Powerd by Google

世界通商投資情報

国際税務関連情報

過去のトピックス

2023年度
国税庁HPに「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要(令和5年11月)」が掲載されました(2023.11.29)
PDF
JMCジャーナル2023年11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について 」 を掲載しました(2023.11.8)
JMCジャーナル2023年10月号に「組織再編に絡む税務訴訟等 」 を掲載しました(2023.10.5)
国税庁HPに「National Tax Agency Report 2023」が掲載されました(2023.9.29)
PDF
国税庁HPにおいて「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました(2023.9.29)
経済産業省HPに「令和6年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました(2023.8.31)
(経産省要望のポイント)(経産省要望概要)
(参考)令和6年度税制改正要望書 国税(要望)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日アゼルバイジャン租税条約)」 が掲載されました(2023.8.4)
JMCジャーナル2023年7・8月号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」 を掲載しました(2023.8.1)
日本機械輸出組合の令和6年度税制改正要望を公開しました(2023.7.31)
財務省HPに「令和5年度税制改正の解説」が掲載されました(2023.7.10)
財務省HPに「令和4年度 5年5月末租税及び印紙収入、収入額調」が掲載されました(2023.7.3)
内閣府HPに「税制調査会が答申を取りまとめました」が掲載されました(2023.6.30)
(PDF)
国税庁HPに「国税庁レポート2023(日本語版)」が掲載されました(2023.6.30)
(PDF)
国税庁HPにおいて令和5年6月30日「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) のFAQ」 が更新されました(2023.6.30)
国税庁HPに「令和4年度 査察の概要(令和5年6月)」が掲載されました(2023.6.14)
国税庁HPに「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました(2023.5.18)
(PDF)
財務省HPに「G7財務大臣・中央銀行総裁会議(令和5年5月11-13日 於:日本・新潟)の声明」が掲載されました(2023.5.13)
(仮訳)(英文)
国税庁HPに「令和5年4月源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました(2023.4.26)
JMCジャーナル2023年3・4月号に「Web3と国際課税 」、「欧州税制の最新情報 」を掲載しました(2023.4.5)

2022年度
2022年度国際税務研究会開催状況等 」を掲載しました(2023.3.31)
報告書・レポート」に「Web3と国際課税 」を掲載しました(2023.3.7)
財務省HPに「2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティの概要(日本語)」が掲載されました。(2023.2.8)
英語
JMCジャーナル2023年2月号に「米国税制アップデート 」を掲載しました(2023.2.6)
国税庁HPに「令和3年分の国外財産調書の提出状況について」が掲載されました(2023.1.31)
JMCジャーナル2023年1月号に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました(2023.1.6)
国税庁HPの「報告対象国」一覧表が更新されました(2022.12.28)
国税庁HPに「令和4年版 法人税のあらましと申告の手引」が掲載されました(2022.12.26)
国税庁HPに「令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要(令和4年12月)」が掲載されました。(2022.12.5)
概要PDF
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.12.1)
ルワンダ:発効(2022.12.1)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日スイス租税条約)」が掲載されました。(2022.11.30)
財務省HPで以下の通り「BEPS防止措置実施条約に関する資料」」が公表されました。(2022.11.25)
① ブルガリアの統合条文:(和文) (英文)
② 南アフリカの統合条文:(和文) (英文)
国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が掲載されました。(2022.11.11)
国税庁HPで「令和3事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました。(2022.11.9)
JMCジャーナル11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和5年度税制改正要望の反映について 」を掲載しました(2022.11.7)
国税庁HPに「令和3事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(令和4年10月)」が掲載されました。(2022.10.31)
国税庁HPに「National Tax Agency Report 2022」が掲載されました。(2022.9.30)
国際課税連絡協議会の令和5年度税制改正要望を公開しました(2022.9.30)
国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました。(2022.9.28)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.9.27)
ルワンダ:批准書等の委託(2022.8.29)、発効(2022.12.1)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日コロンビア租税条約)」が掲載されました。(2022.9.12)
経済産業省HPに「令和5年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました。(2022.8.31)
経産省要望のポイント ) (経産省要望概要
コロンビアとの租税条約が発効します(2022.8.8)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.8.1)
モーリタニア:発効(2022.8.1)
日本機械輸出組合の令和5年度税制改正要望を公開しました(2022.8.1)
JMCジャーナル7.8月合併号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説」を掲載しました(2022.8.1)
国税庁HPに「電子帳簿等保存制度の特設サイト」が掲載されました。(2022.7.25)
財務省HPに「令和4年度税制改正の解説」が掲載されました(2022.7.8)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.7.7)
マダガスカル:署名(2022.7.7)
アルジェリアとの租税条約について実質合意に至りました(2022.7.7)
国税庁HPに「令和3年度 査察の概要(令和4年6月)」が掲載されました(2022.6.23)
アルジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します(2022.6.24)
アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意に至りました(2022.5.27)
国税庁HPに「令和4年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました(2022.5.17)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.5.10)
モーリタニア:批准書等の委託(2022.4.29)、発効(2022.8.1)
ホンデュラス:署名(2022.3.2)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日モロッコ租税条約)」が掲載されました(2022.4.25)
JMCジャーナル4月号に「いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか?」「欧州税制の最新情報」を掲載しました(2022.4.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.4.1)
タイ:発効(2022.4.1)

