国際税務関連情報

国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」が掲載されました（2024.6.28）

官報号外第149号において、2024年度税制改正で創設された「イノベーションボックス税制」及び「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」等に関連する政令が公布されました（2024.6.21）
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html

OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益B及び第2の柱に関する補足要素を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.6.17）

国税庁HPに「『共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（CRSコーナー）』リーフレット（非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の各手続等における特に注意していただきたいポイント）の更新」が掲載されました（2024.6.7）

国税庁HPに「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が掲載されました（2024.5.28）

官報第1227号の「公告」の「会社その他」における「正誤」の欄に、3月30日の官報特別号外第28号で公布された2024年度税制改正に係る「法人税法施行規則等の一部を改正する省令」の原稿誤りが掲載されました（2024.5.23）
https://kanpou.npb.go.jp/20240523/20240523h01227/20240523h012270032f.html

経済産業省HPに「【委託調査】諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和5年度）報告書」が掲載されました（2024.5.9）

国税庁HPに「令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2024.4.26）

経済産業省HPに「『経済産業税制総合Webページ』を公開しました」が掲載されました（2024.4.22）

官報号外第94号において、所得合算ルールに係る法人税及び地方法人税の別表・付表及びこれらの記載要領を定める省令が公布されました（2024.4.12）
https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940000f.html

国税庁HPに「FAQ『非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度』を更新しました」が掲載されました（2024.4.9）

JMCジャーナル2024年4月号に「デジタル経済と消費課税 」 を掲載しました（2024.4.5）

財務省HPに「所得税法等の一部を改正する法律が成立しました」が掲載されました（2024.3.28）

JMCジャーナル2024年3月号に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって ～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」 を掲載しました（2024.3.5）

「報告書・レポート」に「デジタル経済と消費課税 」を掲載しました（2024.3.5）

国税庁HPに「OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）による「利益Bガイダンス」の公表について（令和6年2月）」が掲載されました（2024.2.27）

財務省HPに「ウクライナとの新租税条約が署名されました」が掲載されました（2024.2.20）

OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが第1の柱・利益Bに関するレポートを発表」とのプレスリリースが掲載されました（2024.2.19）

JMCジャーナル2024年2月号に「EUと英国税制の最新事情 」、「米国税務アップデート 」 を掲載しました（2024.2.6）

国税庁HPに「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF）（令和6年1月）」が掲載されました（2024.2.5）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」が掲載されました（2024.1.29）

国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）のOECD公開情報」が更新されました（2024.1.29）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「米国税務アップデート 」を掲載しました（2024.1.24）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「昭和・平成・令和の税務・会計をふりかえって～制度のグローバル化・複雑化と経理パーソンの歩み～ 」を掲載しました（2024.1.11）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「EUと英国税制の最新事情 」を掲載しました（2024.1.10）

国税庁HPの「報告対象国」一覧表が更新されました（2023.12.28）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2023.12.28）

国税庁HPに「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和5年12月）」が掲載されました（2023.12.25）

経済産業省のHPに「令和6年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2023.12.22）
（ポイント ）（税制改正について ）

財務省のHPに「令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました」が掲載されました（2023.12.22）
（税制改正の大綱　PDF ）（税制改正の大綱の概要PDF ）

OECDのHPに「（仮）OECD/G20・IFが二つの柱のソリューションの鍵となる新情報を発表」とのプレスリリースが掲載されました（2023.12.18）
（第2の柱のGloBEモデルルールの管理ガイダンス ）（第1の柱の多国間条約（MLC）のタイムライン ）

「令和6年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2023.12.14）
（PDF ）

国税庁HPに「令和4事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和5年11月）」が掲載されました（2023.11.29）
（PDF）

国税庁HPに「令和4事務年度の「相互協議の状況」について（11月10日公表）」が公表されました（2023.11.13）

JMCジャーナル2023年11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について 」 を掲載しました（2023.11.8）

財務省HPの「令和5年度税制改正の解説」上で「国際課税関係の改正」（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）が公表されました（2023.10.20）
「国際課税関係の改正」（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）

国税庁HPで「令和5年6月20日付課法２－８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました（2023.10.19）

国税庁HPに「第16回OECD税務長官会議（FTA）の成果に係る声明（2023年10月13日　於：シンガポール）」が掲載されました（2023.10.16）
成果に係る声明の仮訳 　英文

JMCジャーナル2023年10月号に「組織再編に絡む税務訴訟等 」 を掲載しました（2023.10.5）

国税庁HPに「令和5年9月29日 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.9.29）
（PDF：第18章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）

国税庁HPに「National Tax Agency Report 2023」が掲載されました（2023.9.29）
（PDF）

国税庁HPにおいて「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2023.9.29）

経済産業省HPに「令和6年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました（2023.8.31）
（経産省要望のポイント）、（経産省要望概要）
（参考）令和6年度税制改正要望書　国税（要望）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「組織再編に絡む税務訴訟等 」を掲載しました（2023.8.28）

国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）の制度の概要（リーフレット等）」が更新されました（2023.8.21）
（PDF）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アゼルバイジャン租税条約）」 が掲載されました（2023.8.4）

JMCジャーナル2023年7・8月号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」 を掲載しました（2023.8.1）

日本機械輸出組合の令和6年度税制改正要望を公開しました（2023.7.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS 2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」を掲載しました（2023.7.19）

財務省HPに「G20財務大臣・中央銀行総裁会議成果文書及び議長総括（令和5年7月18日　於：インド・ガンディーナガル）」が掲載されました（2023.7.19）
（英文）G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting, Gandhinagar, G20 Outcome Document and Chair's Summary (July 18, 2023)

OECDのHPに「（仮）138カ国・法域が国際課税に係る歴史的な多国間条約の実施に合意」とのプレスリリースが掲載されました（2023.7.12）
（成果声明　outcome statement）、（138カ国内訳）

財務省HPに「令和5年度税制改正の解説」が掲載されました（2023.7.10）

財務省HPに「令和4年度　5年5月末租税及び印紙収入、収入額調」が掲載されました（2023.7.3）

内閣府HPに「税制調査会が答申を取りまとめました」が掲載されました（2023.6.30）
（PDF）

国税庁HPに「国税庁レポート2023（日本語版）」が掲載されました（2023.6.30）
（PDF）

国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」 が掲載されました（2023.6.30）

国税庁HPにおいて令和5年6月30日「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） のFAQ」 が更新されました（2023.6.30）

