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職務発明の現状と展望および米国と中国における知的財産権問題
◆著作者等:
◆発行年月:
2004年 6月 30日
◆体  裁:
A4判 208ページ
◆頒布価格:
一  般 : 3000円(消費税込、送料別)
組合員 : 1000円(消費税込、送料別)
◆在  庫:
在庫有り
◆問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



 職務発明を巡る紛争は、平成10年代以降増加してきているが、「相当の対価」の額が、平成16年1月の東京地裁判決(青色LED事件)では200億円とされたことに象徴されるように、高額のものとなる特徴がある。企業からすると、この問題への予測可能性の確保は極めて困難であるといわれている。そこで当組合では、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 土肥一史氏に、裁判例の分析を通じ、職務発明を巡る諸問題を検討いただき、今国会で成立した「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」による特許法第35条の改正の下での今後の展開について取り纏めていただいた。
 その他報告書には、中国意匠権制度の諸問題、中国R&Dの法的諸問題、自由貿易協定と知的財産、知的財産情報開示指針、米国知的財産権問題等ついての解説を掲載している。

●目  次

第1章 職務発明の現状と今後の展望
 Ⅰ.はじめに
 Ⅱ.特許法35条の規定内容
  1.制度の概要
  2.職務発明の内容
  3.職務発明における相当の対価
 Ⅲ.職務発明の対価をめぐる主要紛争事例
  1.クラッド板事件
  2.ゴーセン事件
  3.オリンパス事件
  4.日立製作所光ディスク事件
  5.青色発光ダイオード事件
  6.味の素事件
 Ⅳ.「相当の対価」の問題
  1.特許法35条の地理的適用範囲
  2.「相当の対価」の決定
  3.使用者が受けるべき利益の額
  4.使用者が貢献した程度
  5.時効に関する問題
 Ⅴ.改正特許法35条に関する問題
  1.改正特許法35条新4項
  2.改正特許法35条新5項
 Ⅵ.終わりに

第2章 米国知的財産権問題
 Ⅰ.2003年CAFCデシジョン総括
 Ⅱ.米国連邦取引委員会 (FTC)報告書
   「特許と競争政策のバランスを維持することにより技術革新を促進する方法を提言」
 Ⅲ.米国国家知的財産法執行調整会議(NIPLECC)、2003年報告を発表
 Ⅳ.米国ナショナル・アカデミー、先願主義、出願全件公開などを含む特許制度に関する提言を発表
 Ⅴ.米国会計検査院(GAO)、特許出願公開制度における非公開出願は10%から47%程度と議会に報告
 Ⅵ.2003年における米国関税法337条調査の傾向と今後の見通し

第3章 中国知的財産権問題
 Ⅰ.中国における意匠権制度の諸問題 -意匠権侵害訴訟を中心に-
 Ⅱ.中国における研究開発(R&D)の法的諸問題
   ―研究開発拠点の設立、職務発明、大学との共同研究開発等の諸問題にいかに対処すべきか―

第4章 自由貿易協定/経済連携協定と知的財産
 Ⅰ.WTO体制下のFTA/EPA
 Ⅱ.日本・シンガポール新時代経済連携協定(日星EPA)
 Ⅲ.米国・シンガポール自由貿易協定(米星FTA)
 Ⅳ.今後の見通し

第5章 知的財産情報開示指針

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