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書籍・報告書 販売


書籍・報告書 詳細

知的財産権侵害物品に対するわが国の水際規制の問題点及び米国と中国における知的財産権問題
◆著作者等:
◆発行年月:
2006年 6月 30日
◆体  裁:
A4判 255ページ
◆頒布価格:
一  般 : 3,000円
組合員 : 1,000円
◆在  庫:
在庫有り
◆問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



 近年、海外で製造された特許権侵害品、模倣品等の日本への流入が増大していることから、知的財産侵害品に対する我が国の水際取締り強化が緊急の課題となっている。
 これに対し我が国では、2003年からの知的財産推進計画に水際取締り強化策が毎年盛り込まれ、水際取締り制度整備は着実に進められてきたが、特に特許侵害品等は製品の外観のみから侵害を判断することが困難な事案が多いほか、権利者からの申立時に利害関係者に対して申立事実が告知されないこと、認定手続において輸入者のする抗弁事由が制限されている等、現行の水際手続については依然問題がある。
 こうした状況を踏まえ、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 土肥一史氏に、近年の急速に改正されているわが国の知的財産権侵害物品の輸出入取締り制度をTRIPS協定との整合性を確認し、現在の水際取締り制度の状況をみながら、この制度が抱える問題点を検討し、わが国の水際取締り制度の今後の方向性を探って頂いた。

●目  次

 目次はこちら

●本書の主な内容

 第1章 知的財産権侵害物品に対するわが国の水際規制の問題点
 第2章 変貌する米国特許制度-制度改正と判例の動向
 第3章 2006年スペシャル301条報告書抄訳
 第4章 2005年における米国関税法337条調査の傾向と今後の見通し
 第5章 2005年CAFC判決総括
 第6章 中国で知財訴訟・紛争をいかに闘うか
 第7章 特許審査ハイウェイ構想について
 第8章 我が国の知的財産政策―知的財産推進計画2005

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