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欧州では、一般製品安全指令（GPSD、2001/95/EC）により消費者製品が包括的に規制されており、リスクのある製品が発見された場合は直ちに加盟国へ報告すると共に、リコール・回収を含む適切な措置が義務付けられています。特に、GPSD第12条では、加盟国によって、これらの措置が必要となる重大なリスクのある製品についてRAPEX（迅速情報システム）による通知が規定されています。このような中で、2019年3月に通知の義務規定を詳細に解説したRAPEXガイドライン〔一般製品安全及び通知ｼｽﾃﾑに関する指令2001/95/EC第12条により設定された欧州共同体迅速情報ｼｽﾃﾑ‘RAPEX’管理のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを規定する2018年11月8日付け欧州委員会の履行決定(EU)2019/417〕がEU官報に公示されました。その内容としては、欧州の製品安全の基本となる新法令枠組み（New Legislative Framework、規則765/2008）に関連規定が整合化されると共に、国境を越えたオンライン販売への対応等、より効率的で効果的な通知手続きとするための改訂が行われております。そこで、当組合「基準認証委員会」（委員長：小川 悦央氏 ㈱小松製作所）では、アドバイザー 梶屋 俊幸氏（元 パナソニック㈱）を中心に翻訳作業を行い、この度、標記冊子として刊行しました。※注：本書は、A4版　ホッチキス止めの簡易印刷版になりますので予めご了承ください。

●目　　次

(1) ガイドライン前文､及び履行決定 (EU)2019/417
(2) 本文及び付属書
第Ⅰ部　ガイドラインの対象者及び取り組み
第Ⅱ部　一般製品安全指令第12条により設定されたEU迅速情報システム‘RAPEX’
第Ⅲ部　付属書
（通知書様式、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ通知様式、通知ｽｷｰﾑ、加盟国及び欧州委員会の通知･応答期限、ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等)