官報において「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る財務省令」が公布されました（2023.6.30）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.6.23）
（PDF）

国税庁HPにて「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」が公表されました（2023.6.23）
（PDF）

国税庁HPに「上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について」が掲載されました（2023.6.22）

官報において「令和5年度税制改正において措置された、GloBEルールの所得合算ルールに相当する規定に係る政令」が公布されました（2023.6.16）

国税庁HPの「源泉所得税の改正のあらまし（（日アラブ首長国連邦租税条約）（平成26年12月）」が改訂されました（2023.6.16）

国税庁HPに「令和4年度　査察の概要（令和5年6月）」が掲載されました（2023.6.14）

国税庁HPに「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.5.25）
（新旧対照表：PDF）

国税庁HPに「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました（2023.5.18）
（PDF）

財務省HPに「G7財務大臣・中央銀行総裁会議（令和5年5月11-13日　於：日本・新潟）の声明」が掲載されました（2023.5.13）
（仮訳）、（英文）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました（2023.5.2）

国税庁HPに「令和5年4月源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました（2023.4.26）

国税庁HPに「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」が掲載されました（2023.4.14）

国税庁HPに「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が掲載されました（2023.4.11）
【調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例】

経産省HPで「【委託調査】経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業（令和4年度）報告書」が公表されました（2023.4.11）

経産省HPで「【委託調査】諸外国等における経済の電⼦化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り⽅等に係る調査研究事業（令和4年度）報告書」が公表されました（2023.4.11）

JMCジャーナル2023年3・4月号に「Web3と国際課税 」、「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.4.5）

「2022年度国際税務研究会開催状況等 」を掲載しました（2023.3.31）

国税庁HPに「租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて」が掲載されました（2023.3.30）

国税庁HPに「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和4年11月（令和5年3月改定）」が掲載されました（2023.3.30）

〇申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）（令和5年3月改訂）

〇申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）別冊（設例別表）（令和5年3月）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.3.23）

国税庁HPに「アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定（文書回答事例）」が掲載されました（2023.3.8）

「報告書・レポート」に「Web3と国際課税 」を掲載しました（2023.3.7）

国税庁HPに「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について」が掲載されました（2023.2.28）
（リーフレット）

国税庁HPに「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2023.2.20）
（新旧対照表）

国税庁HPに「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が掲載されました（2023.2.20）

財務省HPに「2023年のG7財務トラックにおけるプライオリティの概要（日本語）」が掲載されました。（2023.2.8）
（英語 ）

JMCジャーナル2023年2月号に「米国税制アップデート 」を掲載しました（2023.2.6）

財務省HPに「第211回国会における財務省関連法律」が掲載されました。（2023.2.3）
「法律案 」
「所得税法等の一部を改正する法律案」について（概要）」
「（関係資料）法律案要綱 」

国税庁HPに「令和3年分の国外財産調書の提出状況について」が掲載されました（2023.1.31）

国税庁HPに「令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が掲載されました（2023.1.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「「米国税制アップデート」 」を掲載しました（2023.1.25）

JMCジャーナル2023年1月号に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2023.1.6）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2022.12.28）

国税庁HPの「報告対象国」一覧表が更新されました（2022.12.28）

国税庁HPに「令和4年版　法人税のあらましと申告の手引」が掲載されました（2022.12.26）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.12.26）

経済産業省HPに「令和5年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2022.12.23）
（ポイント ）（税制改正について ）

国税庁HPに「納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について」が掲載されました（2022.12.19）

国税庁HPに「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2022.12.16）
（01.pdf ）

「令和5年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2022.12.16）
（PDF ）

国税庁HPに「令和3事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和4年12月）」が掲載されました。（2022.12.5）
（概要PDF ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.12.1）
ルワンダ：発効（2022.12.1）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日スイス租税条約）」が掲載されました。（2022.11.30）

財務省HPで以下の通り「BEPS防止措置実施条約に関する資料」」が公表されました。（2022.11.25）
①　ブルガリアの統合条文：（和文）　（英文）
②　南アフリカの統合条文：（和文）　（英文）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました。（2022.11.11）

国税庁HPに「申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が掲載されました。（2022.11.11）
○　申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）
○　欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）

国税庁HPで「令和3事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました。（2022.11.9）

JMCジャーナル11月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和5年度税制改正要望の反映について 」を掲載しました（2022.11.7）

国税庁HPに「令和3事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和4年10月）」が掲載されました。（2022.10.31）

JMCジャーナル10月号に「移転価格税制 －我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－　東京高裁令和4年3月10日判決（後編）」、「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2022.10.6）

国税庁HPに「National Tax Agency Report 2022」が掲載されました。（2022.9.30）

国際課税連絡協議会の令和5年度税制改正要望を公開しました（2022.9.30）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました。（2022.9.28）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.9.27）
ルワンダ：批准書等の委託（2022.8.29）、発効（2022.12.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.9.21）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日コロンビア租税条約）」が掲載されました。（2022.9.12）

JMCジャーナル9月号に「移転価格税制 －我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－　東京高裁令和4年3月10日判決（前編）」を掲載しました（2022.9.5）

経済産業省HPの「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」ページに同報告書が公表されました。（2022.9.1）
「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」ページ
（報告書（概要））　（報告書（本文））

経済産業省HPに「令和5年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました。（2022.8.31）
（経産省要望のポイント ）　（経産省要望概要 ）

コロンビアとの租税条約が発効します（2022.8.8）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.8.1）
モーリタニア：発効（2022.8.1）

日本機械輸出組合の令和5年度税制改正要望を公開しました（2022.8.1）

JMCジャーナル7.8月合併号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説」を掲載しました（2022.8.1）

国税庁HPの「グループ通算制度に関するQ&A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月、令和4年7月改訂）」が更新されました。（2022.7.29）
（令和4年7月改訂の内容）（PDFファイル/74KB）　（全体版）

国税庁HPに「電子帳簿等保存制度の特設サイト」が掲載されました。（2022.7.25）

国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月30日）」が掲載されました。（2022.7.15）
（新旧対照表）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS2.0 等国際税務の最新事情に関する解説」を掲載しました（2022.7.15）

財務省HPに「令和4年度税制改正の解説」が掲載されました（2022.7.8）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.7.7）
マダガスカル：署名（2022.7.7）

アルジェリアとの租税条約について実質合意に至りました（2022.7.7）

国税庁HPに「内国税の適正な確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」が掲載されました。（2022.7.5）
（別紙「新旧対照表」）

