最新通商関連レポート バックナンバー
2019年度
| ◆2020年2月号 | |||
| 米国 | |||
 |
2/5 | ・ | 2020年における米国通商政策とWTOの見通し |
| ◆2020年1月号 | |||
| 米国 | |||
|
1/17 | ・ | 米議会、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）実施法案を承認；トランプ大統領の署名により成立へ |
| ◆2019年11月号 | |||
| 米国 | |||
|
11/6 | ・ | 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（略称：日米貿易協定）に関する分析 |
| ◆2019年9月号 | |||
| 米国 | |||
|
9/5 | ・ | 日米物品貿易協定交渉、「大筋合意」も、なお疑問や障壁 |
| ◆2019年4月号 | |||
| 米国 | |||
|
4/17 | ・ | USTR、『2019年外国貿易障壁報告書』（NTEレポート）を公表 日本の貿易障壁言及部分（対日要求・指摘事項）：関税障壁、非関税障壁、貿易の技術的障害（TBT）・衛生植物検疫措置（SPS）、政府調達、知的財産権保護、サービス障壁、デジタル貿易及び電子商取引の障壁、投資障壁、反競争的慣行、その他分野及び分野横断事項の障壁など |
2018年度
2017年度
| ◆2017年6月号 | |||
| 米国 | |||
|
6/27 | ・ | 米トランプ政権下の通商政策に関する最新動向； トランプ政権がこれまでに実施した主な貿易措置、米通商交渉の進捗状況、通商政策づくりにおける主要政府高官や基本方針の動き、通商政策の見通しについて |
2016年度
| ◆2017年3月号 | |||
| 米国 | |||
|
3/3 | ・ | NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き |
|
3/1 | ・ | 米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 （TPP-11）の反応 |
| ◆2017年1月号 | |||
| 米国 | |||
|
1/19 | ・ | 米国の国境税調整案とWTO協定 |
|
1/12 | ・ | 2016年米大統領選による米国の通商政策への影響（第2版） 米トランプ次期政権の陣容（USTR・商務省・新設「国家通商会議」）、一方的貿易措置や大統領による各自由貿易協定の打ち切りをめぐる法的分析等を盛り込んだ最新情報 |
| ◆2016年11月号 | |||
| 米国 | |||
|
11/24 | ・ | 2016年米大統領選による米国の通商政策への影響 |
| ◆2016年10月号 | |||
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
10/25 | ・ | WTO上級委員会、アルゼンチンの申し立てに基づく「EU – アルゼンチン産バイオディーゼルに対するアンチダンピング（AD）措置」事件（DS473）で報告書を公表； 肯定否定両面のある裁定を下す EUのAD基本規則の一部について「それ自体」をWTO違反とするアルゼンチンの主張を斥けるも、 バイオディーゼルの輸入に対するEUのAD措置については、個別ケースにおける「適用」を WTO違反と認定 |
|
10/4 | ・ | WTO上級委員会、米国の申立てに基づく「インドの太陽電池及び太陽電池モジュールに関する措置」事件（DS456）（日本は第三国参加）で報告書を公表； インドによる太陽電池及び太陽電池モジュールのローカルコンテント（現地調達）要件は、1994年GATT（1994年の関税及び貿易に関する一般協定）第3条及びWTO・TRIMs協定（貿易に関連する投資措置に関する協定）第2 条の内国民待遇義務に違反すると認定 |
| ◆2016年8月号 | |||
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
