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知的財産権情報

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中国知的財産法Q&A（Archives）

（執筆：BLJ法律事務所 弁護士 遠藤誠氏）

中国知的財産法の法改正動向、実務上生じている法的問題と対応策、最新の中国知的財産法の情報等をQ&A方式でわかりやすく解説


New Issues

No.179 2020.03 米中貿易戦争の中国知財への影響と日本企業の対策
No.178 2020.02 国家知的財産権局による「特許権侵害紛争行政裁決案件処理指南」について　～急増する行政摘発と、判断基準・手続の明確化～
No.177 2020.01 特許権侵害判断基準の日中比較
No.176 2019.11 北京市高級人民法院による『商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南』（実体関連問題）について　―その４（完）―
No.175 2019.10 北京市高級人民法院による『商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南』（実体関連問題）について　―その３―
No.174 2019.09 北京市高級人民法院による『商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南』（実体関連問題）について　―その２―
No.173 2019.08 北京市高級人民法院による『商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南』（実体関連問題）について　―その１―
No.172 2019.07 北京市高級人民法院による「商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南」（手続関連問題）について
No.171 2019.06 中国の商標法及び不正競争防止法の2019年改正
No.170 2019.05 中国における著作権登録
No.169 2019.04 中国の外商投資法の公布、技術輸出入管理条例及び中外合弁経営企業法実施条例の改正と知財実務への影響
No.168 2019.03 特許詐称行為の認定基準
No.167 2019.02 最高人民法院による「知的財産権紛争の行為保全事件の審査における法律適用の若干問題に関する規定」について
No.166 2019.01 中国における日本の農林水産品の知財保護と技術流出防止
No.165 2018.12 商標の冒認出願者の悪意を理由に、商標法44条1項により、商標登録が認められなかった事例
No.164 2018.11 中国における商標出願戦略
No.163 2018.10 閉鎖式請求項の特許権侵害の成否
No.162 2018.09 中国の電子商取引法の制定と知財実務への影響
No.161 2018.08 標準必須特許の特許権侵害訴訟において、侵害行為の差止が認められた事例　～華為公司がサムスン中国公司等を訴えた紛争事件～
No.160 2018.07 中国における技術ライセンスのロイヤルティ及び輸入貨物への課税
No.159 2018.06 広東省高級人民法院の「標準必須特許紛争事件の審理に関する業務ガイドライン（試行）」について
No.158 2018.05 標準必須特許の特許権侵害訴訟において、侵害行為の差止及び損害賠償が認められた事例　
～西電捷通公司がソニー中国公司を訴えた紛争事件～
No.157 2018.03 中国の医療機器企業の技術研究開発の連携をめぐる知財紛争
No.156 2018.02 半導体をめぐる中国の知財戦略及び知財紛争
No.155 2018.01 製造方法特許の侵害の立証責任
No.154 2017.12 中国特許法における均等論の最近の動向
No.153 2017.11 不正競争防止法の2017年改正と知財実務への影響
No.152 2017.10 中国知財との関係における、香港の知財制度及び香港子会社の活用
No.151 2017.09 中国の知財侵害訴訟における損害賠償額算定　とくに懲罰賠償・法定賠償・裁量賠償を中心に～
No.150 2017.08 中国現地法人における著作権コンプライアンス
No.149 2017.07 中国のサイバーセキュリティ法の概要及びその知的財産権実務に及ぼす影響
No.148 2017.06 中国の民法総則の公布と、その知的財産権実務に及ぼす影響
No.147 2017.05 北京市高級人民法院による『特許侵害判定指南』の2017年改正
No.146 2017.03 中国の「商標審査及び審理基準」の改正
No.145 2017.02 中国における並行輸入と商標権侵害
No.144 2017.01 最高人民法院による新しい『商標権の付与、権利確定の行政事件の審理における若干問題に関する規定』の公布
No.143 2016.12 ライセンシーに対する管理・監督
No.142 2016.11 中国にパテントトロールは存在するか
No.141 2016.10 中国子会社の従業員による秘密漏洩を防止するための方策としての違約金
No.140 2016.09 ハイテク企業認定業務手引の改正
No.139 2016.08 国家知的財産権局の「特許侵害行為認定指南（試行）」について
No.138 2016.07 OEM製造委託による製造行為は、商標権侵害行為に該当するか
No.137 2016.06 北京市高級人民法院による、当面の知的財産権裁判において注意を要する若干の法律問題（特許、商標、著作権及びその他）に関する新たな解釈指針について
No.136 2016.05 最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）について
No.135 2016.03 中国企業との契約における一般条項