国税庁HPに「令和3年度　査察の概要（令和4年6月）」が掲載されました（2022.6.23）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました。（2022.6.29）
（法人税基本通達等の主要改正項目について）　（グループ通算制度に関する取扱通達の基本通達等への移管に係る対応一覧表）

国税庁HPに「国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達の制定についての一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月24日）」が掲載されました。（2022.6.29）
（別紙「新旧対照表」）

国税庁HPに「法人の青色申告の承認の取消しについての一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。（2022.6.29）
（新旧対照表）

アルジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します（2022.6.24）

国税庁HPに「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）」が掲載されました。（2022.6.10）
意見募集の結果について
（別紙1）御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方
（別紙2）「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表

国税庁HPに「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。（2022.6.10）
新旧対照表 　「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」新旧対照表

経済産業省HPで「令和3年度　進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーの動画および資料」が公表されました（2022.5.30）

アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意に至りました（2022.5.27）

国税庁HPに「令和4年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました（2022.5.17）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.5.10）
モーリタニア：批准書等の委託（2022.4.29）、発効（2022.8.1）
ホンデュラス：署名（2022.3.2）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日モロッコ租税条約）」が掲載されました（2022.4.25）

経産省HPで委託調査「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業（令和3年度）報告書」が公表されました（2022.4.22）

国際税務に関する要望・提言に「国税庁「移転価格事務運営要領｣（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見の提出について」を掲載しました（2022.4.12）

JMCジャーナル4月号に「いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか？」「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.4.6）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.4.1）
タイ：発効（2022.4.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2022.3.28）

モロッコとの租税条約が発効します（2022.3.25）

「報告書・レポート」に「いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか？」を掲載しました。（2022.3.7）

国税庁HPに「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました（2022.2.17）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました（2022.2.17）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「「相互協議の手続について」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました（2022.2.17）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「「日台民間租税取決め第２４条（相互協議手続）の取扱い等について」の　一部改正について（事務運営指針）」が公表されました（2022.2.17）
（新旧対照表 ）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2022.2.16）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2022.2.14）

国税庁HPに「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について（令和4年1月）」が掲載されました（2022.2.4）
（OECDプレスリリース仮訳 ）

国税庁HPに「令和2年分の国外財産調書の提出状況について（令和4年2月）」が掲載されました（2022.2.1）

国税庁HPに「令和2事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（令和4年2月）」が掲載されました（2022.2.1）

国税庁HPに「第70回事務年報（令和2年度）」が掲載されました（2022.1.27）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.01.17）
タイ：批准書等の委託（2021.12.22）、発効（2022.4.1）

JMCジャーナル1月号に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2022.1.7）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2022.01.01）
モルディブ：発効（2022.1.1）

国税庁HPに「第14回OECD税務長官会合（FTA）コミュニケ（2021年12月17日　於：オンライン）」が掲載されました（2021.12.28）
（コミュニケの仮訳 ）（コミュニケ英文 ）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供）） 」が更新されました（2021.12.28）

国税庁HPの「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する「報告対象国」一覧表 」が更新されました（2021.12.28）

国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2021.12.24）
（新旧対照表 ）

経済産業省HPに、「令和4年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が公表されました（2021.12.24）
（ポイント ）　（税制改正について ）

OECDより、”Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy – Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two)”が公表されました（2021.12.20）
（プレスリリース）　（報告書本文 ）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2021.12.20）

国税庁HPの「各国・地域の納税者番号制度に関する情報 」が更新されました（2021.12.17）

国税庁HPの「FAQ非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 」が更新されました（2021.12.17）

国税庁HPで「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」が公表されました（2021.12.17）
（工程表 ）

国税庁HPに「令和4年版　源泉徴収のあらまし」が掲載されました（2021.12.14）

「令和4年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2021.12.10）
（PDF ）

「報告書・レポート」に「US Trade Representative Terminates Section 301 Investigations Concerning Digital Services Taxes（仮：米USTRがDSTに係る301条調査を終了）」を掲載しました（2021.12.8）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日セルビア租税条約）」が掲載されました（2021.12.6）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.12.01）
ヨルダン：発効（2021.12.1）
リベリア：発効（2021.12.1）

国税庁HPに「令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和3年11月）」が掲載されました（2021.11.30）
（概要 ）

国税庁HPに「通算法人が使用する法人税等各種別表関係（イメージ）」が掲載されました（2021.11.30）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供）） 」が更新されました（2021.11.26）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2021.11.22）

セルビアとの租税条約が発効します（2021.11.08）

日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡が交換されました（2021.11.05）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.11.01）
パラグアイ：発効（2021.11.1）

国税庁HPに「令和2事務年度の「相互協議の状況」について（令和3年10月）」が掲載されました（2021.10.20）

国税庁HPに「「国税庁レポート2021（HTML）」が掲載されました（2021.10.19）
(HTML)

JMCジャーナル10月号に「経産省の税制改正要望への日機輸令和4年度税制改正要望の反映について 」「米国税制改正最新動向 －デジタル課税政策転換を含む米国税制改正 」を掲載しました（2021.10.5）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.10.04）
ボツワナ：発効（2021.10.1）

国際課税連絡協議会の令和4年度税制改正要望 を掲載しました。（2021.9.30付）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2021.9.22）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.9.20）
モルディブ：批准書等の委託（2021.9.20）、発効（2022.1.11）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書の概要及び令和4年度税制改正要望（国際課税関係）について」（第3回国際税務研究会・講演資料）を掲載しました（2021.9.6）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「米国税制改正最新動向－デジタル課税政策転換を含む米国税制改正」を掲載しました（2021.9.3）

経済産業省HPに「令和4年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました。（2021.8.31）
（経産省要望のポイント ）　（経産省要望概要 ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.8.26）
リベリア：批准書等の委託（2021.8.26）、発効（2021.12.1）

経済産業省HPの「デジタル経済下における国際課税研究会」ページに同中間報告書が公表されました。（2021.8.19）
「デジタル経済下における国際課税研究会」ページ
中間報告書（概要）　中間報告書（本文）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.8.11）
ヨルダン：批准書等の委託（2021.8.11）、発効（2021.12.1）
モルディブ：署名（2021.8.11）
パプアニューギニア：署名（2021.8.11）
ルワンダ：署名（2021.8.11）

JMCジャーナル7・8月号に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説 」「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2021.8.2）