2021年度
モロッコとの租税条約が発効します(2022.3.25)
報告書・レポート」に「いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか?」を掲載しました。(2022.3.7)
国税庁HPに「令和2年分の国外財産調書の提出状況について(令和4年2月)」が掲載されました(2022.2.1)
国税庁HPに「第70回事務年報(令和2年度)」が掲載されました(2022.1.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.01.17)
タイ:批准書等の委託(2021.12.22)、発効(2022.4.1)
JMCジャーナル1月号に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました(2022.1.7)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2022.01.01)
モルディブ:発効(2022.1.1)
国税庁HPの「各国・地域の納税者番号制度に関する情報 」が更新されました(2021.12.17)
国税庁HPの「FAQ非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 」が更新されました(2021.12.17)
国税庁HPで「税務行政DX~構想の実現に向けた工程表~」が公表されました(2021.12.17)
工程表
国税庁HPに「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が掲載されました(2021.12.14)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日セルビア租税条約)」が掲載されました(2021.12.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.12.01)
ヨルダン:発効(2021.12.1)
リベリア:発効(2021.12.1)
国税庁HPに「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要(令和3年11月)」が掲載されました(2021.11.30)
概要
国税庁HPに「通算法人が使用する法人税等各種別表関係(イメージ)」が掲載されました(2021.11.30)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.11.01)
パラグアイ:発効(2021.11.1)
国税庁HPに「令和2事務年度の「相互協議の状況」について(令和3年10月)」が掲載されました(2021.10.20)
国税庁HPに「「国税庁レポート2021(HTML)」が掲載されました(2021.10.19)
(HTML)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.10.04)
ボツワナ:発効(2021.10.1)
国際課税連絡協議会の令和4年度税制改正要望 を掲載しました。(2021.9.30付)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.9.20)
モルディブ:批准書等の委託(2021.9.20)、発効(2022.1.11)
経済産業省HPに「令和4年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました。(2021.8.31)
経産省要望のポイント ) (経産省要望概要
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.8.26)
リベリア:批准書等の委託(2021.8.26)、発効(2021.12.1)
経済産業省HPの「デジタル経済下における国際課税研究会」ページに同中間報告書が公表されました。(2021.8.19)
「デジタル経済下における国際課税研究会」ページ
中間報告書(概要) 中間報告書(本文)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.8.11)
ヨルダン:批准書等の委託(2021.8.11)、発効(2021.12.1)
モルディブ:署名(2021.8.11)
パプアニューギニア:署名(2021.8.11)
ルワンダ:署名(2021.8.11)
JMCジャーナル7・8月号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」「欧州税制の最新情報 」を掲載しました(2021.8.2)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日ジョージア新租税条約)」が掲載されました(2021.7.26)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日ウルグアイ租税条約)」が掲載されました(2021.7.26)
スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました(2021.7.16)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.7.15)
パラグアイ:批准書等の委託(2021.7.15)、発効(2021.11.1)
財務省HPに「20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)が掲載されました(2021.7.10)
コミュニケ原文
財務省HPで「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました(2021.7.9)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.7.1)
エスワティニ:発効(2021.7.1)
国税庁HPの「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表 」が更新されました(2021.6.30)
ウルグアイとの租税条約が発効します(2021.6.24)
国税庁HPで以下の概要が公表されました(2021.6.23)
令和2年度における訴訟の概要(2021.6.23)
令和2年度における審査請求の概要(2021.6.23)
令和2年度における再調査の請求の概要(2021.6.23)
ジョージアとの新租税条約が発効します(2021.6.23)
国税庁HPで「令和2年度 査察の概要(令和3年6月)」が公表されました(2021.6.17)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.6.15)
ボツワナ:批准書等の委託(2021.6.15)、発効(2021.10.1)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日スペイン租税条約)」が掲載されました(2021.6.7)
国税庁HPに「租税条約届出書等の電磁的提供に関するFAQ」が掲載されました(2021.5.19)
アゼルバイジャンとの租税条約の締結交渉を開始します(2021.5.19)
国税庁HPに「令和3年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました(2021.5.14)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(令和3年4月)」が掲載されました(2021.4.26)
経済産業省HPに同省が令和2年度委託事業で実施した「進出先国税制等に係る情報提供セミナー」の動画・資料が掲載されました(2021.4.5)
2020年度国際税務研究会開催状況等」を掲載しました(2021.4.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.4.1)
ナミビア:発効(2021.4.1)

