中国では特許権侵害紛争がますます増加する傾向にあります。
中国における特許権侵害紛争の解決に向けた法的手段としては、「裁判所における侵害訴訟」（司法ルート）と「行政機関による行政処理」（行政ルート）があります。
近時、「行政ルート」の利用が急増し、2006年には1,227件しかなかった行政摘発件数が、2019年には38,599件にまで急増しています。
特許権侵害紛争の「行政ルート」は、日本には無い制度であるためか、従来、中国で特許権侵害紛争に直面した日本企業は、主に「司法ルート」を利用し、「行政ルート」はあまり利用してきませんでした。
しかし、
「行政ルート」の利用が「司法ルート」よりもはるかに多くなっている実状に鑑みると、今後は、日本企業としても、「行政ルート」の利用について積極的に検討する必要があります。
日本企業が中国の特許権侵害紛争における「行政ルート」を利用するためには、同ルートの法制度、実務運用、具体的手続等についての日本語の情報が必要です。
そこで、本書は、「行政ルート」の手段をとるための手続や留意点等を整理・分析し、関連する法令・ガイドライン等の規定や参考となる事例について日本語で情報提供することにより、日本企業の皆様に活用していただくことを目的としています。
■本書の主なポイント
★本書は、中国の特許権侵害紛争における「行政ルート」を利用するための日本語による詳細なマニュアルです！
★「行政ルート」の法制度や手続に関する解説はもちろん、「司法ルート」と「行政ルート」のメリット・デメリットの比較、利用状況の統計、「行政ルート」の手続のフローチャートも掲載しています！
★行政処理を申し立てる場合の留意点だけでなく、申し立てられた場合の留意点についても解説しています!
実際の行政処理の事例の紹介や、関連法令・ガイドラインの和訳も多数掲載しています！
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