日本機械輸出組合の令和4年度税制改正要望 を公開しました。（2021.7.30）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2021.7.28）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日ジョージア新租税条約）」が掲載されました（2021.7.26）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日ウルグアイ租税条約）」が掲載されました（2021.7.26）

国税庁HPで「令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました（2021.7.21）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報」を掲載しました（2021.7.21）

スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました（2021.7.16）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.7.15）
パラグアイ：批准書等の委託（2021.7.15）、発効（2021.11.1）

財務省HPに「20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）が掲載されました（2021.7.10）
（コミュニケ原文 ）

財務省HPで「令和3年度　税制改正の解説」が公表されました（2021.7.9）

国税庁HPで「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました（2021.7.2）

国税庁HPで「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について」が公表されました（法令解釈通達））（2021.7.2）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.7.1）
エスワティニ：発効（2021.7.1）

国税庁HPで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました（2021.7.1）

国税庁HPの「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表 」が更新されました（2021.6.30）

国税庁HPの「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」が更新されました（2021.6.30）

国税庁HPで「「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました（2021.6.30）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS2.0等国際税務の最新事情に関する解説」を掲載しました（2021.6.30）

国税庁HPで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）」が公表されました（2021.6.28）

国税庁HPで「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）」が公表されました（2021.6.28）

国税庁HPで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました（2021.6.25）
法人税基本通達等の主要改正項目について

ウルグアイとの租税条約が発効します（2021.6.24）

国税庁HPで以下の概要が公表されました（2021.6.23）
・令和2年度における訴訟の概要（2021.6.23）
・令和2年度における審査請求の概要（2021.6.23）
・令和2年度における再調査の請求の概要（2021.6.23）

ジョージアとの新租税条約が発効します（2021.6.23）

国税庁HPで「令和2年度　査察の概要（令和3年6月）」が公表されました（2021.6.17）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.6.15）
ボツワナ：批准書等の委託（2021.6.15）、発効（2021.10.1）

国税庁HPで「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」が公表されました（2021.6.11）

経済産業省HPで「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和2年度）報告書」が公表されました（2021.6.9）
○諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和2年度）報告書
○諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和2年度）報告書（概要版）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日スペイン租税条約）」が掲載されました（2021.6.7）

国税庁HPに「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について（文書回答事例）」が掲載されました（2021.5.27）

国税庁HPに「令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2021.5.24）

国税庁HPに「租税条約届出書等の電磁的提供に関するFAQ」が掲載されました（2021.5.19）

国税庁HPに「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンスについて」が掲載されました（2021.5.18）

アゼルバイジャンとの租税条約の締結交渉を開始します（2021.5.19）

国税庁HPに「令和3年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました（2021.5.14）

国税庁HPに「令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について」が掲載されました（2021.4.28）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（令和3年4月）」が掲載されました（2021.4.26）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました（2021.4.15）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2021.4.8）

経済産業省HPに同省が令和2年度委託事業で実施した「進出先国税制等に係る情報提供セミナー」の動画・資料が掲載されました（2021.4.5）

JMCジャーナル4月号に「コロナ禍、米中摩擦下米国移転価格税制対応：米国大統領選結果を受けて（デジタル課税多国間協議と組み合わせて）」「欧州税制の最新情報 」「中国国際税務アップデート－米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望 」を掲載しました（2021.4.5）

「2020年度国際税務研究会開催状況等」を掲載しました（2021.4.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.4.1）
ナミビア：発効（2021.4.1）

国税庁HPに「令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》」が掲載されました（2021.3.29）

国税庁HPのe-TaxにCbCR作成に係る新たな機能追加のお知らせ が掲載されました（2021.3.22）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報 」を掲載しました（2021.3.22）

国税庁HPに「国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について」が掲載されました（2021.3.19）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「コロナ禍、米中摩擦下米国移転価格税制対応：米国大統領選結果を受けて（デジタル課税多国間協議と組み合わせて）」を掲載しました（2021.3.19）

ウクライナとの租税条約の締結交渉を開始します（2021.3.19）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.3.16）
エスワティニ：署名（2020.9.29）、批准書等の委託（2021.3.16）、発効（2021.7.1）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日ペルー租税条約関係）」が掲載されました（2021.3.5）

JMCジャーナル3月号に「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応 ～ポストBEPS時代を見据えて～」を掲載しました（2021.3.5）

国税庁HPに「第69回事務年報（令和元年度）」が掲載されました（2021.2.26）

国税庁HPに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について、が掲載されました（2021.2.26）

国税庁HPに「アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」が掲載されました（2021.2.26）

国税庁HPに、OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳 が掲載されました（2021.2.24）

「報告書・レポート」に「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポストBEPS時代を見据えて 」を掲載しました（2021.2.26）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際税務対策セミナー『中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望』」（講演録）を掲載しました（2021.2.22）

スペインとの新租税条約が発効します（2021.2.15）

スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意に至りました（2021.2.8）

JMCジャーナル2月号に「東南アジア主要国の税制アップデートとコロナ禍における税務・移転価格対応について 」「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略 」を掲載しました（2021.2.5）

国税庁HPに「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要 」が掲載されました（2021.2.2）

ジョージアとの新租税条約が署名されました（2021.1.29）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際税務対策セミナー『中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望』」（セミナー資料）を掲載しました（2021.1.28）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「東南アジア主要国の税制アップデートとコロナ禍における税務・移転価格対応について 」を掲載しました（2021.1.22）

ペルーとの租税条約が発効します（2021.1.14）

JMCジャーナル1月号に「欧州税制の最新情報 －EUの2021-27年多年度予算案とその新財源案の審議状況－」を掲載しました（2021.1.8）

国税庁HPに「令和元年12月18日付課法2－33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について 」が掲載されました（2021.1.7）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2021.1.1）
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ：発効（2021.1.1）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2020.12.28）

国税庁HPの「報告対象国」一覧が更新されました（2020.12.28）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（講演録）」を掲載しました（2020.12.24）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報－EUの2021-27年多年度予算案とその新財源の審議状況 」を掲載しました（2020.12.23）

国税庁HPに「OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の公表について」が掲載されました（2020.12.21）
（OECDのHP）

経済産業省HPに「令和3年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2020.12.21）
（ポイント ） （税制改正について ）

国税庁HPに「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2020.12.18）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて（法令解釈通達）」が掲載されました（2020.12.18）

国税庁HPの「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」が更新されました（2020.12.18）
（PDF ）