2020年度
国税庁HPのe-TaxにCbCR作成に係る新たな機能追加のお知らせ が掲載されました(2021.3.22)
ウクライナとの租税条約の締結交渉を開始します(2021.3.19)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.3.16)
エスワティニ:署名(2020.9.29)、批准書等の委託(2021.3.16)、発効(2021.7.1)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日ペルー租税条約関係)」が掲載されました(2021.3.5)
JMCジャーナル3月号に「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応 ~ポストBEPS時代を見据えて~」を掲載しました(2021.3.5)
国税庁HPに「第69回事務年報(令和元年度)」が掲載されました(2021.2.26)
スペインとの新租税条約が発効します(2021.2.15)
スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意に至りました(2021.2.8)
ジョージアとの新租税条約が署名されました(2021.1.29)
ペルーとの租税条約が発効します(2021.1.14)
JMCジャーナル1月号に「欧州税制の最新情報 -EUの2021-27年多年度予算案とその新財源案の審議状況-」を掲載しました(2021.1.8)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.1.1)
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ:発効(2021.1.1)
国税庁HPの「報告対象国」一覧が更新されました(2020.12.28)
国税庁HPの「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」が更新されました(2020.12.18)
PDF
スイスとの租税条約の改正交渉を開始します(2020.12.15)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.12.9)
ナミビア:署名(2020.9.29)、批准書等の委託(2020.12.9)、発効(2021.4.1)
JMCジャーナル11月号に「令和3年度税制改正要望の提出について 」を掲載しました(2020.11.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.11.1)
オマーン:発効(2020.11.1)
ケニア:発効(2020.11.1)
ジョージアとの新租税条約について実質合意に至りました(2020.10.22)
ジョージアとの租税条約の締結交渉を開始します(2020.10.12)
国税庁HPに「グループ通算制度に関する各種情報」が掲載されました(2020.10.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.9.29)
ヨルダン:署名(2020.9.29)
ウズベキスタンとの新租税条約が発効します(2020.9.25)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.9.21)
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ:批准書等の委託(2020.9.21)、発効(2021.1.1)
財務省HPに令和2年度税制改正の解説(完成版)が掲載されました(2020.9.11)
国際課税関係の改正
(概要) (詳解)
ジャマイカとの租税条約が発効します(2020.8.18)
日本機械輸出組合の令和3年度税制改正要望を公開しました(2020.7.31)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.7.22)
ケニア:批准書等の委託(2020.7.22)、発効(2020.11.1)
セルビアとの租税条約が署名されました(2020.7.22)
財務省HPに令和2年度税制改正の解説(暫定版)が掲載されました(2020.7.17)
国際課税関係の改正:(概要 )/(詳解
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.7.7)
オマーン:批准書等の委託(2020.7.7)、発効(2020.11.1)
国税庁HPの「各国の納税者番号制度に関する情報」が更新されました(2020.7.1)
国税庁HPに「改訂スキーマによる国別報告事項の提供について」が掲載されました(2020.6.30)
国税庁HPに「令和2年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました。(2020.6.4)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.6.3)
タイ:署名(2020.6.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.6.1)
アルメニア:発効(2020.6.1)
経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より、以下の令和元年度委託事業資料が公開されました。(2020.5.22)
諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和元年度)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.5.1)
カーボベルデ:発効(2020.5.1)
モンテネグロ:発効(2020.5.1)
国税庁HPにグループ通算制度の概要 が掲載されました。(2020.4.7)
JMCジャーナル4月号に「欧州税制の最新情報-欧州委員会の2020年の法案等提出計画-」を掲載しました(2020.4.6)

