中国知財情報～速報と解説～

（執筆：BLJ法律事務所弁護士遠藤誠氏）

中国知財に関連する最新の法令、司法解釈、ガイドライン、意見募集稿等のポイントを解説（速報　月2回）。さらに「もっと知りたい！解説コーナー」では中国知財の重要テーマを詳細に解説（月1回）

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2024年度

No.96	8月第2回	【速報】	・	中国知的財産権研究会及び国家海外知的財産権紛争指導センターによる「2024年中国企業の海外知的財産権紛争調査」の公表
		【解説】	・	標準必須特許のFRAND訴訟における禁訴令（ASI）の謙抑性
No.95	8月第1回	【速報】	・	「2024年　コネクテッドカー知的財産権10大事件」の公表
No.94	7月第2回	【速報】	・	国家市場監督管理総局がAvanciに対し、特許プールの独占リスクに関する「注意喚起書簡」を交付
		【解説】	・	中国の自動車メーカー同士の営業秘密侵害訴訟で、約6.4億人民元（中国の知的財産権侵害訴訟における過去最高額）の損害賠償が命じられた事例
No.93	7月第1回	【速報】	・	最高人民法院による「独占民事紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」の公布
No.92	6月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「2023年度特許再審査無効10大案件」の公表
			・	国家市場監督管理総局による「2023年知的財産権法執行10大案件」の公表
		【解説】	・	「中国商標網」を日本に在住する日本人が日本からユーザー登録して利用する方法
No.91	6月第1回	【速報】	・	最高人民法院による「訴訟前保全事件業務の規範化及び強化に関する意見」の公布
No.90	5月第2回	【速報】	・	西電捷通公司がアップル上海を訴えた標準必須特許侵害訴訟事件の最高人民法院判決
		【解説】	・	Advanced Codec TechnologiesがOPPOを訴えた標準必須特許実施料紛争事件における最高人民法院判決の全文和訳
No.89	5月第1回	【速報】	・	日本製鉄が宝山鋼鉄との発明特許無効訴訟の最高人民法院判決で勝訴

2023年度

No.88	3月第2回	【速報】	・	Advanced Codec TechnologiesがOPPOを訴えた標準必須特許実施料紛争事件における最高人民法院判決
		【解説】	・	中国企業との知財関連契約に、中国の印紙税は課税されるか
No.87	3月第1回	【速報】	・	「最高人民法院知的財産権廷年度報告（2023）」、「最高人民法院知的財産権廷裁判要旨まとめ（2023）」、及び「最高人民法院知的財産権廷成立5周年の影響力の大きい事件10件と典型事例100件」の公表
No.86	2月第2回	【速報】	・	NokiaがOPPO及びvivoとのグローバル特許クロスライセンス契約の締結により、標準必須特許使用料紛争を終結させたことに関する中国側の見方
		【解説】	・	プロテリアル（旧日立金属）が逆転勝訴した中国独禁法訴訟の最高人民法院判決のポイントと全文和訳
No.85	2月第1回	【速報】	・	会社法の2023年改正の概要と、中国現地法人の定款及び合弁契約等に関する対応
No.84	1月第2回	【速報】	・	OPPO及びNokiaは、グローバル特許クロスライセンス契約の締結により、全世界における両者間の標準必須特許紛争の終結を発表
			・	プロテリアル（旧日立金属）が、中国独禁法訴訟の最高人民法院判決において、逆転勝訴
		【解説】	・	中国現地法人における職務発明者への奨励・報酬の定め方～特許法実施細則2023年改正の最大のリスクへの対処～