スイスとの租税条約の改正交渉を開始します（2020.12.15）

「令和3年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2020.12.10）
（PDF ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.12.9）
ナミビア：署名（2020.9.29）、批准書等の委託（2020.12.9）、発効（2021.4.1）

国税庁HPに「第13回OECD税務長官会合（FTA）コミュニケ（2020年12月8日　オンライン形式）」が掲載されました（2020.12.5）
（コミュニケの仮訳 ）

国税庁HPに「令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》」が公表されました（2020.12.1）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました（2020.11.17）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（セミナー資料）」を掲載しました（2020.11.17）

国税庁HPに令和元事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和2年11月）が公表されました（2020.11.5）

国税庁HPの『「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） の報告事項の提供方法等』が更新されました（2020.11.2）
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））（平成29年8月）（令和2年11月改定版）

JMCジャーナル11月号に「令和3年度税制改正要望の提出について 」を掲載しました（2020.11.5）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.11.1）
オマーン：発効（2020.11.1）
ケニア：発効（2020.11.1）

国税庁HPに令和元事務年度の「相互協議の状況」について（令和2年10月）が掲載されました（2020.10.28）

ジョージアとの新租税条約について実質合意に至りました（2020.10.22）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日ウズベキスタン新租税条約関係）」が掲載されました（2020.10.19）

ジョージアとの租税条約の締結交渉を開始します（2020.10.12）

国税庁HPに「グループ通算制度に関する各種情報」が掲載されました（2020.10.5）

国際課税連絡協議会の令和3年度税制改正要望 を掲載しました（2020.9.30付）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.9.29）
ヨルダン：署名（2020.9.29）

国税庁HPに「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)が掲載されました（2020.9.29）

経済産業省HPに「令和3年度経済産業省税制改正要望について」が掲載されました（2020.9.30）
（経産省要望のポイント ）　（経産省要望概要 ）

ウズベキスタンとの新租税条約が発効します（2020.9.25）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.9.21）
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ：批准書等の委託（2020.9.21）、発効（2021.1.1）

国税庁HPに源泉所得税の改正のあらまし（日ジャマイカ租税条約関係）が掲載されました（2020.9.16）

財務省HPに令和2年度税制改正の解説（完成版）が掲載されました（2020.9.11）
国際課税関係の改正
（概要）　（詳解）

JMCジャーナル9月号に「コロナ禍、米中摩擦における米国移転価格税制に係る最新事情及び具体的対応 」「インドのデジタルエコノミー課税アップデート ―平衡税ほか 」を掲載しました（2020.9.7）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「コロナ禍、米中摩擦における米国移転価格税制に係る最新事情及び具体的対応」」を掲載しました（2020.8.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際税務対策セミナー「インドのデジタルエコノミー課税アップデート－平衡税ほか」（講演録）」を掲載しました（2020.8.24）

国税庁HPに｢グループ通算制度に関するQ&A（令和2年6月）（令和2年8月21日改訂）｣が掲載されました（2020.8.21）
Q&A

ジャマイカとの租税条約が発効します（2020.8.18）

国税庁HPの「多国籍企業情報の報告コーナー」に「改訂スキーマに準拠した国別報告事項の記録要領等」が掲載されました（2020.8.11）

JMCジャーナル7・8月号に「電子経済課税にかかる最新動向と論点整理 」「欧州税制の最新情報　－EUの新型コロナウィルス・パンデミックからの復興予算案と新財源案－」を掲載しました（2020.8.3）

日本機械輸出組合の令和3年度税制改正要望を公開しました（2020.7.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際税務対策セミナー「インドのデジタルエコノミー課税アップデート－平衡税ほか」（セミナー資料）」を掲載しました（2020.7.29）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.7.22）
ケニア：批准書等の委託（2020.7.22）、発効（2020.11.1）

セルビアとの租税条約が署名されました（2020.7.22）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「「欧州税制の最新情報－EUの新型コロナウィルス・パンデミックからの復興予算案と新財源案－」」を掲載しました（2020.7.20）

財務省HPに令和2年度税制改正の解説（暫定版）が掲載されました（2020.7.17）
国際課税関係の改正：（概要 ）／（詳解 ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.7.7）
オマーン：批准書等の委託（2020.7.7）、発効（2020.11.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「「電子経済課税にかかる最新動向と論点整理」」を掲載しました（2020.7.9）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明」が掲載されました（2020.7.8）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました（2020.7.1）

国税庁HPの「各国の納税者番号制度に関する情報」が更新されました（2020.7.1）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました。（2020.6.30）
法人税基本通達の主要改正項目について

国税庁HPに「改訂スキーマによる国別報告事項の提供について」が掲載されました（2020.6.30）

国税庁HPの『「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） の報告事項の提供方法等』が更新されました。（2020.6.29）
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））（令和2年6月改定版）

国税庁HPに「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集」等の改訂が掲載されました。（2020.6.24）
「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集 」
「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」

国税庁HPに「令和2年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました。（2020.6.4）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.6.3）
タイ：署名（2020.6.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.6.1）
アルメニア：発効（2020.6.1）

経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より、以下の令和元年度委託事業資料が公開されました。（2020.5.22）
諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）

JMCジャーナル5月号に「デジタル課税の第1の柱及び第2の柱に関する包摂的枠組みにおける協議進展内容の解説 」を掲載しました（2020.5.8）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「デジタル課税の第1の柱及び第2の柱に関する包摂的枠組みにおける協議進展内容の解説 」を掲載しました（2020.5.7）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.5.1）
カーボベルデ：発効（2020.5.1）
モンテネグロ：発効（2020.5.1）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました。（2020.4.15）

国税庁HPにグループ通算制度の概要 が掲載されました。（2020.4.7）

JMCジャーナル4月号に「欧州税制の最新情報－欧州委員会の2020年の法案等提出計画－」を掲載しました（2020.4.6）

国税庁HPの日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 が更新されました。（2020.4.3）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報－欧州委員会の2020年の法案等提出計画－」を掲載しました（2020.3.24）

国税庁HPの多国籍企業情報コーナーが更新（国別報告事項関連）されました。（2020.3.23）

経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より、以下の令和元年度委託事業資料が公開されました。（2020.3.13）
【進出先国税制の概要について】
令和元年度 中堅・中小企業向け海外展開のための各国税制基礎セミナー資料
【グローバル税務ガバナンス体制整備について】
日本企業のグローバル税務ガバナンス体制の整備に向けた現状及び検討課題の整理と9つの提言
令和元年度 中堅・中小企業【経理・税務担当者向け】グローバル税務ガバナンス体制整備のための情報提供セミナー資料
令和元年度 中堅・中小企業【経営者・経営企画及び事業部向け】グローバル税務ガバナンス体制整備のための情報提供セミナー資料

