＜本情報は会員企業限定の情報です＞
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
＜本情報の取扱いについてのお願い＞
◆本情報の無断での複製・転載・社外への転送、社外での情報共有等はご遠慮ください。
◆ID/パスワードは個人に付与しておりますので、他人への貸与、複数の人による共用はご遠慮ください。
◆本情報の無断での複製・転載・社外への転送、社外での情報共有等はご遠慮ください。
◆ID/パスワードは個人に付与しておりますので、他人への貸与、複数の人による共用はご遠慮ください。
更新日：
更新情報
| ◆ | Topics（解説レポート・講演録等）に令和元年特許法等改正法の概要を掲載しました。（2019.9.18） |
| ◆ | 中国知的財産法制最新情報に「銀行保険監督管理委員会・国家知的財産権局・国家版権局による『知的財産権担保融資業務の強化に関する通知』の公布」、「国家知的財産権局による『商標電子出願に関する規定』」の公布」を掲載しました。（2019.9.13） |
| ◆ | 中国知的財産法Q&Aに「北京市高級人民法院による『商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南』（実体関連問題）について ―その１―」を掲載しました。（2019.9.4） |
| ◆ | 中国知的財産法制最新情報に「関税税則委員会による『米国原産の一部輸入商品（第三弾）に対する追加関税に関する公告』、『米国原産の自動車及び部品に対する追加関税回復に関する公告』、米国の中国への追加関税に対する中国側の反応」を掲載しました。（2019.9.2） |
| ◆ | 米国通商関連知的財産権情報に「米国議会、当事者系レヴュー/登録後レヴュー制度を抜本的に改正し、特許権を強化し、且つ、連邦政府と州政府がパテント・トロール対策を出来るようにする特許強化法案S.2082/H.R.3666を再提出」を掲載しました。（2019.8.22） |
| ◆ | 中国知的財産法制最新情報に「国家知的財産権局による2019年前半の業務データの公表」を掲載しました。（2019.8.19） |
| ◆ | 中国知的財産法Q&Aに「北京市高級人民法院による『商標の権利付与・権利確定の行政事件審理指南』（手続関連問題）について」を掲載しました。（2019.8.1） |
| ◆ | ＜新刊案内＞「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。（2019.4.18） |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。（2018.5.21） |
| ◆ | アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第39回『インドの意匠制度の概要と留意点、商標制度の概要と留意点』」を掲載しました。（2018.5.9） |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊しました。 |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国商標法逐条解説〜第三次改正完全対応版〜」を発刊しました。 |
| ◆ | ＜書籍案内＞「インド知的財産法 〜特許・意匠・商標・著作権法及び各規則の英日対照表付き〜」 |
Journals ＜組合員限定＞
 |
米国通商関連知的財産権情報 |
| 米国特許法関連改正動向、特許関連重要判例の解説 | |
|
中国知的財産法Q&A |
| 中国知的財産法の立法・改正動向、実務上生じている問題と対応策をQ&A方式でわかりやすく解説 | |
|
中国知的財産法制最新情報 |
| 中国知財関連新規則、司法解釈、行政法規、部門規定、意見募集案件等のポイントの解説 | |
|
アジアビジネスのための知的財産戦略 |
| アジアでビジネスを行うに当たっての知財戦略を考える指針−知的財産政策、知的財産制度の現状、エンフォースメント等のテーマを中心に解説 |
Topics （解説レポート・講演録等） ＜組合員限定＞
|
令和元年特許法等改正法の概要 |
| 経済産業省特許庁総務部総務課 制度審議室長 川上 敏寛氏 | |
|
米国ソフトウェア特許の適格性(Eligibility)に関する最新判例解説と解析 |
| 米国特許弁護士 吉田健一郎氏（Yoshida & Associates LLC フィラデルフィア・ペンシルベニア州） | |
|
インドネシアの未払特許年金問題 |
| ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏 | |
|
2018年米国特許商標庁(USPTO)によるPTAB特許無効率の低下対策 |
| Yoshida & Associates, LLC 米国弁護士 吉田 健一郎氏 | |