2019年度
国税庁HPの多国籍企業情報コーナーが更新(国別報告事項関連)されました。(2020.3.23)
JMCジャーナル3月号に「経済のデジタル化とBEPSプロジェクト 」を掲載しました(2020.3.5)
「2019年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2020.3.4)
報告書・レポート」に「経済のデジタル化とBEPSプロジェクト 」を掲載しました(2020.2.20)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.2.17)
モンテネグロ:批准書等の委託(2020.2.17)、発効(2020.5.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.2.6)
アルメニア:批准書等の委託(2020.2.6)、発効(2020.6.1)
カーボベルデ:批准書等の委託(2020.1.6)、発効(2020.5.1)
JMCジャーナル2月号に「欧州税制の最新情報-新欧州委員会の重点政策-」を掲載しました(2020.2.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.1.30)
トーゴ:署名(2020.1.30)
モロッコとの租税条約が署名されました(2020.1.9)
JMCジャーナル1月号に「中国国際税務アップデート 」を掲載しました(2020.1.9)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2020.1.1)
北マケドニア:発効(2020.1.1)
国税庁HPの「報告対象国 」一覧表が更新されました(2019.12.27)
国税庁HPのFAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 」が更新されました(2019.12.27)
国税庁HPに源泉所得税の改正のあらまし(日エクアドル租税条約関係)が掲載されました(2019.12.26)
ウズベキスタンとの新租税条約が署名されました(2019.12.20)
経済産業省HPに「令和2年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました(2019.12.20)
ジャマイカとの租税条約が署名されました(2019.12.12)
セルビアとの租税条約について実質合意に至りました(2019.12.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.12.1)
エクアドル:発効(2019.12.1)
セルビア:発効(2019.12.1)
ドミニカ共和国:発効(2019.12.1)
エクアドルとの租税条約が発効します(2019.11.29)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.11.27)
ベナン:署名(2019.11.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.11.26)
オマーン:署名(2019.11.26)
カーボベルデ:署名(2019.11.26)
ボスニア・ヘルツェゴビナ:署名(2019.11.26)
モンゴル:署名(2019.11.26)
セルビアとの租税条約の締結交渉を開始します(2019.11.22)
ペルーとの租税条約が署名されました(2019.11.19)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.11.18)
北マケドニア:発効(2020.1.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.10.8)
モンテネグロ:署名(2019.10.3)
モロッコとの租税条約について実質合意に至りました(2019.10.1)
国際課税連絡協議会の令和2年度税制改正要望 を掲載しました(2019.9.30付)
<公開セミナー>に国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」を掲載しました(2019.9.26)
ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました(2019.9.20)
ウルグアイとの租税条約が署名されました(2019.9.17)
ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始します(2019.9.9)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(改正日米租税条約関係 」が掲載されました(2019.9.6)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日クロアチア租税協定関係 」が掲載されました(2019.9.5)
ペルーとの租税条約を改正する議定書が発効しました(2019.9.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.9.2)
エクアドル:批准書等の委託(2019.8.26)、発効(2019.12.1)
セルビア:批准書等の委託(2019.8.30)、発効(2019.12.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.9.1)
モロッコ:発効(2019.9.1)
アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました(2019.8.30)
国税庁HPに「OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版」が公表されました(2019.8.15)
仮訳
クロアチアとの租税協定が発効します(2019.8.14)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.8.6)
ドミニカ共和国:批准書等の委託(2019.8.2)、発効(2019.12.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.8.1)
ドミニカ国:発効(2019.8.1)
日本機械輸出組合の令和2年度税制改正要望 を公開しました(2019.7.31)
<公開セミナー>に「国際税務対策セミナー「インド税務アップデート~2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展~」を掲載しました(2019.7.31)
国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が掲載されました(2019.7.3)
主要改正項目
財務省HPに令和元年度税制改正の解説が掲載されましたが掲載されました(2019.7.3)
国際課税関係の改正(概要) (詳解
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.7.1)
ブルネイ:発効(2019.7.1)
アルゼンチンとの租税条約が署名されました。(2019.6.28)
国税庁HPに「外国子会社合算税制に関するQ&A(平成29年度改正関係等)改訂版」が掲載されました(2019.6.26)
別紙
ナイジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します。(2019.6.18)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.6.13)
セルビア:署名(2019.6.13)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.6.1)
エルサルバドル:発効(2019.6.1)
国税庁HPに「台湾に対する金融口座の提供等」が掲載されました(2019.5.31)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.5.27)
モロッコ:批准書等の委託(2019.5.22)、発効(2019.9.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.5.22)
エルサルバドル:批准書等の委託(2019.2.26)、発効(2019.6.1)
国税庁HPに「令和元年度 所得税の改正のあらまし」が掲載されました(2019.5.21)
フィンランドとの租税条約の改正交渉を開始します。(2019.5.21)
国税庁HPに「令和元年度法人税関係法令の改正の概要 」が掲載されました(2019.5.14)
国税庁HPに「令和元年5月源泉所得税の改正のあらまし 」が掲載されました(2019.5.7)
ギリシャとの租税条約の締結交渉を開始します。(2019.5.7)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.4.30)
ドミニカ国:批准書等の委託(2019.4.30)、発効(2019.8.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.4.25)
ドミニカ国:署名(2019.4.25)
ウルグアイとの租税条約について実質合意に至りました。(2019.4.19)
ウルグアイとの租税条約の締結交渉を開始します。(2019.4.8)

