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更新日：
更新情報
| ◆ | 米国通商関連知的財産権情報に、速報：「米国特許商標庁、CARES法に関して6月29日発表：特許関連の再更新、6月15日発表：コロナ関連商標出願の早期審査 CARES法改正の今までの総括」を掲載しました。（2020.7.9） |
| ◆ | 米国通商関連知的財産権情報に、「米国特許商標庁、現行米国特許法では、AIを発明者として記載して出願することはできないと決定、欧州特許庁も同じ決定を下す」、「明細書に開示してクレームしなかった主題は放棄となる原則は、開示した主題がクレーム発明の実施例として記載されておらず、クレーム発明の代替として開示されていても適用されるとCAFC判決」を掲載しました。（2020.7.1） |
| ◆ | 中国知財情報～速報と解説～に 国家知的財産権局による「商標権侵害判断基準」の公布、最高人民法院による「営業秘密侵害紛争をめぐる民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（意見募集稿）」の公表、最高人民法院による「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における 法律適用の問題についての回答（意見募集稿）」の公表、最高人民法院による「電子商取引プラットフォーム関連知的財産権紛争 事件の審理に関する指導意見（意見募集稿）」の公表、及び「契約法及び民法典における『技術契約』関連規定の改正について」を掲載しました。（2020.6.29） |
| ◆ | 米国通商関連知的財産権情報に、速報：「米国特許商標庁、CARES法6月のアップデート、外国出願及び仮出願の優先日及び請願費の救済」を掲載しました。（2020.6.19） |
| ◆ | 米国通商関連知的財産権情報に、「米国における特許・知的財産権の重要性、GAFAの新特許戦略、日本の特許戦略の今後のあり方」を掲載しました。（2020.6.19） |
| ◆ | 米国通商関連知的財産権情報に、「特許権者の特許侵害主張は正当な権利であり、また言論の自由でもあるので、その主張に悪意や虚偽の証拠がない限り裁判官は差止めることは出来ないとCAFC判決」を掲載しました。（2020.6.17） |
| ◆ | 中国知財情報～速報と解説～に 「全国人民代表大会による『民法典』の採択」を掲載しました。（2020.6.12） |
| ◆ | アジアビジネスのための知的財産戦略 に「第41回『インド（その５）営業秘密の保護、ライセンス実務 』」を掲載しました。（2020.4.10） |
| ◆ | ＜新刊案内＞「日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略 ～IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に」を発刊しました。（2020.4.10） |
| ◆ | Topics（解説レポート・講演録等）に中国知財業界の動向および最近の主なトピックスについてを掲載しました。（2020.4.1） |
| ◆ | Topics（解説レポート・講演録等）にオープンソース・ソフトウェア（OSS）における新潮流と課題を掲載しました。（2020.4.1） |
| ◆ | 中国知的財産法Q&Aに「米中貿易戦争の中国知財への影響と日本企業の対策」を掲載しました。（2020.3.9） |
| ◆ | 中国知的財産法Q&Aに「国家知的財産権局による『特許権侵害紛争行政裁決案件処理指南』について ～急増する行政摘発と、判断基準・手続の明確化～」を掲載しました。（2020.2.28） |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」を発刊しました。（2019.4.18） |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」を発刊しました。（2018.5.21） |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊しました。 |
| ◆ | ＜書籍案内＞「中国商標法逐条解説～第三次改正完全対応版～」を発刊しました。 |
| ◆ | ＜書籍案内＞「インド知的財産法 ～特許・意匠・商標・著作権法及び各規則の英日対照表付き～」 |
Journals ＜組合員限定＞
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米国通商関連知的財産権情報 |
| 米国特許法関連改正動向、特許関連重要判例の解説 | |
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中国知財情報～速報と解説～ |
| 中国知財に関連する最新の法令、司法解釈、ガイドライン、意見募集稿等のポイントを解説（速報 月2回）。さらに「もっと知りた い！解説コーナー」では中国知財の重要テーマを詳細に解説（月1回） | |
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アジアビジネスのための知的財産戦略 |
| アジアでビジネスを行うに当たっての知財戦略を考える指針－知的財産政策、知的財産制度の現状、エンフォースメント等のテーマを中心に解説 | |
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中国知的財産法Q&A（Archives） |
| 中国知的財産法の立法・改正動向、実務上生じている問題と対応策をQ&A方式でわかりやすく解説 | |
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中国知的財産法制最新情報（Archives） |
| 中国知財関連新規則、司法解釈、行政法規、部門規定、意見募集案件等のポイントの解説 |
Topics （解説レポート・講演録等） ＜組合員限定＞
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中国知財業界の動向および最近の主なトピックスについて |
| 北京ユニインテル特許事務所 ユニインテル知的財産株式会社 代表取締役 弁理士 西内 盛二氏 | |
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オープンソース・ソフトウェア（OSS）における新潮流と課題 |
| インハウスハブ東京法律事務所 代表弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士 足立 昌聰氏 | |
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中国知財の最新状況2019 |
| 特許庁審査第三部 高分子上席総括審査官 本間 友孝氏 | |
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令和元年特許法等改正法の概要 |
| 経済産業省特許庁総務部総務課 制度審議室長 川上 敏寛氏 | |
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米国ソフトウェア特許の適格性(Eligibility)に関する最新判例解説と解析 |
| 米国特許弁護士 吉田健一郎氏（Yoshida & Associates LLC フィラデルフィア・ペンシルベニア州） | |
