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主な活動

海外事業に役立つ情報の提供

会員企業専用定期情報
グローバルな事業を展開する会員企業向けに海外ビジネスに役立つ以下の情報を定期的に提供しています。
国際的に事業展開する日本の機械製造企業にとって重要な投資先・市場であるEU、米国、中国、アジア諸国等の通商・投資政策、関税政策、EPA/FTAの締結・改定交渉の動向、WTOの制度改革、デジタル貿易分野でのルール形成等の情報を提供しています。

米国通商関連知的財産権情報:米国特許重要判例・特許法改正/中国知財情報~速報と解説:中国知財最新法令のポイント解説・中国知財重要テーマの詳説/アジアビジネスのための知財戦略:知財リスクと対策、各国の知財政策・知財制度、エンフォースメント解説を掲載しています。

EU / EU主要国、中国における製品に係わる環境政策、環境規制の動向について隔月で情報を提供しています。

米国、日本、EU等の輸出管理に関連した法令改正および違反・制裁情報を提供しています。

グローバル規模で他国企業と競合する当組合員企業にとって、移転価格税制等の国際税務に係る最新情報を踏まえ、事業遂行に臨むことが、国際競争力の点から不可欠です。そこで、当HPは各社国際税務実務に直結する国内外の最新情報を提供しています。

EUのCEマーキング関連指令、中国、ASEAN諸国、インド、中東、中南米等における製品安全規制の情報を提供しています。

海外の製造物責任(PL)、製品事故報告・公表、製品リコール制度に関連する最近の動向、講演録等を掲載しています。

荷主企業が関わる国内外の通関及び物流規則並びに物流事情を掲載しています。

国際開発機関、各国公的金融支援機関、プラント・エンジニアリング企業発信情報を定期的に取りまとめています。

当組合の会報で毎月1回発行(7・8月は合併号)。通商・投資、国際競争力、知財、国際税務、グローバル経営、環境問題、基準認証、海外PL、プラント輸出、輸出管理規制、国際物流、貿易保険等多岐にわたるテーマの講演録や寄稿、関係部署による解説を掲載しています。

これらの情報は一部を除きメンバー専用サイトでの閲覧となります。会員企業の社員の方は必要情報をご登録いただければ簡単にパスワードが取得できますので、IDとパスワードの組みあわせで各種情報にアクセスできます。

書籍・報告書・統計

 当組合の書籍・報告書には、安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集や輸出令別表第1・外為令別表用語索引集のように27回もの改定を重ねたロングセラーやFTA活用ガイドのように2009年初版発行からから33度の改訂を経ている評価の高い報告書など、海外ビジネスに役立つ書籍があります。また、様々な用途に対応するため印刷物に加え電子ブックでの提供も行っています。
  書籍・報告書一覧
  電子ブック
  機械貿易統計(通関統計を基に機械類の貿易動向)



貿易投資上の問題点

 当組合が事務局となって、我が国産業界へのアンケート調査に基づき毎年「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」を取りまとめて日本政府に提出するとともに、諸外国との政府間協議で取り上げてもらうことを期待する課題についても適宜、提言書を取りまとめて日本政府等に働きかけています。このようにして取りまとめられた当協議会の提言は、多国間・地域協力・二国間の協議等での議論において反映されています。また、調査対象国への貿易・投資を検討する我が国企業にとって各国の貿易・投資に係わる様々な制度についての貴重な情報として役立っています。


提言・要望・コメント

 様々な委員会において会員企業の海外ビジネスに影響する政策や法規案について情報交換し、その内容が会員企業の活動の障害となると判断した場合、ビジネス環境の整備や問題点の改善を求めて提言・要望・コメントを取りまとめ、国内外の政府に提出しています。


会員企業に最新の動向を(セミナー・委員会)

セミナー

 以下のようにセミナーを三つに分体系化し、グローバルな事業を展開する会員企業向けに海外ビジネスに役立つテーマについて厳選した講師を招いて開催しています。これらのセミナーは当組合国内事務所のある東京と大阪以外からの参加を容易にするためウェビナー形式で行います。なお、講演内容あるいは会員企業や講師の要望により対面も併用するハイブリット形式で開催することもあります。


● 官公庁高官、著名有識者等を講師に迎え、既存事業の枠組みより一段広い横断的な視点から、会員企業の関心の高い共通テーマを選定します。事務局担当グループが横断的に取り組み、当組合のメインセミナーとして位置付けています。
● 通商関係、環境、インフラ輸出等当組合事業に関連するご担当者様に限定せず、経営・企画関連のご担当者様にも広くご参加いただけるようテーマ選定し、 原則として年6回程度の開催を予定しています。

● 組合ブラッセル事務所 所長・次長及び現地法律事務所弁護士等を講師として、欧州政策・産業動向(通商、グリーン、デジタル等)に関する最新情報を提供します。
● 事務局担当グループが横断的に取り組むセミナーで、 原則として月次で開催します(1月と8月を休会)。

