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国際税務関連情報

過去のトピックス

2025年度
財務省HPに「グローバル・ミニマム課税に関するG7声明」が掲載されました（2025.6.29）
仮訳 　英文
金融庁HPに「対象純支払利子等に係る課税の特例（過大支払利子税制）に関する照会文書の公表」が掲載されました（2025.6.24）
財務省HPに「チェコとの租税条約の締結交渉開始」が掲載されました（2025.6.13）
財務省HPに「BEPS防止措置実施条約がドイツとの租税条約に適用されます」が掲載されました（2025.6.13）
財務省HPに「ラオスとの租税条約の締結交渉開始」が掲載されました（2025.6.6）
国税庁HPに「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新が掲載されました（2025.5.29）
JMCジャーナル4・5月号に「デジタルプラットフォームと消費課税」が掲載されました（2025.5.7）
財務省HPに「パンフレット『令和７年度税制改正』（令和７年３月発行）」が掲載されました（2025.4.28）
国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（2）（令和7年4月）」が掲載されました（2025.4.25）

2024年度
「2024年度国際税務研究会開催状況等 」を掲載しました（2025.3.7）
JMCジャーナル3月号に「米国税務アップデート」が掲載されました（2025.3.5）
「報告書・レポート」に「デジタルプラットフォームと消費課税 」を掲載しました（2025.3.3）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「米国税務アップデート 」を掲載しました（2025.2.17）
JMCジャーナル2月号に「インド税制の最新動向」が掲載されました（2025.2.5）
国税庁HPに「令和5年分の国外財産調書の提出状況について」が掲載されました（2025.1.31）
国税庁HPに「令和5事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が掲載されました（2025.1.31）
国税庁HPに「各国・地域の納税者番号制度に関する情報（令和7年1月）」が掲載されました（2025.1.28）
国税庁HPに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和5年12月）（令和7年1月改訂）」が公表されました（2025.1.28）
OECDのHPに「BEPS2.0・第2の柱におけるグローバル・ミニマム課税に係る執行ガイダンス等の公表」に関しプレスリリースが掲載されました（2025.1.15）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「インド税制の最新動向 」を掲載しました（2025.1.14）
経済産業省のHPに「令和7年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2024.12.27）
（ポイント ）（令和7年度税制改正について ）
国税庁HPに「『報告対象国』一覧表（令和7年報告分）」が公表されました（2024.12.27）
国税庁HPに「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2024.12.27）
財務省HPに「令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました」が掲載されました（2024.12.27）
税制改正の大綱「PDF」 　 税制改正の大綱の概要「PDF」
財務省HPに「アルメニアとの新租税条約の署名」が掲載されました（2024.12.26）
自民党HPに「経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定」が掲載されました（2024.12.20）
令和7年度税制改正大綱「PDF」
米国内国歳入庁HPに「米国財務省通達・内国歳入法典第482条に基づく簡素化・合理化されたアプローチの適用」が掲載されました（2024.12.18）
財務省HPに「トルクメニスタンとの新租税条約の署名」が掲載されました（2024.12.17）
国税庁HPに「第17回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2024年11月15日　於：ギリシャ）」が掲載されました（2024.11.18）
国税庁HPに「令和6年8月5日付課法2－21ほか2課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2024.11.8）
国税庁HPに「令和5事務年度の『相互協議の状況』について」が掲載されました（2024.11.7）
財務省HPに「ギリシャとの租税条約が発効します」が掲載されました（2024.11.5）
国税庁HPに『「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新』が掲載されました（2024.10.25）
財務省HPに「アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました」が掲載されました（2024.10.16）
財務省HPに「アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します」が掲載されました（2024.10.8）
国税庁HPに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和5年12月）（令和6年9月改訂）」が掲載されました（2024.9.13）
JMCジャーナル9月号に「BEPS 2.0等国際税務の動向と税実務の方向性（後編） 」、「外国子会社合算税制に関する最近の裁判例を踏まえた税務実務上の対応 」、「『令和7年度税制改正要望』を提出 」を掲載しました（2024.9.5）
経済産業省HPに「令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント及び概要」が掲載されました（2024.8.30）
国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2024.8.5）
JMCジャーナル7.8月号に「BEPS 2.0等国際税務の動向と税実務の方向性（前編） 」を掲載しました（2024.8.2）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「外国子会社合算税制に関する最近の裁判例を踏まえた税務実務上の対応 」を掲載しました（2024.8.1）
日本機械輸出組合の令和7年度税制改正要望 を公開しました。（2024.7.30）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS 2.0等国際税務の動向と税実務の方向性 」を掲載しました（2024.7.22）
国税庁HPに「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）（令和6年6月）」が掲載されました（2024.7.9）
財務省HPに「令和6年度 税制改正の解説（国際課税関係の改正、租税条約の締結等を含む）」が掲載されました（2024.7.9）
国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」が掲載されました（2024.6.28）
官報号外第149号において、2024年度税制改正で創設された「イノベーションボックス税制」及び「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」等に関連する政令が公布されました（2024.6.21）
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html
OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益B及び第2の柱に関する補足要素を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.6.17）
国税庁HPに「『共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（CRSコーナー）』リーフレット（非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の各手続等における特に注意していただきたいポイント）の更新」が掲載されました（2024.6.7）
国税庁HPに「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が掲載されました（2024.5.28）
官報第1227号の「公告」の「会社その他」における「正誤」の欄に、3月30日の官報特別号外第28号で公布された2024年度税制改正に係る「法人税法施行規則等の一部を改正する省令」の原稿誤りが掲載されました（2024.5.23）
https://kanpou.npb.go.jp/20240523/20240523h01227/20240523h012270032f.html
経済産業省HPに「【委託調査】諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書」が掲載されました（2024.5.9）
国税庁HPに「令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2024.4.26）
経済産業省HPに「『経済産業税制総合Webページ』を公開しました」が掲載されました（2024.4.22）
官報号外第94号において、所得合算ルールに係る法人税及び地方法人税の別表・付表及びこれらの記載要領を定める省令が公布されました（2024.4.12）
https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940000f.html
国税庁HPに「FAQ『非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度』を更新しました」が掲載されました（2024.4.9）
JMCジャーナル2024年4月号に「デジタル経済と消費課税 」 を掲載しました（2024.4.5）