2018年度
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.3.28)
ブルネイ:批准書等の委託(2019.3.28)、発効(2019.7.1)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「欧州税制の最新情報-イギリスのEU離脱による日系企業の欧州事業に対する税制上の影響-」を掲載しました。(2019.3.26)
チュニジアとの租税条約の締結交渉を開始します。(2019.3.22)
平成30年度国際税務研究会開催状況 」を更新しました(2019.3.8)
「報告書・レポート」に「デジタル・プラットフォームと国際課税 」を掲載しました(2019.3.7)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.3.1)
ジャマイカ:発効(2019.3.1)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS防止措置実施条約の解説--条約濫用への対抗と相互協議手続(仲裁手続を含む)の改善を中心として--」を掲載しました。(2019.2.20)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.2.12)
モーリタニア:署名(2019.2.12)
カタール:発効(2019.1.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2019.2.1)
アンティグア・バーブーダ:発効(2019.2.1)
モロッコとの租税条約の締結交渉を開始します。(2019.2.1)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日ベルギー新租税条約)」が掲載されました(2019.1.21)
国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新(アンドラ、ペルー及び香港の追加等)されました。(2019.1.15)
エクアドルとの租税条約が署名されました。(2019.1.16)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日デンマーク新租税条約)」が掲載されました(2019.1.4)
国税庁HPの「CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表 」が更新されました(2018.12.28)
国税庁HPの「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」が更新されました(2018.12.25)
国税庁HPに「台湾に対する国別報告事項の提供等について」が掲載されました(2018.12.25)
ベルギーとの新租税条約が発効します。(2018.12.21)
ジャマイカとの租税条約について実質合意に至りました。(2018.12.21)
経済産業省HPに「平成31年度税制改正大綱における同省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました(2018.12.21)
コロンビアとの租税条約が署名されました。(2018.12.20)
国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 が更新(カタール、中国及びナイジェリアの追加等)されました(2018.12.11)
平成31年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました(2018.12.14)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.12.7)
ジャマイカ:批准書等の委託(2018.11.29)、発効(2019.3.1)
ジャマイカとの租税条約の締結交渉を開始します(2018.12.7)
JMCジャーナル12月号に「中国国際税務アップデート 」及び「EUの税制の最新動向について 」を掲載しました(2018.12.7)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「移転価格税制と関税の関係について」及び「インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題」を掲載しました。(2018.12.6)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(BEPS防止措置実施条約)」が掲載されました(2018.12.5)
アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました(2018.12.3)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.12.1)
アンティグア・バーブーダ:批准書等の委託(2018.10.16)、発効(2019.2.1)
クウェート:発効(2018.12.1)
バヌアツ:発効(2018.12.1)
デンマークとの新租税条約が発効します(2018.11.28)
バハマとの租税情報交換協定を改正する議定書が発効します(2018.11.12)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「中国国際税務アップデート」を掲載しました。(2018.11.7)
<公開セミナー>に「国際税務対策セミナー「BEPS防止措置実施条約の解説-条約濫用への対抗と相互協議手続(仲裁手続を含む)の改善を中心として-」を掲載しました(2018.11.6)
国税庁HPに「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について」が掲載されました(2018.10.31)
国税庁HPに「平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が掲載されました(2018.10.31)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日アイスランド租税条約)」が掲載されました(2018.10.31)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日オーストリア新租税条約)」が掲載されました(2018.10.29)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.10.29)
エクアドル:署名(2018.10.29)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「改正外国子会社合算税制に関する法令、通達、Q&A、別表等について」を掲載しました。(2018.10.24)
