本表について

本表は、「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表　紿田　英哉）が、2010年11月〜2011年1月に、その構成する貿易関連団体の会員企業を対象に実施した「貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」の試末ｱ局である日本機械輸出組合が集計して取り纏めたものです。なお、2010年及びそれ以前に実施した同調査で指摘された問題点の中、残存するものを含みます。

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お知らせ

「2011年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果と提言を掲載

「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）を経済産業大臣、財務大臣、外務大臣に提出

「2011年版各国・地域の貿易投資上の問題点と要望」総集版を掲載

「2010年版各国・地域の貿易投資上の問題点と要望」英語版を掲載

「2011年版各国・地域の貿易投資上の問題点と要望」アンケート新規意見速報版を掲載

「2011年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴

「我が国政府のFTA政策に関する今後の対応について」

「包括的経済連携の基本方針」を踏まえた我が国EPA、TPP、FTAAPへの取り組みに関する参考資料

「我が国FTA政策に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）を提出

−TPP交渉への早期参加、アジア広域FTA（EAFTA、CEPEA、日中韓FTA）の交渉開始、日印FTAの早期発効、日EU FTA交渉の早期開始を提言。

第20回貿易・投資円滑化ビジネス協議会を開催

APEC：関税率及び原産地規則ウェブサイトの立ち上げについて

経済産業省関係当局より、�@今月開催された貿易担当大臣会合にあわせ、まだ途上ながら、APEC事務局の下記ウェブサイトにリンク集のページが立ち上がったこと、�A今 年後半にかけて各国の方でも改善をしていく予定である、との連絡がありましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。

貿易投資円滑化ビジネス協議会では、「ＡＰＥＣ２０１０への提言」の一つとしてAPECワイドで現行FTAネットワークの使い勝手の良いデータベース構築（APECエコノミーは夫々締結・発効したFTAの年次関税率と原産地規則をHSコード別に提供し、APEC事務局ウェブサイトにデータベースを英語で構築し、公開する。それらのデータは、各国政府が責任をもって遅滞なく提供・更新し、真正を保証すること）をお願いしておりましたところ、本件は本提言実現の第一歩の措置として注目されます。

APEC事務局のリリース
http://www.apec.org/apec/news___media/media_releases/20100606webtr.html

関税率及びROOのサイト（WebTR）
http://www.apec.org/webtr.html

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（英語版）掲載について

2010年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望の英語版を掲載しました。掲載国・地域は以下の45カ国となります。
・アジア地域（ASEAN、バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、
　　　　　　　インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
　　　　　　　パキスタン、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）
・大洋州地域（オーストラリア、ニュージーランド）
・北米地域(NAFTA、カナダ、米国、メキシコ）
・中南米地域（メルコスール、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、ベネズエラ）
・欧州、旧ソ連地域（EU、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、
　　　　　　　　　　トルコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア）
・中東・アフリカ地域（イラン、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、南アフリカ）

政策提言

「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）

貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表　紿田 英哉）は、「2011年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2011年11月4日経済産業大臣及び財務大臣に、11月8日外務大臣に提出しました。本提言はTPP等広域FTA・EPA交渉への早期参加など13項目、40のポイントからなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。

「我が国FTA政策に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）

貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表　紿田英哉）は、我が国産業界のFTAネットワークの拡大ニーズに基づき、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への早期参加、アジア広域FTA（EAFTA、CEPEA、日中韓FTA）の交渉開始、日印FTAの早期発効、日EU FTA交渉の早期開始からなる「我が国FTA政策に関する提言」を別添のとおり取りまとめ、2010年11月1日、経済産業大臣に提出しました。

我が国政府のFTA政策に関する今後の対応について

平成22年11月9日、菅内閣は、�@TPPについて情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始する。�AEPAを積極的に推進し、ペルー、豪州との交渉妥結、韓国との交渉再開に向けた取組みを加速する。EUとの交渉入りのための調整を加速し、GCCとの交渉を促進する。�B農業構造改革推進本部を設置し、来年6月をめどに農業対策の基本方針を決定し、10月をめどに行動計画を策定する。�C規制制度改革に関する政府の具体的方針を来年3月までに決める、等を内容とする「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
さらにAPEC首脳会議は、11月14日に発表した首脳宣言において、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるFTAAPは、ASEAN＋3、ASEAN＋6及びTPP協定といった現在進行している地域的な取組みを基礎としてさらに発展させることにより，包括的な自由貿易協定として追求されるべきであると明記した。

包括的経済連携に関する基本方針（外務省ホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/policy20101106.html

APEC首脳会議における首脳宣言（2010年日本APECホームページ）
http://www.apec2010.go.jp/docs/aelmdeclaration2010_j.pdf

（参考）「包括的経済連携の基本方針」を踏まえた我が国EPA、TPP、FTAAPへの取り組みに関する参考資料
「包括的経済連携に関する基本方針を踏まえた今後のEPA施策」
（平成22年11月24日開催　日本機械輸出組合　国際通商投資委員会配布資料）

「APEC２０１０への提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）

貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表　紿田英哉）は、APEC2010に向けてAPECにおける貿易・投資の更なる自由化と円滑化を図るべく、2009年10月26日に開催した第19回協議会において「APEC2010への提言」を別添のとおり取りまとめ、経済産業省、外務省、財務省及びABAC日本支援協議会に提出しました。

協議会資料

第20回貿易・投資円滑化ビジネス協議会

日程：平成22年10月28日（木）
場所：機械振興会館6Ｄ-1、6Ｄ-2会議室（東京都港区芝公園３-５-８）
演題「2010年日本APEC会合の議論の現状について」
講師　経済産業省 通商政策局 アジア太平洋通商交渉官　田村　暁彦氏

平成22年10月28日（木）に開催された貿易・投資円滑化ビジネス協議会では、経済産業省通商政策局アジア太平洋通商交渉官　田村　暁彦氏を講師にお迎えし、APEC横浜会合での議論と結論の産業界へのインプリケーションについてご講演を頂きました。

調査資料