（発行年月日は2008年5月31日。上記の発行年月日は増刷日であり、初回発行のものと同一内容です。）
近時中国において、技術標準化を市場獲得の手段として積極的に活用し国際標準化戦略を構築しようとする動きが見られる。その背景には、中国において重要な技術や特許を有しているのはほとんどが外国企業であり、中国企業が外国企業の有する技術や特許を使おうとする場合、ロイヤルティ支払義務の問題に直面するという状況が生まれている。中国政府は、その負担をできるだけ少なくする政策をとろうとしており、その一つの手段として技術標準化が利用される可能性がある。
しかし、中国においては科学技術全体の発展レベルはそれほど高いものとはいえず、また法制度の歴史も浅いため、技術標準、特許、独占禁止の相互関係に関する問題の検討や認識は初歩的段階に留まっている。
日本企業は、中国ビジネスを発展させていく上で、中国の標準化戦略に積極的に働きかけを行っていくことが肝要であるが、それとともに、技術や特許が標準化との関連で不合理な影響を受けないために、中国の技術標準に関する制度や実態を把握し対応を検討しておくことが必須となる。
こうした事態に対応するため、当組合では、中国における標準化に関する法制度の調査分析を行い、日本企業がとるべき対応策を取り纏めた。
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この書籍は一部、競輪の補助金を得て作成されたものです
