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2020年5月号

特集　デジタル時代を生き抜く！

【解説】調査報告書『デジタル経済時代の創造型ビジネスへのアプローチ』概要

　通商・投資グループ

【解説】デジタル課税の第1の柱及び第2の柱に関する包摂的枠組みにおける協議進展内容の解説

　藤枝　純、遠藤　努：長島・大野・常松法律事務所 弁護士／パートナー

【寄稿】デジタル社会におけるIT企業のM&A（成功の秘訣）

　森 幹晴：東京国際法律事務所 代表パートナー
　岩崎 大：東京国際法律事務所 カウンセル

◆講演

改訂インコタームズ2020規則と貿易取引

　大貫雅晴：GBCジービック大貫研究所代表
公益社団法人日本仲裁人協会理事
京都国際調整センター運営委員・調停人

◆最近の貿易投資規制動向

最近の環境規制等の動向

　環境・安全グループ

◆海外だより

米国新型コロナウイルス対策法の概要と解説

　小島清顕、猪子晶代：Smith, Gambrell & Russell法律事務所 米国弁護士

◆JMC NEWS

第150回総会（書面議決）開催のご案内

【発刊のお知らせ】
【WEB版】「欧州における製造物責任・製品安全に関する最近の動向」調査報告書
日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略 ～IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に～

◆最新作成資料

最新作成資料＜3/11～4/10＞

◆組合業務日誌

組合業務日誌＜3/11～4/10＞

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