8/25 | ・ | WTO紛争処理小委員会（パネル）、「ロシア―一部農産品及び工業製品に対する関税の扱い」をめぐる紛争案件（DS485）で報告書を公表； ロシアの一部EU産品に対するWTO約束（「譲許」）税率を超える関税賦課がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）第2条違反にあたるとして、ロシアをWTO義務違反と裁定 ロシアのWTO加盟（2012年8月）以来、EUや米国等はロシアのWTO義務不履行に対して申し立てを継続してきたが、ロシアについてWTOパネルが判断を示すのは今回が初めてとなる。 |
| ◆2016年5月号 | |||
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
5/11 | ・ | WTO、パナマの申し立てに基づきWTOで審理されてきたアルゼンチンの税の透明性規則をめぐるパナマ-アルゼンチン紛争案件（DS453：アルゼンチン-物品・サービス貿易に関する措置）について、紛争処理上級委員会報告書を公表； WTO上級委、アルゼンチンによる当該措置に対するパナマの主張を斥ける |
| ◆2016年4月号 | |||
| その他 | |||
| ◆TPP | |||
|
4/26 | ・ | TPP発効に向けた動き TPP参加12カ国、協定文に署名；国内手続き本格化へ |
2015年度
| ◆2016年3月号 | |||
| 米国 | |||
|
3/14 | ・ | オバマ米大統領、貿易救済法執行、米貿易相手国の知的財産権保護、米国の通商交渉・協定（2015年TPA（貿易促進権限）法改正）等を扱う税関再授権法案（貿易円滑化・貿易執行法案）に署名、法律として成立 |
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
3/17 | ・ | WTOパネル、「米国－韓国産大型洗濯機に対するAD・CVD措置」をめぐる紛争案件（DS464）（日本は第三国として参加）で肯定否定両面のある裁定を下す； 米国のアンチダンピング措置については、米商務省によるターゲット・ダンピングを認定する際のゼロイング使用をWTO AD協定違反と判断 |
| ◆2016年2月号 | |||
| アジア | |||
| ◆ベトナム | |||
|
2/9 | ・ | 欧州委員会、ベトナム-EU FTA（2015年12月2日交渉妥結）の協定条文を公表；2018年初めの発効目指す； 99％超の関税を越側は10年間、EU側は7年間かけて撤廃へ |
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
2/29 | ・ | WTOパネル、米国の申立てに基づく「インドの太陽電池及び太陽電池モジュールに関する措置」事件（DS456）で報告書を公表； インドによる太陽電池及び太陽電池モジュールのローカルコンテント（現地調達）要件は、1994年GATT（1994年の関税及び貿易に関する一般協定）及び貿易に関連する投資措置に関する協定（TRIMs協定）の内国民待遇規定に違反すると裁定 |
| ◆2015年12月号 | |||
| WTO | |||
|
12/15 | ・ | WTO最新動向：WTO第10回閣僚会合（MC10：12月15日～18日、於：ケニア・ナイロビ）の見通し厳しく； WTO加盟各国、MC10における具体的な成果を目指すも、拡大ITA、環境物品自由化、ドーハ・ラウンド等の各交渉で隔たりを埋めることができず準備段階を終えることに |
| ◆2015年11月号 | |||
| アジア | |||
| ◆タイ | |||
|
11/16 | ・ | タイ投資委員会（BOI）、新産業クラスター政策（税制等の優遇措置を通じて特定産業を特定地域に集積させるクラスター型経済特別区の設置）に関するガイドラインを公布（2015年9月16日に遡って施行）； 特定の産業を3つの産業クラスター（スーパークラスター、ターゲットクラスター、クラスター開発支援産業）に分類し、カテゴリー毎に異なる奨励レベルの投資優遇措置を供与。新たに創設された当該産業クラスターへの投資に対する各優遇措置の対象となる事業活動の種類・地理的位置、及び条件を規定。 |
|