No.83	1月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「改正後の特許法及びその実施細則の施行に関連する審査業務の処理に関する経過措置弁法」、「特許審査指南（2023）」、「特許出願行為規範化規定（2023）」、「特許期間補償及び開放許諾に関する行政審査事項の公告」の公布
No.82	12月第2回	【速報】	・	OPPO対Nokia標準必須特許紛争に関する重慶市第一中級人民法院判決～5Gを含むグローバルFRANDライセンス料の認定～
		【解説】	・	中国の特許法実施細則の2023年改正の概要
No.81	12月第1回	【速報】	・	ハーグ条約の発効により、中国の訴訟手続等に外国公文書を提出する場合、領事認証は不要となり、アポスティーユの取得のみに簡略化
No.80	11月第2回	【速報】	・	重慶市消費者委員会による自動車部品の模倣品販売業者に対する民事公益訴訟
		【解説】	・	中国の模倣品業者が、日本企業の有名なブランド名を商号に含む企業を日本で設立した場合における対抗方法
No.79	11月第1回	【速報】	・	「特許法実施細則（改正草案）」が国務院常務会議により採択
No.78	10月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「知的財産権廷に関する若干問題の規定」の改正
		【解説】	・	最高人民法院が、OPPO v.Inter DigitalのSEPグローバルライセンス紛争事件において、広州知的財産権法院の管轄権を肯定
No.77	10月第1回	【速報】	・	全人代常務委員会による「民事訴訟法」の改正
No.76	9月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「2023年人民法院の反独占・反不正競争の典型事例」の公表
		【解説】	・	企業を誹謗中傷する「ネット水軍」に対する不正競争防止法等に基づく法的対応
No.75	9月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局・司法部による「新時代の特許権侵害紛争の行政裁決業務の強化に関する意見」の発布
No.74	8月第2回	【速報】	・	国家市場監督管理総局による「新時代の知的財産権執行の強化に関する意見」の発布
		【解説】	・	日本企業の香港現地法人と類似する会社名を、無関係な香港企業が会社登記している場合の対応方法
No.73	8月第1回	【速報】	・	「2023年知的財産権強国建設要綱及び第十四次五カ年計画実施推進計画」の発布
No.72	7月第2回	【速報】	・	中国知的財産研究協会による「米国における中国企業の知的財産紛争に関する2022年調査報告書」の公表
		【解説】	・	国家市場監督管理総局による「知的財産権を濫用し競争を排除・制限する行為の禁止規定」は、旧規定と比べ、どこがどのように変更されたか？
No.71	7月第1回	【速報】	・	国家市場監督管理総局による「知的財産権を濫用し競争を排除・制限する行為の禁止規定」の公布
No.70	6月第2回	【速報】	・	国務院による改正「商用暗号管理条例」の公布
		【解説】	・	欧州委員会が2023年4月27日に公表したSEP提案（COM(2023)232）に対する中国側の反応
No.69	6月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「国家知的財産権局2022年年度報告」の公表
No.68	5月第2回	【速報】	・	中国の「2022年新世代自動車特許発展報告」の公表
		【解説】	・	中国の「個人情報越境標準契約弁法」の概要と標準契約ひな形について
No.67	5月第1回	【速報】	・	最高人民法院による「中国法院知的財産権司法保護状況（2022年）」の公表
			・	最高人民法院による「最高人民法院知的財産権廷裁判要旨摘要（2022）」の公表