No.134 2016.02 ハイテク企業認定管理弁法の改正
No.133 2016.01 中国と台湾の知財制度の相違と留意点
No.132 2015.12 商号の第三者による商標抜け駆け登録への対抗手段及び企業名称を網羅的に調査する方法
No.131 2015.11 法院の裁量による損害賠償額の確定
No.130 2015.10 取引関係があった契約当事者間で発生した商標権侵害紛争事件
No.129 2015.09 科学技術成果転化促進法の改正
No.128 2015.08 特許権を付与されていない雇用主に、職務発明者への報酬支払義務が成立するとされた紛争事件
No.127 2015.07 中国の仲裁機関に関する最高人民法院の回答
No.126 2015.06 クアルコムの標準必須特許に関する独占禁止法違反行為に対する行政処罰事件
No.125 2015.05 知的財産権を濫用し競争を排除・制限する行為の禁止に関する規定
No.124 2015.03 企業名称の略称の商標冒認出願及び不正競争をめぐる紛争事例
No.123 2015.02 特許権侵害を繰り返す者に対する損害賠償請求
No.122 2015.01 単に商品の機能的特徴を直接表したにすぎない商標であるか否かが争われた紛争事例
No.121 2014.12 技術の公知化
No.120 2014.11 特許権侵害の警告・告知
No.119 2014.10 中国における特許権無効審判について
No.118 2014.09 中国における商標の指定商品・役務について
No.117 2014.08 中国における標準必須特許に関する判決の公開（２）～華為とIDCとの間の市場支配的地位の濫用に係る独占禁止法違反訴訟～
No.116 2014.07 中国における標準必須特許に関する判決の公開（１）～華為とIDCとの間の特許実施許諾及び適正なロイヤルティの確定に係る訴訟～
No.115 2014.06 標準必須特許をめぐる紛争事件
No.114 2014.05 中国企業との秘密保持契約の締結
No.113 2014.03  中国子会社の職務発明規程の制定 
No.112 2014.02  中国において実用新案特許権侵害で提訴されるリスク 
No.111 2014.01  ｢国家標準の特許に係る管理規定（暫定施行）｣の制定 
No.110 2013.12  将来の特許権侵害訴訟において先使用権を主張するための証拠確保の方法 
No.109 2013.11  外国ブランドの中国語訳及び略称をめぐる判決例
No.108 2013.10  北京市高級人民法院の特許権侵害判断ガイドライン
No.107 2013.09  キャッチフレーズを商品及び広告媒体に表示する行為は、商標の使用に該当するか
No.106  2013.08   中国商標法の第三次改正について
中国商標法第三次改正 新旧対照表
No.105 2013.07  実用新案特許権の進歩性の判断 
No.104 2013.06 上海市高級人民法院の｢職務発明創造の発明者又は設計者の奨励、報酬の紛争審理ガイドライン｣について 
No.103 2013.05  OEM製造委託による製造行為は、商標の使用に該当するか 
No.102 2013.03  渉外民事関係法律適用法に関する司法解釈（一）の制定 
No.101 2013.02  情報ネットワーク伝達権侵害民事紛争事件に係る司法解釈の制定 
No.100 2013.01  日本企業・日系企業にとっての今後の主な中国知財問題 
No.99 2012.12 抜け駆け登録した商標を営業に使用した行為が、著作権侵害に該当すると判断された事例
No.98 2012.11 企業名称・屋号に関する不正競争紛争事件 
No.97 2012.10 英語のブランド名の中国語化について
No.96 2012.09 中国におけるIPAD商標紛争について
No.95 2012.08 中国民事訴訟法の改正
No.94 2012.07 中国の税制の概要と知的財産権に関する問題点  
No.93 2012.06 『独占行為に起因する民事紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定』の制定
No.92 2012.05 海外子会社への知財ライセンス契約構造のあり方
No.91 2012.03 中国の人民法院jから直接、日本企業に特許侵害訴訟等の訴状が郵送されてきた場合の対処方法
No.90 2012.02 中国の弁護士（律師）及び特許代理人
No.89 2012.01 最高人民法院による『知的財産権の裁判職能作用を十分に発揮し、社会主義文化の大いなる発展及び繁栄を推進し、並びに経済の自主的及び調和的発展を促進するための若干問題に関する意見』の公布について
No.88 2011.12 特許権実施許諾契約における独占実施許諾及び違約金が争点となった紛争事件
No.87 2011.11 不正競争防止法第2条の単独適用
No.86 2011.10 中国における地理的表示の法的保護
No.85 2011.09 中国におけるソフトウェア著作権の登録
No.84 2011.08 商品パッケージに印刷されている文字フォントの著作権侵害の成否
No.83 2011.07 中国から日本へのロイヤルティの送金
No.82 2011.06 ネットワーク著作権に関する北京市高級人民法院及び北京市版権局の指導意見
No.81 2011.05 中国における商標の普通名称化の防止
No.80 2011.03 特許権侵害訴訟における立証
No.79 2011.02 中国の特許権侵害訴訟手続の流れ
No.78 2011.01 国家知的財産権局ウェブサイトにおける特許検索の方法
No.77 2010.12 商標権侵害行為への該当性が問題となった最近の判決例
No.76 2010.11 企業名称の「屋号」や「略称」の無断使用をめぐる判決例
No.75 2010.10 中国の民間の知財関連団体
No.74 2010.09 中国における職務発明制度の諸問題