● 組合事業内容に基づく専門的なテーマにより、経産省等関係官庁の担当官、それぞれの分野の専門家を講師に迎え、担当グループが開催するセミナーです。
● これまでも担当グループによる事業関連の専門セミナー(通商、環境、知財、国際税務等)を開催しておりましたが、それらセミナーを JMC エキスパートセミナーとして整理統合したもので、 必要に応じ随時開催します。

各委員会における講演

 各委員会では、委員企業が直面するホットな課題について経産省等関係官庁の担当官や専門講師を招いて委員の関心お高いテーマについの講演いただくとともに講師との意見交換を行っています。
  昨年度開催された各委員会における講演のタイトル、講師の一覧



会員企業の貿易・投資人材育成をサポート

JMC実務講座

 当組合では、会員企業の貿易・投資人材の育成をサポートするべく貿易実務に関する以下の各種実務講座を実施してまいりましたが、これらを「JMC実務講座」として括り内容のさらなる充実を図っています


貿易実務講座(座学講座)
新入社員、輸出入実務のご担当者が、船積書類、通関手続、英文契約、海上保険等の実務知識をご自身のレベルに応じて習得していただけるよう貿易実務総合講座(基礎、中級)、通関手続講座、英文契約基礎講座を定期的に開催しています。

輸出管理各種講座
安全保障輸出管理入門講座、政省令等改正説明会、実務経験者のための米国再輸出規制説明会等を通じ、輸出管理全般についての会員企業の理解向上に役立てるべく開催しています。

インフラシステム輸出支援制度基礎講座/専門講座
プラント海外営業を担当する新人、中堅社員向けに、インフラシステム輸出を支援する政府の政策、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)の諸制度をバランスよく理解するための基礎講座を上半期に開催しています。また、より熟練した担当者向けの専門講座を下半期に開催します。

貿易保険説明会/包括保険実務者講習会
貿易保険に関わる業務に携わる方々を対象に、主要保険種毎の特徴、概要を理解いただけるよう貿易保険説明会を開催しています。また、機械設備に関する包括保険の申込等を行う担当者に、申込依頼書の記入方法などに関する実務者向け講習会も開催しています。

その他
会員企業の要請に応じ定例にない講習会を企画することもあります。

   講座開催の年間スケジュール


輸出管理社内研修会・相談の受付

 外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る会員企業の社内コンプライアンス整備や社員の認識向上をサポートするため、社内研修・役員研修等に専門家を派遣します。また、安全保障輸出管理に関する個別の問題に対する相談も受け付けています。


社内説明会・研修会への講師派遣
会員企業のご要望に沿った形でサービスが提供できるよう事前にご依頼者と協議の上、適切なテーマや研修形態を設定しています。以下はその例です。
例1.幹部向け輸出管理研修会(30~60分)。
   テーマ:輸出管理の必要性、違反と罰則、日本の安全保障輸出規制、輸出管理のポイント
例2.一般的な社内研修会(120分)
   テーマ:安全保障輸出管理の概要、輸出管理の実施のポイント
例3.専門家向け輸出管理研修会
   テーマ:安全保障輸出管理の基礎、社内管理規定策定に関する逐条解説、該非判定事例紹介

   輸出管理社内研修会申込フォーム


会員企業に対する相談業務
会員企業からの安全保障輸出管理関係法令等の解釈、該非判定の考え方、許可申請手続等に関する個別相談に応じます。

   輸出管理相談フォーム



安心な保険による輸出・投資のリスクヘッジ

 当組合は、株式会社日本貿易保険(NEXI)と毎年貿易一般保険包括保険(機械設備)に関する特約を締結し、希望される会員企業に利用いただいております。

貿易一般保険包括保険(機械設備)の特徴
● 会員企業であれば、貿易一般保険包括保険(機械設備)(以下、「機械設備包括保険」)の年間利用申込を行うことでご利用いただけます。
● 各種機械単体、プラント設備一式に関する輸出等契約を保険対象としています。
● 包括保険は、対象となる全ての輸出等契約に対し保険の申込が必要ですが、個別保険に比べ保険料は大幅に低く抑えられています。
● 高格付バイヤーの信用リスクに対し、他の保険種より厚い与信枠が設けられています。
● 機械設備包括保険は、政府が全額出資する特殊会社であるNEXIが運営する貿易保険の一つです。NEXIは、公的保険機関として非常時にも保険金の確実な支払いを担保するため、政府が必要な財政上の措置を講ずることとなっています。

日本機械輸出組合の役割
機械設備包括保険の申込
● 会員企業の依頼に基づき、当組合は申込内容を確認した上で、株式会社日本貿易保険(以下、NEXI)に機械設備包括保険の申込を行います。
● 決済条件が複雑な案件等(例えばプラント等案件)については、当組合が輸出等契約書の内容に基づき保険設計等を行い、NEXIに機械設備包括保険の申込を行います。
● その他、当組合は保険契約内容の確認のためのデータ提供、保険料等の請求業務を行います。

包括保険に関するご相談
申込依頼書の作成方法、保険料試算等について、ご相談、お問合せに応じております。

機械設備包括保険以外の包括保険の申込代行
企業総合保険、貿易一般保険(技術提供契約等)について、会員企業のご要望に応じNEXIへの申込代行業務を行います

   貿易保険のページ



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