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新FTA活用ガイド
我が国企業の貿易実務者を念頭にEPA・FTA特恵関税の活用方法を解説
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 当組合では、EPA・FTAの締結数の増加に応じて、平成21年の『FTA活用ガイド-EPA・FTAに基づく特恵関税の利用法-』を最初として、平成23年には『FTA活用ガイド 改訂版』を、そして平成25年には『新版FTA活用ガイド』を発行し、組合員企業のEPA・FTA実務の利用に供してまいりました。
 その後も、アジアを中心に、我が国のEPA・FTAの交渉・締結が進んでおり、平成27年1月に発効した日・豪EPAにおいて、我が国としては初めて原産地証明書について完全自己証明制度が採用されました。この新しい原産地証明制度は、大筋合意したTPPにおいても採用されています。
 このような状況を踏まえ、この度3度目の改訂を行い、完全自己証明制度への対応の他、前回改訂(平成25年)以降のEPA・FTA締結状況のアップデート、ASEAN認定輸出者制度のアップデート、EPA・FTA原産と認められるか不確かな場合の事前教示制度の利用方法、利用可能な複数のEPA・FTAの中から最適なものを見つけ出すポイント、広域EPA・FTAにおける累積ルールの取扱い等を盛り込むとともに、巻末に日・豪EPAに関する資料を追加し、併せて組合員企業の管理者向け要約版も改訂いたしました。



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平成27年10月発行

目次
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I. 経済連携協定、自由貿易協定とは何か
 A. EPA・FTAとは、どのような協定なのか
 B. アジア地域におけるFTAの状況
 C. どのようにFTAを利用することができるのか
II. FTA関税率の調べ方と留意点
 A. 日本が締結したEPA、AJCEPの発効日
 B. 関税削減・撤廃の時期、関税率の調べ方
 C. 日本の締結したEPA及びAJCEPのステージング表
 D. ASEANが締結したFTAの関税削減率の調べ方
 E. 各国のFTAホームページ
 F. 実務への適用の例
III. 原産地規則の読み方、調べ方、留意点
 A. 原産地規則の読み方
 B. 原産地規則の調べ方
 C. 原産地規則を適用する上で知っておくべき点
 D. FTA原産と認められるか不安のある場合 - 事前教示制度の利用
 E. 原産地規則とFTA利用の可否の確認
IV. FTAを利用するための必須事項-原産地証明
 A. 輸入国通関時に必要とされる事項-原産地証明(書)
 B. 第三者機関が発行する原産地証明の取得の仕方
 C. 認定輸出者の資格の取得の仕方
 D. 自己証明制度の利用法
 E. 原産地証明制度の比較
 F. 取引形態に対応した原産地証明書について
V. 問題発生時の対応
 A. 個別製品のFTA原産地基準の充足の事前確認-事前教示制度
 B. 緊急対応―経済産業省EPA窓口、JETRO貿易投資相談の活用
 C. ASEAN貿易投資問題解決協議
 D. 相手国の制度的問題の解決
VI. FTAを正しく利用するために整えるべき書類保存、社内体制
 A. FTA、適用した原産地規則、使用した原産地証明の種類によって、整えるべき書類保存、社内体制に違いがあるか。
 B. 原産地を証明する書類の保存義務、事後検認
 C. 事後検認の実際
 D. 事後検認の対象となる書類に関する規定
 E. 事後検認を考慮して備え置くべき書類
VII. FTA活用のベストプラクティス
 A. FTAを利用するときの注意点
 B. 自己証明制度の導入に伴う留意点
 C. FTAを有効活用している企業の特徴
 D. FTA有効利用のベスト・プラクティス
 E. 多国間にまたがるサプライチェーンにおける、FTA特恵関税の最適な利用の検討
VIII. まとめと広域化するFTAの今後
 A. FTAによる関税減免の利益を享受するのは誰か
 B. 広域FTAの進展によるサプライチェーン・地域貿易への影響
【巻末資料】
 A. 日本、ASEAN、ASEAN各国、中国、韓国、インド、豪州の主なFTAの原産地規則及び原産地証明制度
 B. 経済産業省資料: AJCEP関税率記号の読み方
 C. 特定原産地証明発給業務における審査の標準例
 D. 生産者誓約書の様式例
 E. マレーシア: 製造コスト表
 F. シンガポール税関申請資料
 G. タイ 原価明細書(Form Sor Kor 2)
 H. フィリピン Notice to Exporter Form
 I. インドネシア資料
 J. ベトナム資料
 K. タイ輸入関税の調べ方
 L. 日本の締結したEPA及びAJCEPのステージング
 M. マレーシア・認定輸出者申請書


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お問い合わせ 通商・投資グループ TEL:03-3431-9348