Powerd by Google

世界通商投資情報

国際税務関連情報

本情報は会員企業限定（一部を除く）の情報です
  • パスワード入力が必要な記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。

JMCメンバーの登録方法・詳細についてはこちら

トピックス

BEPS防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されます（2023.3.17）
国税庁HPに「アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定（文書回答事例）」が掲載されました（2023.3.8）
「報告書・レポート」に「Web3と国際課税 」を掲載しました（2023.3.7）
BEPS防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます（2023.3.3）
国税庁HPに「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」が掲載されました（2023.2.28）
（リーフレット）
国税庁HPに「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.2.20）
（新旧対照表）
国税庁HPに「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が掲載されました（2023.2.20）
アルジェリアとの租税条約が署名されました（2023.2.8）
財務省HPに「2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティの概要（日本語）」が掲載されました。（2023.2.8）
（英語 ）
JMCジャーナル2023年2月号に「米国税制アップデート 」を掲載しました（2023.2.6）
財務省HPに「第211回国会における財務省関連法律」が掲載されました。（2023.2.3）
「法律案 」
「所得税法等の一部を改正する法律案」について（概要）」
「（関係資料）法律案要綱 」

過去のトピックス

国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）

◆2022年度

「米国税制アップデート」
「欧州税制の最新情報」
「移転価格税制 －我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－　東京高裁令和4年3月10日判決（後編）」
「欧州税制の最新情報」
「移転価格税制 －我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－　東京高裁令和4年3月10日判決（前編）」
「BEPS2.0 等国際税務の最新事情に関する解説」

◆2021年度

「欧州税制の最新情報」
「欧州税制の最新情報」
「デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書の概要及び令和4年度税制改正要望（国際課税関係）について」（第3回国際税務研究会・講演資料）
「米国税制改正最新動向－デジタル課税政策転換を含む米国税制改正」
「欧州税制の最新情報」
「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説」

過去の研究論文、セミナー・講演録等


国際税務研究会開催状況（組合員限定）

◆日本機械輸出組合 国際税務研究会

　＊当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください

2020年度国際税務研究会開催状況等
2019年度国際税務研究会開催状況
平成30年度国際税務研究会開催状況
平成29年度国際税務研究会開催状況

過去の研究会開催状況

◆公開セミナー

2020年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」（2021.1.28東京） ＜終了＞
　講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（2020.11.17東京）＜終了＞
　講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
　　　　小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
●国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税（平衡税他）アップデート」（2020.7.29東京） ＜終了＞
　講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏

2019年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」（2019.10.28東京）
　講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸 氏
●国際税務対策セミナー「インド税務アップデート～2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展～」（2019.9.3東京）
　講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏

過去の公開セミナー


国際税務に関する要望・提言

各国･地域の通商問題･投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします（英文）。

経産省の税制改正要望への日機輸令和5年度税制改正要望の反映について （2022.11.7）
令和5年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2022.9.30）
令和5年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2022.8.1）
国税庁「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見の提出について （2022.4.12）
国税庁「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）」（2022.6.10）
⇒①意見募集の結果について
⇒②御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方 　 ⇒③「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表
経産省の税制改正要望への日機輸令和4年度税制改正要望の反映について （2021.10.7）
令和4年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2021.9.30付）
令和4年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2021.7.30）
「令和3年度税制改正要望の提出について」（2020.11.5）
令和3年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）（2020.9.30付）
令和3年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2020.7.31）

過去の要望・提言


報告書・レポート

Web3と国際課税 （2023.3.7）
いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか？（2022.3.7）
US Trade Representative Terminates Section 301 Investigations Concerning Digital Services Taxes（仮：米USTRがDSTに係る301条調査を終了）[組合員限定]（2021.12.8）
国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポストBEPS時代を見据えて （2021.2.26）
経済のデジタル化とBEPSプロジェクト （2020.2.20）
デジタル・プラットフォームと国際課税 （2019.3.7）
国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開 （2018.3.6）
所得相応性基準 （2017.3.3）

これまで発行された報告書


リンク・資料

経済産業省 貿易経済協力局投資促進課：国際租税
経済産業省：税制改正
財務省：国際課税に関する資料
内閣府　政府税制調査会
近年の我が国租税条約交渉の進捗状況　（2023年2月8日現在）
税務行政執行共助条約の進捗状況　（2022年12月1日現在）

トップへ戻る