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インドネシアの未払特許年金問題 |
| ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏 | |
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2018年米国特許商標庁(USPTO)によるPTAB特許無効率の低下対策 |
| Yoshida & Associates, LLC 米国弁護士 吉田 健一郎氏 | |
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インドネシア知的財産の現在と将来展望 |
| ハキンダ・インターナショナル 社長 山本 芳栄氏 | |
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インド特許法第8条 関連外国特許出願の情報提供の義務に関する考察 |
| インド特許弁理士 バパット・ヴィニット氏（株式会社サンガムIP 代表取締役） 日本弁理士 中辻 史郎氏（中辻特許事務所 所長） |
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ASEAN諸国における最近の知財動向について |
| 日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 高田 元樹氏、石川 勇介氏、木挽 謙一氏 | |
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ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護 |
| 特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立 昌聰氏 | |
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企業等における新たな職務発明制度への対応状況 |
| 特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立 昌聰氏 | |
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日本企業は4つの特許庁のうち、どの特許庁に出願すべきか －インド特許庁の歴史的な背景と特許庁選びに関する考察－ |
| インド特許弁理士 バパット・ヴィニット氏（株式会社サンガムIP 代表取締役） 日本弁理士 中辻 史郎氏（中辻特許事務所 所長） |
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特許法第35条第6項に基づく指針（ガイドライン）の実務上の諸問題 |
| 弁護士・弁理士 足立 昌聰氏 （経済産業省特許庁総務部企画調査課法制専門官） | |
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「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の解説 |
| 経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室課長補佐 水野 紀子氏 知的財産政策室課長補佐 津田 麻紀子氏 知的財産政策室係長 長井 謙氏 知的財産政策室係長 遠藤 佐知子氏 |
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営業秘密の保護強化に向けた法改正の概要 |
| 経済産業省経済産業政策局 産業組織課課長補佐 津田 麻紀子氏 知的財産政策室室長補佐 伊万里 全生氏 知的財産政策室係長 長井 謙氏 |
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中国知財に関する最近の動向及びその対策 |
| 北京ユニ-インテル特許事務所 弁理士 西内 盛二氏 | |
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タイの知的財産事情 （1,180KB） |
| S&I International Bangkok Office 社長 井口 雅文氏 | |
|
中国特許調査実務の現状紹介と日本企業における効率的な中国特許調査の進め方に
関する提案 （2,884KB） |
| 北京北翔知識産権代理有限公司 日本弁理士 西内 盛二氏 | |
|
ロシア特許制度-権利の取得と保護- （411KB） |
| 協和特許法律事務所 副所長 弁理士 黒瀬 雅志氏 講演録 | |
 解説レポート・講演録等バックナンバー |
知的財産権問題専門委員会開催状況
| ＜公開セミナー＞ | |
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中国知財の最新動向セミナー （2019.11.19）＜終了＞ |
| BLJ法律事務所 弁護士・博士（法学）遠藤 誠 氏 | |
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インドビジネスのための知財戦略セミナー｢インド知財制度の現状とビジネス活用への課題」 （2019.2.7）＜終了＞ |
| 黒瀬IPマネジメント 弁理士 黒瀬 雅志 氏 | |
|
初心者にも分かる！インド知的財産法入門～その特徴と問題点～セミナー （2014.9.25）＜終了＞ |
| BLJ法律事務所 弁護士・博士（法学）遠藤 誠 氏 | |
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｢中国商標法制度の改正と日本企業の対応策」セミナー （2014.6.18）＜終了＞ |
| BLJ法律事務所 弁護士・博士（法学）遠藤 誠 氏 | |
| 過去に開催されたセミナー |
|
| ＜知的財産権問題専門委員会＞ | |
| *当組合の知的財産権問題専門委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください。 | |
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平成30年度開催状況 （380KB） |
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平成29年度開催状況 （358KB） |
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平成28年度開催状況 （368KB） |
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平成27年度開催状況 （28KB） |
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平成26年度開催状況 （28KB） |
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平成25年度開催状況 （156KB） |
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平成24年度開催状況 （246KB） |