|
「知的財産戦略ビジョン」「知的財産推進計画2018」の概要について |
| 内閣府知的財産戦略推進事務局 | |
|
インドネシア知的財産の現在と将来展望 |
| ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏 | |
|
インド特許法第8条 関連外国特許出願の情報提供の義務に関する考察 |
| インド特許弁理士 バパット・ヴィニット氏（株式会社サンガムIP 代表取締役） 日本弁理士 中辻 史郎氏（中辻特許事務所 所長） |
|
|
ASEAN諸国における最近の知財動向について |
| 日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 高田 元樹氏、石川 勇介氏、木挽 謙一氏 | |
|
ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護 |
| 特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立 昌聰氏 | |
|
企業等における新たな職務発明制度への対応状況 |
| 特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立 昌聰氏 | |
|
日本企業は4つの特許庁のうち、どの特許庁に出願すべきか −インド特許庁の歴史的な背景と特許庁選びに関する考察− |
| インド特許弁理士 バパット・ヴィニット氏（株式会社サンガムIP 代表取締役） 日本弁理士 中辻 史郎氏（中辻特許事務所 所長） |
|
|
特許法第35条第6項に基づく指針（ガイドライン）の実務上の諸問題 |
| 弁護士・弁理士 足立 昌聰氏 （経済産業省特許庁総務部企画調査課法制専門官） | |
|
「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」の解説 |
| 経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室課長補佐 水野 紀子氏 知的財産政策室課長補佐 津田 麻紀子氏 知的財産政策室係長 長井 謙氏 知的財産政策室係長 遠藤 佐知子氏 |
|
|
営業秘密の保護強化に向けた法改正の概要 |
| 経済産業省経済産業政策局 産業組織課課長補佐 津田 麻紀子氏 知的財産政策室室長補佐 伊万里 全生氏 知的財産政策室係長 長井 謙氏 |
|
|
中国知財に関する最近の動向及びその対策 |
| 北京ユニ-インテル特許事務所 弁理士 西内 盛二氏 | |
|
平成27年特許法改正による職務発明制度の見直しの概要 |
| 特許庁制度審議室 法制専門官・弁護士 深津 拓寛氏 特許庁制度審議室 法制専門官・弁護士・弁理士 松田 誠司氏 |
|
|
日米間で新たな特許審査協力を開始 （573KB） |
| 特許庁 審査第一部調整課審査企画室 審査企画班長 仁木 学氏 | |
|
東南アジア諸国における知財制度の整備状況 （815KB） |
| 前日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部長 大熊 靖夫氏 | |
|
タイの知的財産事情 （1,180KB） |
| S&I International Bangkok Office 社長 井口 雅文氏 | |
|
中国特許調査実務の現状紹介と日本企業における効率的な中国特許調査の進め方に
関する提案 （2,884KB） |
| 北京北翔知識産権代理有限公司 日本弁理士 西内 盛二氏 | |
|
台湾知財の現状、專利・商標法の改正並びに台中間の知財状況とその活用 （1,312KB） |
| 知崇国際特許事務所 所長 ・弁理士 松本 征二氏 | |
|
中国実用新案制度の対策とその活用 （433KB） |
| 北京北翔知識産権代理有限公司 日本弁理士 西内 盛二氏 | |
|
ロシア特許制度-権利の取得と保護- （411KB） |
| 協和特許法律事務所 副所長 弁理士 黒瀬 雅志氏 講演録 | |
|
インドネシアの知的財産事情 （1,124KB） |
| ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏 講演録 | |
 解説レポート・講演録等バックナンバー |
知的財産権問題専門委員会開催状況
| ＜公開セミナー＞ | |
|
初心者にも分かる！インド知的財産法入門〜その特徴と問題点〜セミナー （2014.9.25）＜終了＞ |
| BLJ法律事務所 弁護士・博士（法学）遠藤 誠 氏 | |
|
｢中国商標法制度の改正と日本企業の対応策」セミナー （2014.6.18）＜終了＞ |
| BLJ法律事務所 弁護士・博士（法学）遠藤 誠 氏 | |
| 過去に開催されたセミナー |
|
| ＜知的財産権問題専門委員会＞ | |