2023年度
財務省HPに「所得税法等の一部を改正する法律が成立しました」が掲載されました（2024.3.28）
JMCジャーナル2024年3月号に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって ～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」 を掲載しました（2024.3.5）
「報告書・レポート」に「デジタル経済と消費課税 」を掲載しました（2024.3.5）
国税庁HPに「OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）による「利益Bガイダンス」の公表について（令和6年2月）」が掲載されました（2024.2.27）
財務省HPに「ウクライナとの新租税条約が署名されました」が掲載されました（2024.2.20）
OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益Bに関するレポートを発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.2.19）
JMCジャーナル2024年2月号に「EUと英国税制の最新事情 」、「米国税務アップデート 」 を掲載しました（2024.2.6）
国税庁HPに「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF）（令和6年1月）」が掲載されました（2024.2.5）
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」が掲載されました（2024.1.29）
国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）のOECD公開情報」が更新されました（2024.1.29）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「米国税務アップデート 」を掲載しました（2024.1.24）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」を掲載しました（2024.1.11）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「EUと英国税制の最新事情 」を掲載しました（2024.1.10）
国税庁HPの「報告対象国」一覧表が更新されました（2023.12.28）
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2023.12.28）
アルジェリアとの租税条約が発効します（2023.12.26）
国税庁HPに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和5年12月）」が掲載されました（2023.12.25）
経済産業省のHPに「令和6年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2023.12.22）
（ポイント ）（税制改正について ）
財務省のHPに「令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました」が掲載されました（2023.12.22）
（税制改正の大綱　PDF ）（税制改正の大綱の概要PDF ）
OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが二つの柱のソリューションの鍵となる新情報を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2023.12.18）
（第2の柱のGloBEモデルルールの管理ガイダンス ）（第1の柱の多国間条約（MLC）のタイムライン ）
「令和6年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2023.12.14）
（PDF ）
国税庁HPに「令和4事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和5年11月）」が掲載されました（2023.11.29）
（PDF）
国税庁HPに「令和4事務年度の「相互協議の状況」について（11月10日公表）」が公表されました（2023.11.13）
JMCジャーナル2023年11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について 」 を掲載しました（2023.11.8）
ギリシャとの租税条約が署名されました （2023.11.1）
財務省HPの「令和5年度税制改正の解説」上で「国際課税関係の改正」（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）が公表されました（2023.10.20）
「国際課税関係の改正」（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）
国税庁HPで「令和5年6月20日付課法２－８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました（2023.10.19）
国税庁HPに「第16回OECD税務長官会議（FTA）の成果に係る声明（2023年10月13日　於：シンガポール）」が掲載されました（2023.10.16）
成果に係る声明の仮訳 　英文
トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました（2023.10.13）
JMCジャーナル2023年10月号に「組織再編に絡む税務訴訟等 」 を掲載しました（2023.10.5）
国税庁HPに「令和5年9月29日 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.9.29）
（PDF：第18章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）
国税庁HPに「National Tax Agency Report 2023」が掲載されました（2023.9.29）
（PDF）
国税庁HPにおいて「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2023.9.29）
経済産業省HPに「令和6年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました（2023.8.31）
（経産省要望のポイント）、（経産省要望概要）