2022年度

No.66	3月第2回	【速報】	・	国家市場監督管理総局による「市場支配的地位濫用行為の禁止に関する規定」、「独占協議の禁止に関する規定」、「行政権力を濫用して競争を排除・制限する行為の制止に関する規定」、「事業者集中審査規定」の公布
		【解説】	・	中国及び世界の主要国におけるASI（禁訴令）の概要
No.65	3月第1回	【速報】	・	最高人民法院と国家知的財産権局による「知的財産権協同保護の強化に関する意見」の公表
No.64	2月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「行政裁決事件オンライン口頭審理弁法」の公布
		【解説】	・	「標準必須特許訴訟における禁訴令」についての最近の中国における議論状況
No.63	2月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「2022年中国特許調査報告」、「2022年中国知的財産権発展状況評価報告」及び「2022年知的財産権関連業務状況」の公表
No.62	1月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による商標関連の4つのガイドラインの発布
		【解説】	・	中国の「商標法改正草案（意見募集稿）」について
No.61	1月第1回	【速報】	・	「改正後の特許法の施行に関する関連審査業務処理の暫定弁法」の改正
			・	「ハーグ協定加入後の関連業務処理に関する暫定弁法」の改正
No.60	12月第2回	【速報】	・	EUが中国の禁訴令等についてWTOにパネルの設置を要請したことにつき、中国商務部は「遺憾」と表明
		【解説】	・	世界の特許訴訟で戦う中国企業の最近の動向
No.59	12月第1回	【速報】	・	「不正競争防止法（改正草案意見募集稿）」の公表
No.58	11月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「商標代理監督管理規定」の公布
		【解説】	・	特許権侵害紛争の行政処理（行政裁決）に係る各地方政府のさまざまな工夫及び特徴
No.57	11月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「『知的財産権保護の強化に関する意見』の推進計画」の公表
			・	国家知的財産権局による「特許開放許諾使用料算定手引（試行）」の発布
No.56	10月第2回	【速報】	・	全人代常務委員会による「電信ネットワーク詐欺対策法」の公布
		【解説】	・	中国の大手通信機器メーカー「OPPO」のグローバル特許訴訟戦略～「平和は戦いによって作られる」～
No.55	10月第1回	【速報】	・	国家市場監督管理総局による「国家標準管理弁法」の改正
No.54	9月第2回	【速報】	・	「自動車標準必須特許ライセンスガイドライン」の公表
		【解説】	・	中国の独占禁止法の概要と知的財産権に関連する問題について
No.53	9月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「知的財産権統計年報2021」の公表
No.52	8月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による特許実施許諾契約登録に関する統計データの公表
		【解説】	・	「重大な特許権侵害紛争」の行政摘発事例の紹介（ベーリンガーインゲルハイム社と広東東陽光薬業有限公司等の紛争事件）
No.51	8月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「特許侵害紛争事件の中止申立の関連問題に関する回答」の発布
			・	国家知的財産権局による「知的財産権鑑定業務の強化に関する指導意見」の発布
No.50	7月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「展示会における知的財産権保護の手引」の発布
		【解説】	・	中国の標準必須特許紛争において、禁訴令の申立てが却下された事例
No.49	7月第1回	【速報】	・	国家インターネット情報弁公室による「データ越境移転安全評価弁法」の公布
No.48	6月第2回	【速報】	・	中国の独占禁止法の改正、「知的財産権を濫用し、競争を排除・制限する行為の禁止規定（意見募集稿）」等の公表
		【解説】	・	中国の知的財産権及びイノベーションに関連する優遇税制には、どのようなものがあるか？
No.47	6月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「企業知的財産権保護指南」の発布
No.46	5月第2回	【速報】	・	最高人民法院が、知的財産権関連訴訟の管轄に関する３つの規定等を公布
		【解説】	・	最高人民法院による「不正競争防止法の適用に関する若干問題の解釈」の内容と実務上の留意点について
No.45	5月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「ハーグ協定加入後の関連業務の処理に関する暫定弁法」の公布
			・	国家知的財産権局による「第2回知的財産権行政法執行指導案例」の公表