| *当組合の知的財産権問題専門委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください。 | |
|
平成27年度開催状況 （28KB） |
|
平成26年度開催状況 （28KB） |
|
平成25年度開催状況 （156KB） |
|
平成24年度開催状況 （246KB） |
|
平成23年度開催状況 （191KB） |
|
平成22年度開催状況 （116KB） |
|
平成21年度開催状況 （169KB） |
書籍・報告書
| ＜報告書＞ | |
|
最近の内外の知的財産権問題に係わる主要動向 |
| ◆発明の進歩性における知財高裁指針 ◆冒認出願と特許取戻し請求権 ◆ブラジル模倣品対策 ◆中国職務発明制度の諸問題 |
|
|
最近の我が国の均等論の展開及び米国と中国の知財問題 |
| ◆営業秘密の保護と秘密保持命令 ◆中国知的財産権裁判＝現状と課題 ◆中国の権利侵害責任法の制定 | |
|
特許侵害訴訟における無効判断及び米国とベトナムの知財問題 |
| ◆知的財産権侵害における差止請求権行使の均衡性について ◆ベトナムの知財制度とエンフォースメント | |
|
企業リスクマネジメントとノウハウの保護及び米国・ロシア・インドの知財問題 |
| ◆ノウハウ保護と特許保護の戦略的選択 ◆ロシア知財制度とエンフォースメント ◆インド知財制度と運用 | |
| これまで発行された書籍・報告書 |
知的財産に関する要望・意見
|
｢PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」（インド特許意匠商標総局（CGPDTM）） （英語） （日本語）（2017.8.7） |
|
｢PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」（インド商工省産業政策振興局（DIPP）） （英語） （日本語）（2017.8.7） |
|
｢中国特許審査指南改正草案 （意見募集稿）」についての意見（中国語） （日本語）（2016.11.25） |
|
｢商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件審理の若干問題に関する規定（意見募集稿）」に対する意見 （中国語） （日本語） （2014.11.14） |
|
｢特許権侵害紛争案件審理の法律適用の若干問題に関する解釈（二）（公開意見募集稿）」に対する意見（中国語） （日本語） （2014.9.1） |
|
｢中華人民共和国職務発明条例草案（送審稿）」
（中国語） （日本語） （2014.5.30） |
|
産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 報告書 「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見 （2014.1.24） |
|
｢中国専利審査指南改正草案 （意見募集稿）」についての意見 （2013.11.13） |
|
｢特許権侵害判定基準及び特許詐称行為認定基準ガイドライン（意見募集稿）」 （中国語） （日本語） （2013.10.25） |
|
｢インドのコンピュータ関連の発明（CRI）に対する審査ガイドライン」についての意見 （英語） （日本語） （2013.7.26） |
|
｢中華人民共和国商標法修正案（草案）」についての意見 （2013.1.31） |
|
｢国家標準に関わる特許の管理規定（暫定）意見募集稿」についての意見 （2013.1.18） |
|
｢中華人民共和国職務発明条例草案（意見募集稿）」についての意見 （2012.12.3） |
|
｢中華人民共和国特許法改正草案（意見募集稿）」についての意見 （2012.9.10） |
|
｢中華人民共和国商標法」（改正草案意見募集稿）についての意見 （2011.10.6） |
|
｢特許行政法律執行規則（意見募集稿）」についての意見 （2010.9.30） |
|
米国特許商標庁による特許審査着手時期に関する3トラック構想に対する意見 （2010.8.19） |
|
大韓民国デザイン保護法一部改正法律案についての意見 （2010.4.20） |
|
｢中華人民共和国商標法」（改正草審稿）についての意見 （2010.3.24） |
|
国家標準「国家標準の特許に係る処置規則」（意見募集稿） （2010.2.26） |
| 過去の要望・意見 |
IP Business Newsletter ＜組合員限定＞
| 知財ビジネスの動向、知財を活用した経営・財務戦略、 米国企業の戦略等の紹介（本情報の配信は、2003年6月末を持ちまして終了いたしました。） |
このページの一部の情報はPDFで配信します。なるべく最新のリーダーをご利用下さい。
(C) 2015 Japan Machinery Center Inc.