（参考）令和6年度税制改正要望書　国税（要望）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「組織再編に絡む税務訴訟等 」を掲載しました（2023.8.28）
国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）の制度の概要（リーフレット等）」が更新されました（2023.8.21）
（PDF）
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アゼルバイジャン租税条約）」 が掲載されました（2023.8.4）
JMCジャーナル2023年7・8月号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」 を掲載しました（2023.8.1）
日本機械輸出組合の令和6年度税制改正要望を公開しました（2023.7.31）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS 2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」を掲載しました（2023.7.19）
財務省HPに「G20財務大臣・中央銀行総裁会議成果文書及び議長総括（令和5年7月18日　於：インド・ガンディーナガル）」が掲載されました（2023.7.19）
（英文）G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting, Gandhinagar, G20 Outcome Document and Chair's Summary (July 18, 2023)
租税条約に適用されるBEPS防止措置が増えます＜フィンランド＞（2023.7.14）
OECDのHPに「（仮）138カ国・法域が国際課税に係る歴史的な多国間条約の実施に合意」とのプレスリリースが掲載されました（2023.7.12）
（成果声明　outcome statement）、（138カ国内訳）
財務省HPに「令和5年度税制改正の解説」が掲載されました（2023.7.10）
アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します（2023.7.5）
財務省HPに「令和4年度　5年5月末租税及び印紙収入、収入額調」が掲載されました（2023.7.3）
内閣府HPに「税制調査会が答申を取りまとめました」が掲載されました（2023.6.30）
（PDF）
国税庁HPに「国税庁レポート2023（日本語版）」が掲載されました（2023.6.30）
（PDF）
国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」 が掲載されました（2023.6.30）
国税庁HPにおいて令和5年6月30日「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） のFAQ」 が更新されました（2023.6.30）
トルクメニスタンとの租税条約の締結交渉を開始します（2023.6.30）
官報において「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る財務省令」が公布されました（2023.6.30）
国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.6.23）
（PDF）
国税庁HPにて「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」が公表されました（2023.6.23）
（PDF）
国税庁HPに「上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について」が掲載されました（2023.6.22）
BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ベトナム＞（2023.6.21）
官報において「令和5年度税制改正において措置された、GloBEルールの所得合算ルールに相当する規定に係る政令」が公布されました（2023.6.16）
国税庁HPの「源泉所得税の改正のあらまし（（日アラブ首長国連邦租税条約）（平成26年12月）」が改訂されました（2023.6.16）
国税庁HPに「令和4年度　査察の概要（令和5年6月）」が掲載されました（2023.6.14）
国税庁HPに「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.5.25）
（新旧対照表：PDF）
国税庁HPに「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました（2023.5.18）
（PDF）
財務省HPに「G7財務大臣・中央銀行総裁会議（令和5年5月11-13日　於：日本・新潟）の声明」が掲載されました（2023.5.13）
（仮訳）、（英文）
国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました（2023.5.2）
国税庁HPに「令和5年4月源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました（2023.4.26）
国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」が掲載されました（2023.4.14）
国税庁HPに「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が掲載されました（2023.4.11）
【調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例】
経産省HPで「【委託調査】経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業（令和4年度）報告書」が公表されました（2023.4.11）
経産省HPで「【委託調査】諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和4年度）報告書」が公表されました（2023.4.11）
BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜メキシコ＞（2023.4.7）
JMCジャーナル2023年3・4月号に「Web3と国際課税 」、「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.4.5）

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