2021年度

No.44	3月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「不正競争防止法の適用に関する若干問題の解釈」の公布
		【解説】	・	中国の禁訴令についてのEUによるWTO紛争解決手続の申請と、その関連事項について
No.43	3月第1回	【速報】	・	最高人民法院による「『民法典』総則編適用に関する若干問題の解釈」の公布
No.42	2月第2回	【速報】	・	EUが中国の禁訴令についてWTO紛争解決手続の二国間協議を要請したことにつき、中国商務部は「遺憾」と表明
		【解説】	・	中国の「商標審査審理指南」の「上編　形式審査・事務作業編」の主な内容
No.41	2月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「商標登録出願快速審査弁法（試行）」の公布
No.40	1月第2回	【速報】	・	国家インターネット情報弁公室等13部門による改正「ネットワーク安全審査弁法」の公布
		【解説】	・	中国の個人情報・データ安全関連三法に対し、日本企業及び中国現地法人はいかに対応すべきか
No.39	1月第1回	【速報】	・	国務院知的財産権戦略実施活動部局間連絡会議弁公室による「知的財産権強国建設綱要及び第14次5カ年計画の実施に関する年度推進計画」の公表
No.38	12月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「商標一般違法判断基準」の公布
		【解説】	・	中国の「商標審査審理指南」の「下編　商標審査審理編」の主な内容
No.37	12月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「特許権の質権設定登記弁法」の公表
No.36	11月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「商標審査審理指南」の公布
			・	商務部による新しい「中国輸入禁止・輸入制限技術目録」の公布
		【解説】	・	中国の国際的標準必須特許紛争における国際裁判管轄と国際訴訟競合～「シャープ v. OPPO」、「SISVEL v. OPPO」の体系的位置づけ～
No.35	11月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「『知的財産権の故意侵害』認定基準の関連事項に関する返答」の公表
No.34	10月第2回	【速報】	・	中国共産党中央委員会、国務院による「国家標準化発展綱要」の発布
			・	最高人民法院による「顔認証技術を使用した個人情報処理に関連する民事事件の審理への適用法律についての若干問題に関する規定」の公布
		【解説】	・	最高人民法院が、標準必須特許に係る市場支配的地位濫用事件の管轄権の有無等に関する判断基準を示した事例（SISVEL社、SISVEL香港社 v. OPPO社、OPPO深圳社）
No.33	10月第1回	【速報】	・	国家ネットワーク情報弁公室等による「自動車データセキュリティ管理若干規定（試行）」の公布
No.32	9月第2回	【速報】	・	中国共産党中央委員会、国務院による『知的財産権強国建設綱要（2021－2035年）』の発布
		【解説】	・	最高人民法院が、標準必須特許グローバルライセンス条件の管轄権の有無等に関する判断基準を示した事例（シャープ社、サイエンビジップ社 v. OPPO社、OPPO深圳社）
No.31	9月第1回	【速報】	・	国務院による「重要情報インフラセキュリティ保護条例」の公布
			・	最高人民法院が、標準必須特許ライセンス紛争の管轄異議事件の裁定において、標準必須特許グローバルライセンス条件の管轄権の有無に関する判断基準を明確化
No.30	8月第2回	【速報】	・	全人代常務委員会による「個人情報保護法」の公布
		【解説】	・	特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例（下）
No.29	8月第1回	【速報】	・	工業情報化部、国家インターネット情報弁公室、公安部の三部門による「ネットワーク製品セキュリティホール管理規定」の公布
No.28	7月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「植物新品種権侵害紛争事件の審理における具体的な法律適用問題に関する若干の規定（二）」の公布
		【解説】	・	特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例（中）
No.27	7月第1回	【速報】	・	薬品特許紛争に関する法制度の整備　～最高人民法院による「登録申請に係る薬品に関連する特許権紛争民事案件の審理に関する法律適用若干問題の規定」、国家知的財産権局による「薬品特許紛争早期解決制度実施弁法（試行）」及び「薬品特許紛争早期解決制度行政裁決弁法」の公布～
No.26	6月第2回	【速報】	・	全人代常務委員会による「データセキュリティ法」の公布
		【解説】	・	特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例（上）
No.25	6月第1回	【速報】	・	全国人民代表大会常務委員会による「反外国制裁法」の公布＜「反外国制裁法」の日本語訳＞
			・	国家知的財産権局による「重大な特許権侵害紛争の行政裁決弁法」等の公布
No.24	5月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「改正後の特許法の施行に関する関連審査業務処理の暫定弁法」の公布
			・	国家知的財産権局弁公室による「特許、集積回路配置図面設計の権利侵害紛争の行政裁決事件処理への技術調査官の参加に関する若干規定（暫定）」の公布
		【解説】	・	中国における「禁訴令」（Anti-suit Injunction）について
No.23	5月第1回	【速報】	・	最高人民法院による2020年度中国法院10大知的財産権事件等の公表
			・	国家知的財産権局による「2020年中国知的財産権保護状況」白書の公表