No.73 2010.08 中国における知財デューデリジェンス
No.72 2010.07 ネットワーク商品取引及び関連サービス行為管理暫定規則
No.71 2010.06 営業秘密侵害罪等が成立するとされた中国の刑事事件（リオ・ティント事件）-判決全文の翻訳付き
No.70 2010.05 商標権の付与、権利確定に関する行政事件の審理に関する指導的意見の公布
No.69 2010.03 中国企業との業務委託契約
No.68 2010.02 特許法実施細則の改正及び特許権侵害に関する司法解釈の制定
中国特許法実施細則新旧対照表
No.67 2010.01 中国の権利侵害責任法の制定
No.66 2009.12 職務発明者に対する奨励・報酬の算定をめぐる判決
No.65 2009.11 中国の知的財産権侵害紛争事案における強制執行
No.64 2009.10 中国における意匠の類似性判断
中国における意匠の類似性判断についての裁判例
No.63 2009.09 中国の民法（2）（契約法）
No.62 2009.08 中国の民法（1）（民法通則・物権法・担保法）
No.61 2009.07 中国の技術輸出入契約に関する新しい規則
技術輸入契約登録手続について
No.60 2009.06 中国の著名商標に関する認定業務細則及び司法解釈の制定
No.59 2009.05 中国のITセキュリティ製品の強制認証制度
No.58 2009.03 独占販売代理契約を締結した中国企業による商標冒認出願
No.57 2009.02 中国現地法人の退職者による情報漏洩の防止
No.56 2009.01 不正競争防止法第5条第2号の知名商品模倣行為をめぐる判決
No.55 2008.12 中国特許法の第三次改正
中国特許法新旧対照表
No.54 2008.11 中国の独占禁止法の施行と知財実務への影響
No.53 2008.10 中国におけるインターネット上の著作権侵害訴訟
No.52 2008.09 国際的な模倣品流通事案への対処
No.51 2008.08 中国の企業・大学との共同開発契約
No.50 2008.07 特許権侵害紛争における損害賠償額
No.49 2008.06 商標使用許諾と製造物責任
No.48 2008.05 中国における技術標準化と特許
No.47 2008.03 中国の特許権侵害訴訟で被告となった場合の対抗手段
No.46 2008.02 中国におけるコンテンツの不正ネット流通
No.45 2008.01 中国の市場開放政策における知財の役割
No.44 2007.12 契約における準拠法及び紛争解決条項
No.43 2007.11 中国における知的財産権侵害訴訟の実務上の留意点
No.42 2007.10 中国の国家機関
No.41 2007.09 中国独占禁止法の制定
No.40 2007.08 日本企業に勤務する中国人従業員による営業秘密の漏洩
No.39 2007.03 テナントの商標権侵害に係るスーパーマーケット等の責任
No.38 2007.02 製品の包装パッケージのデザインの模倣に対する法的手段
No.37 2007.01 不正競争民事案件審理に関する最高人民法院の司法解釈
No.36 2006.12 暗号化製品にかかる中国の輸入規制
No.35 2006.11 3年間不使用による商標登録の取消
No.34 2006.10 中国ビジネスにおける一般的留意点
No.33 2006.09 中国企業を通じたソフトウェア製品の販売
No.32 2006.08 外商投資研究開発センターの設立
No.31 2006.06 情報ネットワーク伝達権保護条例の制定
No.30 2006.05 中国における技術流出・営業秘密侵害対策の日米欧比較
No.29 2006.04 欧米政府による中国政府への知的財産権保護の要請
No.28 2006.03 知的財産権における法執行の協力強化に関する暫定規定
No.27 2006.02 外国有名商標の抜け駆け登録
No.26 2006.01 展示会における知的財産権保護
No.25 2005.12 中国における知財戦略・知財管理
No.24 2005.11 欧米企業の模倣品対策
No.23 2005.10 中国の植物新品種保護条例
No.22 2005.09 中国における知的財産権侵害に対する戦略と法的手段の選択
No.21 2005.08 中国における模倣品・海賊版及び営業秘密侵害に対する日本法上の法的手段
No.20 2005.07 中国における技術ライセンス料に対する税務上の取扱い
No.19 2005.06 インターネット著作権の保護
No.18 2005.05 中国におけるドメインネーム
No.17 2005.04 中国における著名商標の認定及び保護
No.16 2005.03 中国におけるデジタル・コンテンツの保護
No.15 2005.02 中国の著作権集団管理条例の制定
No.14 2005.01 中国の技術契約紛争案件の審理に関する司法解釈
No.13 2004.12 中国知的財産権侵害の刑事事件処理に関する司法解釈
No.12 2004.11 中国企業へのソフトウェア開発委託契約
No.11 2004.10 中国の法制度の概要
No.10 2004.09 中国の電子署名法
No.9 2004.08 商標と商号（企業名称）の関係
No.8 2004.07 中国現地法人で生じた職務発明の取扱い
No.7 2004.06 中国企業との技術取引契約の一般的留意点
No.6 2004.05 中国の産学共同研究の状況
No.5 2004.04 中堅・中小企業における知財管理・秘密保持
No.4 2004.03 技術流出防止・秘密保持
No.3 2004.02 中国の税関による知的財産権保護
No.2 2004.01 中国特許法における均等論
No.1 2003.12 中国における研究開発(R&D)


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