11/6 | ・ | タイ-チリFTA（TCFTA）、11月5日に発効； TCFTA発効時にタリフライン（関税品目数）ベースでタイ側は90.1％、ベトナム側は90.6％の関税を即時撤廃、残り全てについては8年以内に撤廃へ；投資分野の交渉は同協定発効から2年以内に開始へ |
| ◆2015年8月号 | |||
| 米国 | |||
|
8/19 | ・ | 米貿易救済法の改正（アンチダンピング法・相殺関税法の改正等）、 8月6日に施行； 米貿易救済法の修正法案は、貿易特恵制度延長法（Trade Preferences Extension Act of 2015）の一部（米国貿易是正有効法：American Trade Enforcement Effectiveness Act）として成立； 貿易救済措置の調査実施機関である米商務省及び米国際貿易委員会に対する新たな指示や裁量権の拡大等を規定 |
| ◆2015年7月号 | |||
| 米国 | |||
|
7/24 | ・ | 新サービス貿易協定（TiSA）の交渉文案9件が漏洩； 協定本文の草案漏洩は今回が初めて；残る8件の附属書案（電子商取引、電気通信サービス、金融サービス、政府調達、海上輸送サービス、自然人の移動等）は政府調達を除きすべて最新版で、前回（6月）漏洩以後の文言修正や交渉参加国の態度の変化が明らかに；各国の立場の違いが露呈したことによりTiSA等の交渉妥結は一層困難となる可能性も |
|
7/10 | ・ | オバマ米大統領、2015年貿易特恵制度延長法案に署名； 米国一般特恵関税制度（GSP）は延長へ； 2013年7月31日で期限切れとなっていたGSPを2017年12月31日まで延長し、2013年7月31日に遡って適用（2015年7月29日施行予定）。適格輸入者に対して経過期間中に過払いとなった関税を還付へ（ただし一部の輸入者は還付請求手続きが必要） |
| アジア | |||
| ◆ベトナム | |||
|
7/13 | ・ | ベトナム商工省、越-ユーラシア経済連合（EEU） FTA （VN-EAEU
FTA ：2015年5月29日に正式署名済み）の協定条文を公表； ベトナムとEEU（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア）双方での国内批准手続きを経て、早ければ2015年11月にも発効の見込み |
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
7/27 | ・ | WTOドーハ・ラウンドの現状： アゼベドWTO事務局長、ポスト・バリ作業計画の再期限（2015年7月末）までの策定を断念するも、12月後半にケニアのナイロビで開催される第10回WTO閣僚会議までの決着に望みをつなぐ；今や交渉は、徳俵に足がかかった状態にあり、今後4カ月で思い切った努力がなされなければ失敗は不可避と衆目は一致 |
| ◆2015年6月号 | |||
| 米国 | |||
|
6/26 | ・ | 米議会、TPA法案（超党派議会貿易優先事項・説明責任法法案）を可決； TAA法案（貿易調整支援法案）、貿易特恵制度延長法案に盛り込み可決； 貿易特恵制度延長法案はその他、米国一般特恵関税制度（GSP）延長法案、AGOA延長・強化法案、米貿易救済法修正法案（競争条件平準化法案）等を含む 両法案はオバマ大統領へ送付へ；休会明けの7月7日以降、税関再授権法案（貿易円滑化・貿易執行法案）を上下両院で摺り合わせるための両院協議会を開催へ |
|
6/1 | ・ | 米上院、TPA法案（超党派議会貿易優先事項・説明責任法（TPA）法案と貿易調整支援法（TAA）法案から成る2015年貿易法法案）を可決； アフリカ成長機会法（AGOA）延長・強化法案および税関再授権法（貿易円滑化・貿易執行法）法案とともに休会明けの6月から米下院審議へ |
| アジア | |||
| ◆中国 | |||
|
6/23 | ・ | 中豪FTA（ChAFTA）正式署名、2016年1月1日に発効の見通し； ChAFTA発効後タリフライン（関税品目数）ベースで中国側は15年以内に96.8％、オーストラリア側は5年以内に100％の関税を撤廃へ |
| ◆オーストラリア | |||
|