JMCジャーナル3月号に「経済のデジタル化とBEPSプロジェクト 」を掲載しました（2020.3.5）

「2019年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。（2020.3.4）

「報告書・レポート」に「経済のデジタル化とBEPSプロジェクト 」を掲載しました（2020.2.20）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.2.17）
モンテネグロ：批准書等の委託（2020.2.17）、発効（2020.5.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.2.6）
アルメニア：批准書等の委託（2020.2.6）、発効（2020.6.1）
カーボベルデ：批准書等の委託（2020.1.6）、発効（2020.5.1）

JMCジャーナル2月号に「欧州税制の最新情報－新欧州委員会の重点政策－」を掲載しました（2020.2.5）

OECD HPに「（仮）OECD/G20のBEPS包摂的枠組みに関する声明（経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処する「2つの柱のアプローチ」）」が掲載されました（2020.1.31）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.1.30）
トーゴ：署名（2020.1.30）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報－新欧州委員会の重点政策－」を掲載しました（2020.1.22）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2020.1.15）

国税庁HPの「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」が改正されました（2020.1.7）
（新旧対照表 ）

モロッコとの租税条約が署名されました（2020.1.9）

JMCジャーナル1月号に「中国国際税務アップデート 」を掲載しました（2020.1.9）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2020.1.1）
北マケドニア：発効（2020.1.1）

国税庁HPの「報告対象国 」一覧表が更新されました（2019.12.27）

国税庁HPの｢非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2019.12.27）

国税庁HPのFAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 」が更新されました（2019.12.27）

国税庁HPに源泉所得税の改正のあらまし（日エクアドル租税条約関係）が掲載されました（2019.12.26）

ウズベキスタンとの新租税条約が署名されました（2019.12.20）

経済産業省HPに「令和2年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2019.12.20）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「中国国際税務アップデート 」を掲載しました（2019.12.13）

ジャマイカとの租税条約が署名されました（2019.12.12）

「令和２年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました」（2019年12月12日）

セルビアとの租税条約について実質合意に至りました（2019.12.6）

JMCジャーナル12月号に「HTVIを中心とした移転価格税制改正　－政省令、法令解釈、通達、事務運営指針等について－」、「デジタル課税に係る第1の柱の統一アプローチに向けたOECD事務局提案の解説 」、を掲載しました（2019.12.6）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「デジタル課税に係る第1の柱の統一アプローチに向けたOECD事務局提案の解説 」を掲載しました（2019.12.2）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.12.1）
エクアドル：発効（2019.12.1）
セルビア：発効（2019.12.1）
ドミニカ共和国：発効（2019.12.1）

エクアドルとの租税条約が発効します（2019.11.29）

国税庁HPに「OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版の公表について」が掲載されました（2019.11.29）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「HTVIを中心とした移転価格税制改正（政省令、法令解釈、通達、事務運営指針等について）」を掲載しました（2019.11.29）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.11.27）
ベナン：署名（2019.11.27）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.11.26）
オマーン：署名（2019.11.26）
カーボベルデ：署名（2019.11.26）
ボスニア・ヘルツェゴビナ：署名（2019.11.26）
モンゴル：署名（2019.11.26）

セルビアとの租税条約の締結交渉を開始します（2019.11.22）

ペルーとの租税条約が署名されました（2019.11.19）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.11.18）
北マケドニア：発効（2020.1.1）

OECDより、「Public consultation document: Global Anti-Base Erosion Proposal("GloBE")-Pillar Two」(（仮）「グローバル税源浸食対抗に関する提案 ピラー2 ー（パブコメ用）」）が公表されました（2019.11.8）

JMCジャーナル11月号に「インド税務アップデート－2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展－」、「OECDモデル租税条約2017年版に関する解説－PEと地域統括会社の取扱い（含MLI）－」、を掲載しました（2019.11.6）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「インド税務アップデート―2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展― 」を掲載しました（2019.10.28）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「OECDモデル租税条約2017年版に関する解説－PEと地域統括会社の取扱い（含MLI）」を掲載しました（2019.10.25）

国税庁HPの日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 が更新されました（2019.10.21）

OECDより、「Secretariat Proposal for a "Unified Approach" under Pillar One」(（仮）「デジタル課税に係るピラー1の統一アプローチに向けたOECD事務局提案（パブコメ用）」」が公表されました（2019.10.9）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.10.8）
モンテネグロ：署名（2019.10.3）

JMCジャーナル10月号に「インドネシア税制アップデート－移転価格課税リスクへの対応を中心に－」、「令和2年度税制改正要望の提出について 」、「座長紹介：国際税務研究会 」を掲載しました（2019.10.7）

モロッコとの租税条約について実質合意に至りました（2019.10.1）

国際課税連絡協議会の令和2年度税制改正要望 を掲載しました（2019.9.30付）

国税庁HPにOECDが公表した「Common Reporting Standard User Guide Version 3.0」の仮訳 が掲載されました（2019.9.27）

＜公開セミナー＞に国際税務対策セミナー｢中国国際税務アップデート」を掲載しました（2019.9.26）

ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました（2019.9.20）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「インドネシア税制アップデート-移転価格課税リスクへの対応を中心に 」を掲載しました（2019.9.20）

ウルグアイとの租税条約が署名されました（2019.9.17）

ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始します（2019.9.9）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（改正日米租税条約関係 」が掲載されました（2019.9.6）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日クロアチア租税協定関係 」が掲載されました（2019.9.5）

ペルーとの租税条約を改正する議定書が発効しました（2019.9.6）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.9.2）
エクアドル：批准書等の委託（2019.8.26）、発効（2019.12.1）
セルビア：批准書等の委託（2019.8.30）、発効（2019.12.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました（2019.9.1）
モロッコ：発効（2019.9.1）

アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました（2019.8.30）

JMCジャーナル8・9月号に「電子経済課税等、国際課税を巡る議論の現状と今後の展望 」と「欧州税制の最新情報－ユンケル欧州委員会の成果と残された課題－」を掲載しました（2019.8.26）

国税庁HPに「OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版」が公表されました（2019.8.15）
（仮訳 ）

