貿易関連気候措置、CBAM
EPA・FTAの交渉・締結動向、WTOでの多国間ルール交渉動向、二国間・複数国間の通商交渉動向等のフォローと関連情報の提供を行い、また我が国企業が海外市場で直面する貿易・投資障壁を毎年調査しています。
また、メンバー企業の機械輸出など海外ビジネスの障壁となる諸外国・地域の環境規制への対応をしています。
海外知財制度・特許侵害訴訟・ライセンス
BEPS・移転価格
当組合では、機械製品の海外展開に影響を与える環境・気候政策、基準認証、製造物責任（PL）などの制度動向を関連委員会で継続的にフォローし、必要に応じて相手国政府への意見提出や情報提供を行っています。また、知的財産分野では海外を中心とした法改正や判例・訴訟の動向をフォローするとともに、国際税務では移転価格税制やBEPS（税源浸食と利益移転）対応を検討、日本政府への税制改正要望も行うなど、会員企業のグローバルな事業活動を支援しています。
プラント輸出・インフラ海外展開
水インフラ
プラント輸出促進のため、官民連携、公的支援を推進し、質の高いインフラシステム海外展開に関する情報共有、公的支援機関との意見交換、対策取りまとめを行います。SDGs（持続可能な開発目標）、カーボンニュートラルに向けたエネルギー等に関する情報収集・共有を行うとともに、インフラシステム輸出ガイドブック作成や講座開催、政府機関等の公募情報展開、国際金融機関・海外主要PE企業等の情報提供を行います。
また、水分野において、企業・官庁・自治体・業界団体の知見を持ち寄り、我が国に優位性や将来性のある領域・地域・ビジネスモデルに焦点をあて、官民連携による水の質高インフラ受注拡大を目指します。
安全保障輸出管理法令・該非判定・取引審査
米国再輸出規則
事業戦略を策定する上で欠かせない経済安全保障施策の具体的な検討状況や動向を理解することを目的とし、関係官庁等との意見交換等を行っています。また、国際情勢の変化に伴い、安全保障輸出管理法令に対する厳正な法令遵守や管理体制が求められる中、関係法令の改正等の周知・徹底、業務改善事例等の共有、関係官庁等との継続的な意見交換等を行っています。さらに安全保障輸出管理の知識や理解を深めるべく、輸出管理業務の相談、社内研修への講師派遣、関係法令集等の発行、JMC実務講座（輸出管理・貿易実務）の企画と運営等を行っています。
貿易保険制度改善
株式会社日本貿易保険 (NEXI) と機械設備に係る年間包括特約を締結し、希望する会員企業は個別保険に比べ大幅に低い保険料率で包括保険を利用することができます。また、申込に関する相談業務、貿易保険説明会の開催、解説書発行の他、当組合主催の貿易保険委員会等では貿易保険制度に係る最新情報の提供や改善に関する検討、必要に応じ関連当局へ提言を行い、よりよい保険制度の実現に向け活動しています。