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平成23年度開催状況 （191KB） |
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平成22年度開催状況 （116KB） |
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平成21年度開催状況 （169KB） |
書籍・報告書
| ＜報告書＞ | |
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最近の内外の知的財産権問題に係わる主要動向 |
| ◆発明の進歩性における知財高裁指針 ◆冒認出願と特許取戻し請求権 ◆ブラジル模倣品対策 ◆中国職務発明制度の諸問題 |
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最近の我が国の均等論の展開及び米国と中国の知財問題 |
| ◆営業秘密の保護と秘密保持命令 ◆中国知的財産権裁判＝現状と課題 ◆中国の権利侵害責任法の制定 | |
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特許侵害訴訟における無効判断及び米国とベトナムの知財問題 |
| ◆知的財産権侵害における差止請求権行使の均衡性について ◆ベトナムの知財制度とエンフォースメント | |
|
企業リスクマネジメントとノウハウの保護及び米国・ロシア・インドの知財問題 |
| ◆ノウハウ保護と特許保護の戦略的選択 ◆ロシア知財制度とエンフォースメント ◆インド知財制度と運用 | |
| これまで発行された書籍・報告書 |
知的財産に関する要望・意見
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｢中華人民共和国特許法改正案（草案）」についての意見（中国語） （日本語）（2019.2.1） |
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｢特許の権利付与・権利確定の行政案件の審理の若干問題に関する規定（一）（意見募集稿）」についての意見 （中国語） （日本語）（2018.6.29） |
|
｢PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」（インド特許意匠商標総局（CGPDTM）） （英語） （日本語）（2017.8.7） |
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｢PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」（インド商工省産業政策振興局（DIPP）） （英語） （日本語）（2017.8.7） |
|
｢中国特許審査指南改正草案 （意見募集稿）」についての意見（中国語） （日本語）（2016.11.25） |
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｢商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件審理の若干問題に関する規定（意見募集稿）」に対する意見 （中国語） （日本語） （2014.11.14） |
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｢特許権侵害紛争案件審理の法律適用の若干問題に関する解釈（二）（公開意見募集稿）」に対する意見（中国語） （日本語） （2014.9.1） |
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｢中華人民共和国職務発明条例草案（送審稿）」
（中国語） （日本語） （2014.5.30） |
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産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 報告書 「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見 （2014.1.24） |
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｢中国専利審査指南改正草案 （意見募集稿）」についての意見 （2013.11.13） |
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｢特許権侵害判定基準及び特許詐称行為認定基準ガイドライン（意見募集稿）」 （中国語） （日本語） （2013.10.25） |
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｢インドのコンピュータ関連の発明（CRI）に対する審査ガイドライン」についての意見 （英語） （日本語） （2013.7.26） |
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｢中華人民共和国商標法修正案（草案）」についての意見 （2013.1.31） |
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｢国家標準に関わる特許の管理規定（暫定）意見募集稿」についての意見 （2013.1.18） |
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｢中華人民共和国職務発明条例草案（意見募集稿）」についての意見 （2012.12.3） |
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｢中華人民共和国特許法改正草案（意見募集稿）」についての意見 （2012.9.10） |
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｢中華人民共和国商標法」（改正草案意見募集稿）についての意見 （2011.10.6） |
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｢特許行政法律執行規則（意見募集稿）」についての意見 （2010.9.30） |
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米国特許商標庁による特許審査着手時期に関する3トラック構想に対する意見 （2010.8.19） |
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大韓民国デザイン保護法一部改正法律案についての意見 （2010.4.20） |
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｢中華人民共和国商標法」（改正草審稿）についての意見 （2010.3.24） |
|
国家標準「国家標準の特許に係る処置規則」（意見募集稿） （2010.2.26） |
| 過去の要望・意見 |
IP Business Newsletter ＜組合員限定＞
| 知財ビジネスの動向、知財を活用した経営・財務戦略、米国企業の戦略等の紹介(本情報の配信は、2003年6月末を持ちまして終了いたしました。) |
日本機械輸出組合【通商・投資グループ】