クロアチアとの租税協定が発効します（2019.8.14）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2019.8.13）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.8.6）
ドミニカ共和国：批准書等の委託（2019.8.2）、発効（2019.12.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「デジタル課税に関する近年の国際的動向－2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて－」を掲載しました（2019.8.6）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.8.1）
ドミニカ国：発効（2019.8.1）

日本機械輸出組合の令和2年度税制改正要望 を公開しました（2019.7.31）

＜公開セミナー＞に「国際税務対策セミナー｢インド税務アップデート～2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展～」を掲載しました（2019.7.31）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「電子経済課税等、国際課税を巡る議論の現状と今後の展望 」を掲載しました（2019.7.19）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報－ユンケル欧州委員会の成果と残された課題－」を掲載しました（2019.7.10）

国税庁HPに「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2019.7.5）
（新旧対照表 ）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2019.7.1）

国税庁HPに「『移転価格事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました（2019.7.3）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「『連結法人に係る移転価格事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました（2019.7.3）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「『恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました（2019.7.3）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「『連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました（2019.7.3）
（新旧対照表 ）

国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2019.7.3）
（主要改正項目 ）

財務省HPに令和元年度税制改正の解説が掲載されましたが掲載されました（2019.7.3）
国際課税関係の改正（概要）　（詳解 ）

国税庁HPに「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A（情報）」が掲載されました（2019.7.1）
（別紙 ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.7.1）
ブルネイ：発効（2019.7.1）

アルゼンチンとの租税条約が署名されました。（2019.6.28）

国税庁HPに「外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）改訂版」が掲載されました（2019.6.26）
（別紙 ）

ナイジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します。（2019.6.18）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.6.13）
セルビア：署名（2019.6.13）

国税庁HPに「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2019.6.6）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.6.1）
エルサルバドル：発効（2019.6.1）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました（2019.5.31）

国税庁HPに「台湾に対する金融口座の提供等」が掲載されました（2019.5.31）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.5.27）
モロッコ：批准書等の委託（2019.5.22）、発効（2019.9.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.5.22）
エルサルバドル：批准書等の委託（2019.2.26）、発効（2019.6.1）

国税庁HPに「令和元年度　所得税の改正のあらまし」が掲載されました（2019.5.21）

フィンランドとの租税条約の改正交渉を開始します。（2019.5.21）

国税庁HPに「令和元年度法人税関係法令の改正の概要 」が掲載されました（2019.5.14）

国税庁HPに「令和元年5月源泉所得税の改正のあらまし 」が掲載されました（2019.5.7）

ギリシャとの租税条約の締結交渉を開始します。（2019.5.7）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.4.30）
ドミニカ国：批准書等の委託（2019.4.30）、発効（2019.8.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.4.25）
ドミニカ国：署名（2019.4.25）

ウルグアイとの租税条約について実質合意に至りました。（2019.4.19）

経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より、以下の平成30年度委託調査報告書が公開されました。（2019.4.10）
諸外国等における租税制度及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成30年度）
調査報告書（本文）
調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）

ウルグアイとの租税条約の締結交渉を開始します。（2019.4.8）

JMCジャーナル4月号に「デジタル・プラットフォームと国際課税 」と「欧州税制の最新情報－イギリスのEU離脱による日系企業の欧州事業に対する税制上の影響－」を掲載しました（2019.4.5）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.3.28）
ブルネイ：批准書等の委託（2019.3.28）、発効（2019.7.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報－イギリスのEU離脱による日系企業の欧州事業に対する税制上の影響－」を掲載しました。（2019.3.26）

チュニジアとの租税条約の締結交渉を開始します。（2019.3.22）

「平成30年度国際税務研究会開催状況 」を更新しました（2019.3.8）

国税庁HPに「英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて（文書回答事例）」が掲載されました。（2019.3.7）

「報告書・レポート」に「デジタル・プラットフォームと国際課税 」を掲載しました（2019.3.7）

JMCジャーナル3月号に「BEPS防止措置実施条約の解説－条約濫用への対抗と相互協議手続（仲裁手続を含む）の改善を中心として－」を掲載しました（2019.3.5）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.3.1）
ジャマイカ：発効（2019.3.1）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS防止措置実施条約の解説--条約濫用への対抗と相互協議手続（仲裁手続を含む）の改善を中心として--」を掲載しました。（2019.2.20）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.2.12）
モーリタニア：署名（2019.2.12）
カタール：発効（2019.1.1）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新されました。（2019.2.7）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2019.2.1）
アンティグア・バーブーダ：発効（2019.2.1）

モロッコとの租税条約の締結交渉を開始します。（2019.2.1）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日ベルギー新租税条約）」が掲載されました（2019.1.21）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新（アンドラ、ペルー及び香港の追加等）されました。（2019.1.15）

エクアドルとの租税条約が署名されました。（2019.1.16）

JMCジャーナル1月号に「インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題 」及び「移転価格税制と関税の関係について 」を掲載しました（2019.1.10）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日デンマーク新租税条約）」が掲載されました（2019.1.4）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」が更新されました（2018.12.28）

国税庁HPの「CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表 」が更新されました（2018.12.28）

国税庁HPの「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」が更新されました（2018.12.25）

国税庁HPに「台湾に対する国別報告事項の提供等について」が掲載されました（2018.12.25）

ベルギーとの新租税条約が発効します。（2018.12.21）

ジャマイカとの租税条約について実質合意に至りました。（2018.12.21）

国税庁HPに「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2018.12.21）
（別紙　新旧対照表 ）

経済産業省HPに「平成31年度税制改正大綱における同省関係の税制改正に関する資料」が掲載されました（2018.12.21）

コロンビアとの租税条約が署名されました。（2018.12.20）

国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域 」が更新（カタール、中国及びナイジェリアの追加等）されました（2018.12.11）

平成31年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました（2018.12.14）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.12.7）
ジャマイカ：批准書等の委託（2018.11.29）、発効（2019.3.1）

ジャマイカとの租税条約の締結交渉を開始します（2018.12.7）

JMCジャーナル12月号に「中国国際税務アップデート 」及び「EUの税制の最新動向について 」を掲載しました（2018.12.7）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「移転価格税制と関税の関係について」及び「インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題」を掲載しました。（2018.12.6）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（BEPS防止措置実施条約）」が掲載されました（2018.12.5）

アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました（2018.12.3）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.12.1）
アンティグア・バーブーダ：批准書等の委託（2018.10.16）、発効（2019.2.1）
クウェート：発効（2018.12.1）
バヌアツ：発効（2018.12.1）

