米国通商関連知的財産権情報
米国通商関連知的財産権情報 Back Number
2021年度
| 3月号 | ・いくつかの異なる数値の個別の実施例がある当初の明細書に基づいて、それらの数値を包合する範囲のクレームを新たに作成して継続出願を出願した場合、元の明細書には数値範囲に係わるクレーム発明をサポートする記載がないので優先日は遡らないとCAFC判決 |
| ・第2～第4世代の自動車用移動通信を開発するための技術標準規格のための技術標準必須特許を管理するパテント・プール機関は、自動車会社にも部品を供給するContinentalにも同額のFRAND料金を要求しているが、ライセンス自体を拒否しているわけではないので独禁法違反にはならないとの地裁判決 その控訴で第五巡回区控訴裁は、そもそもContinentalには被害がなく、独禁法違反で連邦裁判所で争う原告適格がないと控訴判決 ・Intellectual Ventures Lab社（IV社）が提起した自動車会社トヨタ、ホンダ、GMに対する特許訴訟の概略 |
|
| 1月号 | ・複雑な従来技術をコンピュータによって計算精度を改善しただけでは技術的に 十分な改善ではないので101条の特許適格主題とはいえず、また審判で提起し なかった議論を控訴で主張することはできない ・先行技術を回避するためにクレーム限定を狭く解釈して強い明確な 反論をして特許が成立した場合は、たとえクレーム範囲を広く 解釈することが可能でも権利範囲をディスクレーム(放棄) したと解釈されることがある |
| ・標準化団体が設定した標準規格に係わる必須特許に基づく特許侵害訴訟においては、裁判官がクレーム解釈を行って標準規格の絶対必要部分と比較して直ちに特許侵害を判断出来る場合があるが、 その際に事実認定が必要な場合は陪審員が評決しなければならない | |
| 11月号 | ・クレーム解釈において、クレーム文言の意味が内部証拠から明らかである場合は内部証拠のみに基づいて解釈を行い、内部証拠に整合しない専門家証人の証言という外部証拠に依拠することは不適切である |
| 9月号 | ・AIを発明者とするPCT出願に対し、米国特許庁出願部及び請願部は、特許法の規定そしてCAFCの過去の判決によると発明者は自然人のみであることから出願を却下し、バージニア州連邦地裁も是認判決 イギリス、EPO各特許庁も（恐らく日本特許庁も）同じく出願却下 オーストラリアと南アフリカはAIを発明者として出願を認める判決 |
| 8月号 | ・退職した研究者が退職直後に行った発明を、発明譲渡雇用契約により元の会社に帰属させるためには、研究者が在職中に発明を着想していたことを立証しなければならない |
| 7月号 | ・クレーム解釈においてクレームの限定が明確である場合は 明細書の記載を導入して解釈することはない。また、ライセンス契約や証人の証言・証拠を自明性を克服するための二次的考慮事項の証拠として使用する場合特許の有用性との「関連性（Nexus）」を示さなければならない ・CAFC判決 先行技術に実施不可能の記載がある場合、その記載のみに基づいてクレーム発明が自明であるとはいえないが、その記載が他の実施可能な先行技術を改善する動機付けとなりクレーム発明が自明であるとすることは可能である |
| （差替え版：アップルのIPR戦略を追記） ・1つの米国特許の有効性を争うために当事者系レヴュー(IPR)を6件も請求する米国・韓国企業、日本企業は多くて3件の請求 |
|
| 5月号 | ・WTO（世界貿易機関） 開発途上国がコロナワクチンの生産開発を自由にできるようにするため、大手製薬会社のワクチン関係の知的財産権（特許権等）を一時的に留保させ、技術を供与させる臨時案を検討中。国際薬品研究製造協会が留保を必要としない5段階ステップ案を発表 |
| ・米国特許訴訟における最近の高額の損害賠償とその理由 | |
| 4月号 | ・クレーム中のある構成要件が、最終製品の中の構成要件ではその特徴が失われる場合でも、その特徴のある構成要件として解釈できる記載がクレームの文言または明細書にある場合は、最終製品の中でもその特徴のある構成要件として解釈する ・第2～第4世代の移動通信を開発するために技術標準規格が設定され、同規格をカバーする技術標準必須特許（米国外特許）の特許権者及びこれらの必須特許を管理するパテント・プール機関は、同特許を公正、合理的かつ非差別的な（FRAND）条件で実施許諾しているが、自動車部品メーカーは高額過ぎて適正なFRANDではないと主張して米国連邦及び州裁判所に訴訟を提起 |
2020年度