2020年度

No.22	3月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「特許出願行為の規範化に関する弁法」の公布
		【解説】	・	中国における国際裁判管轄・国際訴訟競合
No.21	3月第1回	【速報】	・	最高人民法院による「知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰賠償の適用に関する解釈」
No.20	2月第2回	【速報】	・	全国人民代表大会常務委員会による「行政処罰法」の改正
		【解説】	・	中国における最近の標準必須特許訴訟の動向（その2）
No.19	2月第1回	【速報】	・	最高人民法院弁公庁及び国家知的財産権局弁公庁による「知的財産権紛争のオンライン訴訟・調解協同メカニズムの構築に関する通知」
No.18	1月第2回	【速報】	・	商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用への遮断に関する弁法」の公布
			・	全人代常務委員会による「刑法改正（十一）」の公布
		【解説】	・	中国におけるブランド展開にあたっての漢字商標の重要性を示す紛争事例
No.17	1月第1回	【速報】	・	「最高人民法院による『特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）』等の18件の知的財産権関連の司法解釈の改正に関する決定」の公布
			・	全人代常務委員会による「海南自由貿易港知的財産権法院の設立に関する決定」の公布
No.16	12月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「特許審査指南」の改正
		【解説】	・	中国における最近の標準必須特許訴訟の動向
No.15	12月第1回	【速報】	・	商務部・国家暗号管理局・税関総署による「商用暗号輸入許可リスト・輸出管理リスト及び関連管理措置の発布に関する公告」の公布
No.14	11月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「知的財産権民事訴訟の証拠に関する若干の規定」の公布
			・	全人代常務委員会による「著作権法」の第三次改正
		【解説】	・	「特許法」第四次改正のポイント～「特許法施細則（意見募集稿）」の内容も踏まえて～ ※＜参考資料＞中国特許法新旧対照表
No.13	11月第1回	【速報】	・	国務院による改正「国家科学技術奨励条例」の公布
No.12	10月第2回	【速報】	・	全国人民代表大会常務委員会による「特許法」第四次改正の公布
			・	全国人民代表大会常務委員会による「輸出管理法」の公布
		【解説】	・	「知的財産権分野の独占禁止に関する指南」のポイント～知財に係る独占行為の認定基準・考慮要素が明確に～
No.11	10月第1回	【速報】	・	国務院独占禁止委員会による「知的財産権分野の独占禁止に関する指南」の公布
			・	最高人民法院・最高人民検察院による「知的財産権侵害刑事事件の処理における具体的な法律適用の若干問題に関する解釈（三）」、最高人民検察院・公安部による「営業秘密侵害刑事事件の立件訴追基準の改正に関する決定」の公布
			・	最高人民法院による「インターネットの知的財産権侵害紛争におけるいくつかの法律適用問題に関する批復」の公布
			・	最高人民法院による「法による知的財産権侵害行為への制裁強化に関する意見」の公布
No.10	9月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「営業秘密侵害をめぐる民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定」の公布
			・	最高人民法院による「電子商取引プラットフォームをめぐる知的財産権民事事件の審理に関する指導意見」の公布
			・	最高人民法院による「特許の権利付与・権利確定の行政事件の審理の若干問題に関する規定（一）」の公表
		【解説】	・	中国における最近の技術取引の状況について
No.9	9月第1回	【速報】	・	「輸出禁止・輸出制限技術目録」の2020年改正
			・	国務院による「行政法執行機関の犯罪嫌疑事件の移送に関する規定」の改正
No.8	8月第2回	【速報】	・	最高人民法院による「法律適用の統一・類似案件検索の強化に関する指導意見（試行）」の公布
		【解説】	・	「香港国家安全維持法」の概要及び中国ビジネスに及ぼす影響
No.7	8月第1回	【速報】	・	国務院による「新時代の集積回路産業及びソフトウェア産業の高品質発展の促進に関する若干の政策」の発布
No.6	7月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「特許紛争行政調停案件処理指南」の公布
			・	国家知的財産権局による「特許詐称行為の調査処理及び特許標識表示不適切案件の処理指南」の公布
			・	国家知的財産権局による「特許行政保護不服審査及び応訴手引」
		【解説】	・	国家知的財産権局による「商標権侵害判断基準」のポイント～模倣品の行政摘発の判断基準が明確に～
No.5	7月第1回	【速報】	・	最高人民法院による「新型コロナウイルス肺炎の感染状況に係る民事事件の法に従った適切な審理における若干問題に関する指導意見(三)」の公布
			・	全国人民代表大会常務委員会による「特許法改正案（草案・二次審議稿）」の公表
			・	最高人民法院による「知的財産権に係る民事訴訟の証拠に関する若干の規定（意見募集稿）」の公表
			・	最高人民法院による「知的財産権侵害行為への制裁強化に関する意見（意見募集稿）」の公表
			・	最高人民法院・最高人民検察院による「知的財産権侵害刑事事件の処理における具体的な法律適用の若干問題に関する解釈（三）（意見募集稿）」の公表
No.4	6月第2回	【速報】	・	国家知的財産権局による「商標権侵害判断基準」の公布
			・	最高人民法院による「営業秘密侵害紛争をめぐる民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（意見募集稿）」の公表
			・	最高人民法院による「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における法律適用の問題についての回答（意見募集稿）」の公表
			・	最高人民法院による「電子商取引プラットフォーム関連知的財産権紛争事件の審理に関する指導意見（意見募集稿）」の公表
		【解説】	・	契約法及び民法典における「技術契約」関連規定の改正について
No.3	6月第1回	【速報】	・	全国人民代表大会による「民法典」の採択
No.2	5月第2回	【速報】	・	「2020年における国家知的財産権戦略の実施深化と知的財産権強国の建設加速に関する推進計画」の公表
			・	最高人民法院による「新型コロナウイルス肺炎の感染状況に係る民事事件の法に従った適切な審理における若干問題に関する指導意見(二)」の公布
		【解説】	・	「米中経済貿易協定」は中国知財法改正にどのような影響を及ぼすか
No.1	5月第1回	【速報】	・	国家知的財産権局による「2020-2021年における『知的財産権保護の強化に関する意見』の徹底・実行の推進計画」の公表
			・	北京市高級人民法院による「知的財産権侵害及び不当競争事件における損害賠償の確定に関する指導意見及び法定賠償の裁判基準」の公布
			・	「ネットワーク安全審査弁法」の公布
			・	最高人民法院による「新型コロナウイルス肺炎の感染状況に係る民事事件の法に従った適切な審理における若干問題に関する指導意見(一)」の公布

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（執筆：BLJ法律事務所 弁護士 遠藤誠氏）

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