6/23 | ・ | 中豪FTA（ChAFTA）正式署名、2016年1月1日に発効の見通し； ChAFTA発効後タリフライン（関税品目数）ベースで中国側は15年以内に96.8％、オーストラリア側は5年以内に100％の関税を撤廃へ |
| ◆2015年5月号 | |||
| 米国 | |||
|
5/18 | ・ | 米上院、超党派議会貿易優先事項・説明責任法（TPA）法案（貿易調整支援法（TAA）法案と一体化されたTPA-TAA法案）の審議入りを認める動議を可決、上院本会議で審議開始へ； アフリカ成長機会法（AGOA）延長・強化法案および税関再授権法（貿易円滑化・貿易執行法）法案も可決 |
| アジア | |||
| ◆インド | |||
|
5/11 | ・ | インド商工省外国貿易総局、「外国貿易政策（FTP）2015−20年」を公表； 輸出を奨励するべく対外輸出支援政策プログラムへの企業に優しい諸改革を導入（商品輸出「MEIS」スキームの簡素化、サービス輸出「SEIS」スキームの新設、輸出促進資本財（EPCG）スキームの条件緩和等）；自国におけるビジネスのし易さ及び貿易円滑化を狙いとしながら、サービスと国内産品の輸出を支援することに重点を置く |
| ◆2015年4月号 | |||
| 米国 | |||
|
4/23 | ・ | 米超党派議員、TPA法案を議会に提出 （※TPAはTrade Promotion Authority（通称「大統領貿易促進権限」）の略称であるが、今回提出された法案の名称は、Bipartisan Congressional Trade Priorities and Accountability Act of 2015（仮訳「2015年超党派議会貿易優先事項・説明責任法案」）となり、TPAに当たる部分の語が変更されている） |
| アジア | |||
| ◆韓国 | |||
|
4/6 | ・ | 韓国-ベトナムFTA（VKFTA）仮署名、2015年上半期中の正式署名を経て年内発効を目指す； VKFTA発効後15年以内にタリフライン（関税品目数）ベースで韓国側は95.43％、ベトナム側は89.75％の関税を撤廃へ |
2014年度
| ◆2015年3月号 | |||
| 米国 | |||
|
3/17 | ・ | 2015年の見通し：米国が取り組むべき貿易優先課題； TPA（大統領貿易促進権限）、GSP（一般特恵関税制度）、AGOA（アフリカ成長機会法）等に関する米議会の動き、TPP、TTIP（米‐EU包括的貿易投資協定）、エネルギー輸出、 貿易救済措置、WTO（バリ後の作業計画、環境物品協定、情報技術協定（ITA）拡大交渉、政府調達協定、紛争解決案件）等において具体的な進展の可能性、実りある年となるか？ |
| アジア | |||
| ◆韓国 | |||
|
3/11 | ・ | 韓中FTA（CKFTA）仮署名、2015年後半の発効を目指す； CKFTA発効後20年以内に品目数ベースで 韓国側は92％、中国側は91％の関税を撤廃へ |
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
3/12 | ・ | WTO電子商取引に関する作業計画 「WTO電子商取引に関する作業計画」は、2013年12月の第9回WTO 閣僚会議で実質的な活性化を図るべきとする決定が採択されたが、最近の米国における1934年通信法2条（Title II）に基づきインターネット接続業者を公益通信事業者に再分類し規制するという米連邦通信委員会（FCC）の決定（「ネット中立性」に関する新規則）に照らしても、大きな注目に値する。 |
|
3/10 | ・ | 「インターネット中立性」とWTO規則 米連邦通信委員会（FCC）、公平なインターネット・アクセスを提供すべきとした所謂「ネット中立性」に関する新たな規則（1934年通信法2条（Title II）に基づきインターネット接続業者を公益通信事業者として扱う規制案）を採択；米国は、公益事業としてのインターネット接続サービスに対して「WTOサービス貿易に関する一般協定（GATS）の電気通信に関する附属書」及び「基本電気通信サービスに関するGATS参照文書」の適用を受諾する可能性も |
