理事 (元ナブテスコR&Dセンター長兼知的財産部長)菊地 修氏
前特許庁総務部国際協力課 模倣品対策室 模倣対策専門官 弁護士 久 勇介氏
特許庁総務部企画調査課 法制専門官 弁護士 比留川浩介氏
北京ユニインテル特許事務所 ユニインテル知的財産株式会社 代表取締役 弁理士 西内 盛二氏
インハウスハブ東京法律事務所 代表弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士 足立 昌聰氏
特許庁審査第三部 高分子上席総括審査官 本間 友孝氏
経済産業省特許庁総務部総務課 制度審議室長 川上 敏寛氏
米国特許弁護士 吉田健一郎氏(Yoshida & Associates LLC フィラデルフィア・ペンシルベニア州)
ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏
Yoshida & Associates, LLC 米国弁護士 吉田 健一郎氏
ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏
インド特許弁理士 バパット・ヴィニット氏(株式会社サンガムIP 代表取締役)
日本弁理士 中辻 史郎氏(中辻特許事務所 所長)
日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所 高田 元樹氏、石川 勇介氏、木挽 謙一氏
特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立 昌聰氏
特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立 昌聰氏
インド特許弁理士 バパット・ヴィニット氏(株式会社サンガムIP 代表取締役)
日本弁理士 中辻 史郎氏(中辻特許事務所 所長)

解説レポート・講演録等バックナンバー


知的財産権問題専門委員会開催状況

<公開セミナー>

IoTビジネスを展開するための知財戦略セミナー ~自動車業界の事例から学ぶIoTビジネスを展開する際の知財の留意点~  (2020.12.17)
TMI総合法律事務所 パートナー 弁理士 大石 幸雄 氏
中国知財の最新動向セミナー (2019.11.19)
BLJ法律事務所 弁護士・博士(法学)遠藤 誠 氏
インドビジネスのための知財戦略セミナー「インド知財制度の現状とビジネス活用への課題」 (2019.2.7)
黒瀬IPマネジメント 弁理士 黒瀬 雅志 氏
中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクと対策セミナー (2017.9.20)
BLJ法律事務所 弁護士・博士(法学) 遠藤 誠 氏

過去に開催されたセミナー


<知的財産権問題専門委員会>

 *当組合の知的財産権問題専門委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「お問い合わせ」よりお問い合わせください。


書籍・報告書

<書籍>

これまで発行された書籍・報告書


知的財産に関する要望・意見

「中華人民共和国特許法改正案(草案二次審議稿)」についての意見 (中国語)  (日本語)(2020.8.13)
「電子商取引プラットフォームに係る知的財産権紛争の審理に関する指導意見(意見募集稿)」に対する意見
(中国語)  (日本語)(2020.7.27)
「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における法律適用の問題についての回答(意見募集稿)」に対する意見
(中国語)  (日本語)(2020.7.27)
「営業秘密侵害紛争の民事事件の審理における法適用の若干問題に関する解釈(意見募集稿)」に対する意見
(中国語)  (日本語)(2020.7.27)
「中華人民共和国特許法改正案(草案)」についての意見 (中国語)  (日本語)(2019.2.1)
「特許の権利付与・権利確定の行政案件の審理の若干問題に関する規定(一)(意見募集稿)」についての意見
(中国語)  (日本語)(2018.6.29)
「PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」(インド特許意匠商標総局(CGPDTM))
(英語)  (日本語)(2017.8.7)
「PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」(インド商工省産業政策振興局(DIPP))
(英語)  (日本語)(2017.8.7)

過去の要望・意見


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