クロアチアとの租税協定が署名されました(2018.10.19)
スペインとの新租税条約が署名されました(2018.10.17)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日ロシア新租税条約)」が掲載されました(2018.10.10)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日エストニア租税条約)」が掲載されました(2018.10.1)
JMCジャーナル10月号に「平成31年度税制改正要望の提出について を掲載しました(2018.10.5)
アイスランドとの新租税条約が発効します(2018.10.2)
国際課税連絡協議会の平成31年度税制改正要望を掲載しました(2018.9.28付)
オーストリアとの新租税条約が発効します(2018.9.28)
BEPS防止措置実施条約が発効します(2018.9.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.9.24)
クウェート:批准書等の委託(2018.8.17)、発効(2018.12.1)
ロシアとの新租税条約が発効します(2018.9.11)
<公開セミナー>に10月16日開催の国際税務セミナー「インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題」を掲載しました。(2018.9.13)
<公開セミナー>に10月4日開催の国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」を掲載しました。(2018.9.7)
エクアドルとの租税条約について実質合意に至りました(2018.9.5)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日リトアニア租税条約)」が掲載されました(2018.9.3)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.8.31)
アラブ首長国連邦:発効(2018.9.1)
グレナダ:発効(2018.9.1)
バーレーン:発効(2018.9.1)
ペルー:発効(2018.9.1)
香港:発効(2018.9.1)
マカオ:発効(2018.9.1)
バヌアツ:批准書等の委託(2018.8.28)、発効(2018.12.1)
エストニアとの租税条約が発効します(2018.8.31)
リトアニアとの租税条約が発効しました(2018.8.31)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「国際課税の内外の最近の動向及びBEPSアップデート-デジタル経済における法人源泉地国課税の課題を中心に-」を掲載しました。(2018.8.29)
エクアドルとの租税条約の締結交渉を開始します(2018.8.24)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.8.1)
アンティグア・バーブーダ:署名(2018.7.27)
バハマ:発効(2018.8.1)
日本機械輸出組合の平成31年度税制改正要望を公開しました。(2018.7.30)
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)」の平成30年7月最終改訂版が掲載されました(2018.7.20)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「欧州税制の最新情報-EUのVAT制度の抜本的な改革とイギリスのEU離脱に与える影響-」を掲載しました。(2018.7.18)
国税庁HPに「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の仮訳が掲載されました(2018.7.10)
仮訳
財務省HPに平成30年度税制改正の解説が掲載されました(2018.7.5)
国際課税関係の改正(概要 ) (詳解
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.7.2)
トルコ:発効(2018.7.1)
マケドニア:署名(2018.6.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.6.22)
バヌアツ:署名(2018.6.21)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.6.11)
リベリア:署名(2018.6.11)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS防止措置実施条約によるPE修正とOECD PE帰属利益に関する追加ガイダンスについて」を掲載しました。(2018.6.8)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.6.1)
グレナダ:批准書等の委託(2018.5.31)、発効(2018.9.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.5.31)
アラブ首長国連邦:批准書等の委託(2018.5.21)、発効(2018.9.1)
パラグアイ:署名(2018.5.29)
ペルー:批准書等の委託(2018.5.28)、発効(2018.9.1)
香港:発効(2018.9.1)
マカオ:発効(2018.9.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.5.24)
グレナダ:署名(2018.5.18)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.5.11)
バハマ:批准書等の委託(2018.4.26)、発効(2018.8.1)
バーレーン:批准書等の委託(2018.5.3)、発効(2018.9.1)
ペルーとの租税条約の締結交渉を開始します。(2018.5.8)
国税庁HPのe-Tax「多国籍企業情報の報告コーナー」の国別報告事項の修正に関する部分 が更新されました。(2018.4.13)
本日付官報(号外第84号)に別表(改正CFC税制は138頁以降)が掲載されました。(2018.4.13)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.4.12)
トルコ:批准書等の委託(2018.3.26)、発効(2018.7.1)
JMCジャーナル4月号に「国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開」を掲載しました(2018.4.5)

戻る

2017年度以前のトピックスはこちら

トップへ戻る