トピックス
日本機械輸出組合の「令和8年度税制改正要望」を公開しました（2025.7.28）
財務省HPに「令和7年度 税制改正の解説（国際課税関係の改正、租税条約の締結等を含む）」が掲載されました（2025.7.2）
財務省HPに「ウクライナとの新租税条約が発効します」が掲載されました（2025.7.2）
国税庁HPに「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し」が掲載されました（2025.6.30）
国税庁HPに以下の「BEPS2.0関連情報」が掲載されました（2025.6.30）
「『特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領』の改訂について
」（令和7年6月）
「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」（令和7年6月改訂）
「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチ（FAQ）」（令和7年6月）
「『特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領』の改訂について
」（令和7年6月）「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領
」（令和7年6月改訂）「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチ（FAQ）
」（令和7年6月）金融庁HPに「対象純支払利子等に係る課税の特例（過大支払利子税制）に関する照会文書の公表」が掲載されました（2025.6.24）
財務省HPに「チェコとの租税条約の締結交渉開始」が掲載されました（2025.6.13）
財務省HPに「BEPS防止措置実施条約がドイツとの租税条約に適用されます」が掲載されました（2025.6.13）
財務省HPに「ラオスとの租税条約の締結交渉開始」が掲載されました（2025.6.6）
国税庁HPに「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新が掲載されました（2025.5.29）
JMCジャーナル4・5月号に「デジタルプラットフォームと消費課税」が掲載されました（2025.5.7）
財務省HPに「パンフレット『令和７年度税制改正』（令和７年３月発行）」が掲載されました（2025.4.28）
国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（2）（令和7年4月）」が掲載されました（2025.4.25）
国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）
◆2024年度
◆2023年度
国際税務研究会開催状況（会員企業限定）
◆日本機械輸出組合 国際税務研究会
＊当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
◆公開セミナー
2020年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」（2021.1.28東京）
＜終了＞
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（2020.11.17東京）＜終了＞
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
●国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税（平衡税他）アップデート」（2020.7.29東京）
＜終了＞
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏
国際税務に関する要望・提言
各国･地域の通商問題･投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします。
経産省の税制改正要望への日機輸令和7年度税制改正要望の反映について （2024.12.19）
（2024.12.19）令和7年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2024.7.30）
（2024.7.30）経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について （2023.11.8）
（2023.11.8）令和6年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2023.7.31）
（2023.7.31）報告書・レポート
デジタルプラットフォームと消費課税 （2025.3.3）
（2025.3.3）デジタル経済と消費課税 （2024.3.5）
（2024.3.5）Web3と国際課税 （2023.3.7）
（2023.3.7）リンク・資料