| ◆2015年2月号 | |||
| 米国 | |||
|
2/19 | ・ | 印モディ首相と米オバマ大統領、
オバマ大統領訪印時に印米経済関係を議論： 二国間投資関係の強化と二国間投資協定（BIT）交渉再開、 知的財産権に関する議論継続、エネルギー協力強化、 デジタル・インディア構想の実施と技術開発における協力、 国際間協力で合意 |
|
2/16 | ・ | 米国におけるTPAとTPPの見通し： オバマ大統領と米議会（共和党指導部）、2015年中にTPA（大統領貿易促進権限）法案を成立させ、TPP交渉を妥結に導くという「針に糸を通す」ほどの至難の業を成し遂げることができるか？ |
| アジア | |||
| ◆インド | |||
|
2/19 | ・ | 印モディ首相と米オバマ大統領、
オバマ大統領訪印時に印米経済関係を議論： 二国間投資関係の強化と二国間投資協定（BIT）交渉再開、 知的財産権に関する議論継続、エネルギー協力強化、 デジタル・インディア構想の実施と技術開発における協力、 国際間協力で合意 |
| ◆インドネシア | |||
|
2/6 | ・ | インドネシア・ジョコウィ新政権発足100日経過後の通商政策； 一段の保護措置を示唆するとともに尼国内製造業への投資促進と競争力強化を目指す方針 |
| ◆2015年1月号 | |||
| アジア | |||
| ◆韓国 | |||
|
1/6 | ・ | 韓国-ニュージーランドFTA仮署名 条文全文、韓国側及びニュージーランド側譲許表、品目別原産地規則を公表；今後、両国の批准手続きを経て発効する見通し（発効日は今のところ未定） |
| ◆2014年12月号 | |||
| アジア | |||
| ◆タイ | |||
|
12/16 | ・ | タイ投資委員会（BOI）、投資奨励新7カ年戦略（2015～21年）を公表
2015年1月1日より実施へ； 投資優遇措置を業種別恩典の「アクティビティ・ベースド・インセンティブ」と事業価値に基づく追加恩典の「メリット・ベースド・インセンティブ」の２種類に分類し、従来のゾーン制度（投資1～3区）を廃止； 変わりつつある世界経済情勢を反映するべくBOI投資優遇措置を調整するとともに、近隣諸国が新たに導入した各投資優遇措置に対処することが狙い |
| その他 | |||
| ◆WTO | |||
|
12/19 | ・ | WTO最新動向：2014年の成果と2015年の見通し WTOでの貿易円滑化協定（TFA）の採択、政府調達協定（GPA）の新たな進展、情報技術協定（ITA）拡大交渉、環境物品協定（EGA）交渉、サービス貿易協定（TiSA）交渉の進捗状況、及びこれらの協定交渉の成り行きとポスト・バリ作業計画完成に向けた動きや課題等について |
| ◆2014年11月号 | |||
| 米国 | |||
|
11/19 | ・ | 米中間選挙の結果を踏まえた米国の今後の通商政策に関する見通し；米上下両院における共和党の過半数獲得による大統領貿易促進権限（TPA）法案、TPP、TTIP交渉の行方、GSP（一般特恵関税制度）の動向等 |
| ◆2014年10月号 | |||
| ASEAN | |||
|
10/16 | ・ | マレーシアのナジブ首相、2015年度予算案を発表； 先端技術型・知識主導型・資本集約型産業を育成すべく、さまざまな財政的インセンティブを図る；電気自動車製造業振興に対するマレーシア中小企業銀行の「持続可能な移動社会のための基金」、中小企業発展のための新技術・自動化設備等の導入に対するソフトローン、適格ICT機器の取得に対する加速減価償却、労働集約型産業の自動化促進に対する200％減価償却、低開発地域に立地する工業団地の管理・運営に対する所得税免除、法人税率引下げ等の 優遇措置を供与 |
| ◆2014年9月号 | |||
| ASEAN | |||
|
9/1 | ・ | 第46回ASEAN経済相会合及びASEAN対話パートナー（オーストラリア、カナダ、中国、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国）との関連会合開催（於：ミャンマー・ネピドー）；ASEAN経済相ら、2015年のASEAN経済共同体実現に向けた各国の統合措置実施の遅延による影響を認識 |
