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書籍・報告書 詳細

インターネットと商標および米欧の知的財産権問題動向
◆著作者等:
土肥一史
◆発行年月:
2003年 6月 30日
◆体  裁:
A4判 251ページ
◆頒布価格:
一  般 : 2000円(消費税込、送料別)
組合員 : 1000円(消費税込、送料別)
◆在  庫:
在庫有り
◆問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



インターネットという新たなマーケットを活用した企業の事業活動の急速な拡大・発展は、従来のルールや保護方法の適用によっては解決できない新たな知的財産問題を発生させているが、特にネットワーク上の商標の問題については、リアルワールドでのものの存在を前提に構築された商標制度では対応できない様々な問題が生じており、インターネット時代の商標法および不正競争防止法のあり方について検討が重要となってきている。当組合では、本問題の専門家である一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 土肥一史氏に同問題について研究いただき、報告書に取り纏めた。
その他本報告書には、2001年米国連邦控訴裁判所の重要判例総覧、米国クレーム対策、米国ディスカバリー制度における守秘特権についての解説を掲載するとともに、昨年11月に成立したPatent and Trademark Office Authorization Act of 2002による米国特許法の改正とその分析、日本企業に影響を及ぼす米国特許法第102条(e)の運用基準についての解説等を掲載している。

●目  次

第1章 インターネットと商標  一橋大学大学院教授 土肥 一史
1.はじめに
2. 現行商標法とネットワーク
3. 現行不正競争防止法とネットワーク
4. 国境を越える商標の使用
5. インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告
6. 特殊な表示の使用行為
7. 救済措置
8. おわりに

第2章 2001年CAFC重要判例総覧  米国弁護士 服部 健一
1. 2001年CAFCデシジョン総括
 弁護士費用は訴訟全体の状況から 特許侵害とプロセキューション・ヒストリー
 損害賠償の増額 和解後の特許有効性の争い
 特許主題(101条) 新規性(102条)
 自明性(容易性:103条)
 インターフェアレンス
 デザイン特許(117条)
 特許審査手続一般
 明細書記載要件(含ミーンズ・プラス・ファンクション:112条)
 発明者

第3章 2002年米国特許法改正とその後の動き  米国弁護士 木梨 貞男
1.米国特許法等の改正
2.米国特許法第102条(e)の運用基準について

第4章 最近の動向にみる米国特許権侵害訴訟対策  米国弁護士 山口 洋一郎
1.フェスト最高裁判決を承けたクレーム対策
2.弁護士・依頼人間のコミュニケーションの守秘特権

第5章 国際貿易委員会(ITC)における米国関税法337条調査
1. 2002年における米国関税法337条調査の傾向と今後の見通し
2.主要事件一覧

参考
欧州委員会、模倣品及び著作権侵害を取締る規則案、知的財産権の執行強化に向けた指令案を提案

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