デンマークとの新租税条約が発効します（2018.11.28）

バハマとの租税情報交換協定を改正する議定書が発効します（2018.11.12）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「中国国際税務アップデート」を掲載しました。（2018.11.7）

＜公開セミナー＞に「国際税務対策セミナー｢BEPS防止措置実施条約の解説－条約濫用への対抗と相互協議手続（仲裁手続を含む）の改善を中心として－｣を掲載しました（2018.11.6）

国税庁HPに「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について」が掲載されました（2018.10.31）

国税庁HPに「平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が掲載されました（2018.10.31）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日アイスランド租税条約）」が掲載されました（2018.10.31）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日オーストリア新租税条約）」が掲載されました（2018.10.29）

JMCジャーナル11月号に「国際課税の内外の最近の動向及びBEPSアップデート 」及び「改正外国子会社合算税制に関する法令、通達、Q&A、別表等について 」を掲載しました（2018.11.5）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.10.29）
エクアドル：署名（2018.10.29）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「改正外国子会社合算税制に関する法令、通達、Q&A、別表等について」を掲載しました。（2018.10.24）

クロアチアとの租税協定が署名されました（2018.10.19）

スペインとの新租税条約が署名されました（2018.10.17）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日ロシア新租税条約）」が掲載されました（2018.10.10）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）」が掲載されました（2018.10.1）

JMCジャーナル10月号に「平成31年度税制改正要望の提出について を掲載しました（2018.10.5）

アイスランドとの新租税条約が発効します（2018.10.2）

国際課税連絡協議会の平成31年度税制改正要望を掲載しました（2018.9.28付）

オーストリアとの新租税条約が発効します（2018.9.28）

BEPS防止措置実施条約が発効します（2018.9.27）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.9.24）
クウェート：批准書等の委託（2018.8.17）、発効（2018.12.1）

ロシアとの新租税条約が発効します（2018.9.11）

＜公開セミナー＞に10月16日開催の国際税務セミナー｢インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題｣を掲載しました。（2018.9.13）

＜公開セミナー＞に10月4日開催の国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」を掲載しました。（2018.9.7）

エクアドルとの租税条約について実質合意に至りました（2018.9.5）

国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし（日リトアニア租税条約）」が掲載されました（2018.9.3）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.8.31）
アラブ首長国連邦：発効（2018.9.1）
グレナダ：発効（2018.9.1）
バーレーン：発効（2018.9.1）
ペルー：発効（2018.9.1）
香港：発効（2018.9.1）
マカオ：発効（2018.9.1）
バヌアツ：批准書等の委託（2018.8.28）、発効（2018.12.1）

エストニアとの租税条約が発効します（2018.8.31）

リトアニアとの租税条約が発効しました（2018.8.31）

経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より「CFC税制（租税特別措置法施行令第39条の15第1項第5号ニ）における統合計画書（PMI計画書）の具体例について」が掲載されました（2018.8.31）
（資料：PMI計画書の具体例）

国税庁HPに「平成29年度及び平成30年度改正外国子会社合算税制に関するQ&A（(掲載済み平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの改訂）」が掲載されました（2018.8.31）
（別紙：Q&A）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「国際課税の内外の最近の動向及びBEPSアップデート－デジタル経済における法人源泉地国課税の課題を中心に－」を掲載しました。（2018.8.29）

エクアドルとの租税条約の締結交渉を開始します（2018.8.24）

JMCジャーナル8・9月号に「欧州税制の最新情報 －EUのVAT制度の抜本的な改革とイギリスのEU離脱に与える影響－」を掲載しました（2018.8.24）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.8.1）
アンティグア・バーブーダ：署名（2018.7.27）
バハマ：発効（2018.8.1）

日本機械輸出組合の平成31年度税制改正要望を公開しました。（2018.7.30）

国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ)」の平成30年7月最終改訂版が掲載されました（2018.7.20）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「欧州税制の最新情報－EUのVAT制度の抜本的な改革とイギリスのEU離脱に与える影響－」を掲載しました。（2018.7.18）

国税庁HPに「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の仮訳が掲載されました（2018.7.10）
（仮訳 ）

財務省HPに平成30年度税制改正の解説が掲載されました（2018.7.5）
国際課税関係の改正（概要 ） （詳解 ）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.7.2）
トルコ：発効（2018.7.1）
マケドニア：署名（2018.6.27）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.6.22）
バヌアツ：署名（2018.6.21）

OECDより、BEPS行動計画8のHTVI(評価困難な無形資産)アプローチの税務当局による適用に関するガイダンス及び同行動計画10の取引単位利益分割法（PS法）の適用に関する改訂ガイダンスが公表されました。（2018.6.21）
Guidance for Tax Administrations on the Application of the Approach to Hard-to-value Intangibles (BEPS Action 8)
Revised Guidance on the Application of the Transactional Profit Split Method (BEPS Action 10)

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.6.11）
リベリア：署名（2018.6.11）

「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS防止措置実施条約によるPE修正とOECD PE帰属利益に関する追加ガイダンスについて」を掲載しました。（2018.6.8）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.6.1）
グレナダ：批准書等の委託（2018.5.31）、発効（2018.9.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.5.31）
アラブ首長国連邦：批准書等の委託（2018.5.21）、発効（2018.9.1）
パラグアイ：署名（2018.5.29）
ペルー：批准書等の委託（2018.5.28）、発効（2018.9.1）
香港：発効（2018.9.1）
マカオ：発効（2018.9.1）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.5.24）
グレナダ：署名（2018.5.18）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.5.11）
バハマ：批准書等の委託（2018.4.26）、発効（2018.8.1）
バーレーン：批准書等の委託（2018.5.3）、発効（2018.9.1）

ペルーとの租税条約の締結交渉を開始します。（2018.5.8）

経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より、以下の平成29年度委託調査報告書が公開されました。（2018.4.25）
BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成29年度）
調査報告書（本文）
調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）

国税庁HPのe-Tax「多国籍企業情報の報告コーナー」の国別報告事項の修正に関する部分 が更新されました。（2018.4.13）

本日付官報（号外第84号）に別表（改正CFC税制は138頁以降）が掲載されました。（2018.4.13）

「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。（2018.4.12）
トルコ：批准書等の委託（2018.3.26）、発効（2018.7.1）

JMCジャーナル4月号に「国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開」を掲載しました（2018.4.5）