| 3月号 | ・当事者系レヴューの敗者が特許有効の審決をCAFCに控訴するためには控訴者に何らかの侵害/被害が生じて連邦裁判所での原告適格性がなければならないが、有効特許によって侵害/被害が生じる可能性があるというだけでは不十分で、原告適格性はなく控訴は出来ないとCAFC判決（GE訴訟I） ・当事者系レヴューの敗者が特許有効の審決をCAFCに控訴するためには控訴者に何らかの被害が生じて連邦裁判所での原告適格性がなければならないが、特許侵害の実質的なリスクのある活動等の具体的ビジネスプランがあれば原告適格性があり控訴出来るとCAFC判決（GE訴訟II） |
| 1月号 | ・米国の特許法及び商標法において、訴訟が不当な理由で提起され、悪質で「例外的」であると認定された場合、裁判所は勝訴当事者に弁護士費用を認めても良いと規定しているが、地裁が事件を「例外的」と認定するためには、その根拠を明確に示さなければならないとするCAFC判決 ・第三者の特許を買収して訴訟する特許不実施者(NPE)の訴訟行為が例外的に悪質な場合、たとえ公判直前に一方的に訴訟を取下げ、無料ライセンス供与と二度と提訴しないという書面を提出しても弁護士費用を支払わなければならないとCAFC判決 |
| 11月号 | ・大統領選とコロナと医薬特許問題 |
| ・CAFC判決 先行技術にクレームの限定そのものが明記されていなくとも、先行技術の開示内容に常識（コモンセンス）を働かせれば、自明となる場合がある | |
| 9月号 | ・米国特許商標庁、PCT国内移行出願にRCE請求をした場合その前に宣誓書を提出していなければたとえ審査が既に終了して特許許可されていても遡って放棄したとみなすことを特許審査便覧に明確化そのような出願・特許に対して放棄通知を出し始める ・商業上の成功等の二次的考察事項によって自明性を否定するためには特許製品とクレーム範囲が整合して商業上の成功がクレームの重要な限定によって得られたことを確実に示さなければならない |
| 7月号 | ・米国特許商標庁、審判審理を6カ月で終了させる請願を許可するファストトラック審判パイロットプログラムの開始を発表 |
| ・米国特許商標庁、現行米国特許法では、AIを発明者として記載して出願することはできないと決定 欧州特許庁も同じ決定を下す ・明細書に開示してクレームしなかった主題は放棄となる原則は、開示した主題がクレーム発明の実施例として記載されておらず、クレーム発明の代替として開示されていても適用されるとCAFC判決 |
|
| ・米国特許商標庁、CARES法に関して6月29日発表：特許関連の再更新、6月15日発表：コロナ関連商標出願の早期審査 CARES法改正の今までの総括 |
|
| 6月号 | ・米国特許商標庁、CARES法6月のアップデート、外国出願及び仮出願の優先日及び請願費の救済 |
| ・米国における特許・知的財産権の重要性、GAFAの新特許戦略、日本の特許戦略の今後のあり方 | |
| ・特許権者の特許侵害主張は正当な権利であり、また言論の自由でもあるので、その主張に悪意や虚偽の証拠がない限り裁判官は差止めることは出来ないとCAFC判決 | |
| ・米国特許商標庁、コロナウイルスの影響により、手続きが遅延した場合の期限を更に延長 | |
| 5月号 | ・特許適格性がないという公判前の略式判決が却下された後、被告はその後の陪審員公判では特許適格性については一切問題提起せず、控訴権を確保せず、判決も特許適格性については何も述べていなかったにも拘らず、CAFCは控訴で特許適格性の問題を裁量で受領し、特許無効と判決（Ericsson判決） ・CAFC、母体血漿と血清から特定のDNAを選出する方法は 診断方法でも治療方法でもなく、特定目的のDNAを選出する準備クレームであるが、それでも101条の特許適格性があるとして地裁判決を破棄、新しい概念の特許適格性となるか（Illumina判決） |
| ・米国特許商標庁（USPTO）、COVID-19治療関係の小規模・マイクロ団体の特許出願を優先料金なしで優先審査させるパイロットプログラムを発表 | |
| ・米国特許商標庁、コロナウイルス問題に基づく期限延長の救済措置を更新―2020年6月1日まで期限を延長し提出すべきフォームを発表 ・米国特許商標庁、商標手続きにおいてコロナウイルス問題で応答が遅れる場合は2020年6月1日まで期限を延長する暫定措置を発表(特許手続きにおける期間延長とほぼ同一) |
|
| 4月号 | ・コロナウィルス援助、救済そして経済安全法（CARES法）に基づく特許関係期間適用外についての米国特許商標庁の通知 |