| ◆2014年8月号 | |||
| アジア | |||
| ◆中国 | |||
|
8/26 | ・ | インドと中国、インドにおける工業団地開発に関する協力了解覚書を締結； インドは製造分野への中国からの投資呼び込みに期待 |
| ◆インド | |||
|
8/26 | ・ | インドと中国、インドにおける工業団地開発に関する協力了解覚書を締結； インドは製造分野への中国からの投資呼び込みに期待 |
|
8/11 | ・ | インドのモディ新政権、2014年度（2014年4月～2015年3月）予算案を発表； インフラ整備など前向きな施策を示すも、期待されたほどの野心的内容には及ばず；多品目（HS 72、73、84、85、87、90、91等）に対して輸入関税調整を導入 |
| その他 | |||
| ◆TPP | |||
|
8/5 | ・ | 人権問題を抱える一部TPP参加国（ブルネイ、マレーシア、ベトナム）の 交渉参加資格に疑念を呈す； TPP参加前提条件としての人権など非貿易的関心事項がTPP交渉妥結を遅らせる可能性も |
| ◆2014年6月号 | |||
| 米国 | |||
|
6/2 | ・ | 米コロンビア特別区控訴裁判所、対米外国投資委員会（CFIUS）による対米外国投資の国家安全保障上の見直しプロセスに対する中国企業の申し立てについて口頭弁論を開催 |
| アジア | |||
| ◆中国 | |||
|
6/2 | ・ | 米コロンビア特別区控訴裁判所、対米外国投資委員会（CFIUS）による対米外国投資の国家安全保障上の見直しプロセスに対する中国企業の申し立てについて口頭弁論を開催 |
| ◆韓国 | |||
|
6/4 | ・ | 韓国-コロンビアFTA、実施に向けて一歩前進； コロンビア、工業製品についてはより保護主義的に；本協定は2014年中又は2015年初めまでに発効の見通し |
| ◆ベトナム | |||
|
6/11 | ・ | ベトナム計画・投資省、現行の2005年投資法に代わる新たな投資法案を作成中； 投資手続きの緩和など投資環境を改善し、より高付加価値な対内直接投資（FDI）を呼び込むことが狙い；同法案は第13期第7回国会（2014年5月20日～6月24日）に提出され、2014年末までに国会承認を経て2015年7月1日に発効する見通し |
| ◆2014年5月号 | |||
| 米国 | |||
|
5/30 | ・ | 米国議会調査局、『NAFTA20年：その概観と貿易効果』と題する報告書を公表； NAFTAによる米国-カナダ-メキシコ3か国間の貿易動向と経済効果を分析するとともに、TPP交渉分野の知的財産権、労働、環境等における条項がNAFTAや「NAFTA型の協定」を凌ぐ可能性について用心深く楽観視 |
|
5/8 | ・ | USTR、『2014年スペシャル301条報告書』を発表； 知的財産権の保護・執行が不十分であると懸念される国として中国・インドなど10か国を「優先監視国」、ブラジル・メキシコなど27か国を「監視国」に指定 |
| アジア | |||
| ◆インドネシア | |||
|
5/15 | ・ | インドネシア政府、外資出資比率の上限を定めたネガティブ投資リストの改訂版を公表； 条件付きで開放（216分野）、外資全面参入禁止（15分野） |
| ◆マレーシア | |||
|
5/8 | ・ | マレーシアとトルコ、FTAに署名；機械・電気製品などが両国間で関税減免を享受（発効日は未定） |
| ◆2014年4月号 | |||
| 米国 | |||
|
4/21 | ・ | USTR、電気通信協定に関する2014年版1377条レビュー報告書を公表; 中国とインドが依然として懸念の的に |
|
4/17 | ・ | USTR、『2014年貿易の技術的障害報告書』を公表 米国、さまざまなアプローチで多様な貿易の技術的障害に継続的に取り組む； オバマ政権、TPPのTBT章及びTTIPへの当該章の盛り込みにより、妥当性を欠く規格関連措置を排除し、物品・サービスの輸出機会の拡大を図る |
|
4/9 | ・ | USTR、『2014年外国貿易障壁報告書』を公表 |
