各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望「2022年版」について

本表は、「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」が、2021年12月〜2022年2月に、その構成する貿易関連団体の会員企業を対象に実施した「貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」の事務局である日本機械輸出組合が集計して取り纏めたものです。なお、2021年及びそれ以前に実施した同調査で指摘された問題点は含みません。

お知らせ　

ニュースリリース：我が国企業が海外で直面する課題に関するアンケート結果・レポートを公表

「2022年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴を掲載

「2022年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」地域別・国別版を掲載

「2021年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴（英訳版）を掲載

「2018年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（総集版）」を掲載

2019年度の「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）の英訳版を掲載

2019年度の「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）を経済産業大臣、財務大臣、外務大臣に提出（2019年11月）

「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（英語版）」および「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」冊子は、当面休止とさせていただき、今後は各年度の速報版・総集版の日本語のみを作成して、本協議会URL上に掲載することといたしますので、ご了承をお願いいたします。

「2015年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（英語版）」を掲載

「2014年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」を発刊

「我が国政府のFTA政策に関する今後の対応について」

「包括的経済連携の基本方針」を踏まえた我が国EPA、TPP、FTAAPへの取り組みに関する参考資料

APEC：関税率及び原産地規則ウェブサイトの立ち上げについて

経済産業省関係当局より、�@今月開催された貿易担当大臣会合にあわせ、まだ途上ながら、APEC事務局の下記ウェブサイトにリンク集のページが立ち上がったこと、�A今 年後半にかけて各国の方でも改善をしていく予定である、との連絡がありましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。

貿易投資円滑化ビジネス協議会では、「ＡＰＥＣ２０１０への提言」の一つとしてAPECワイドで現行FTAネットワークの使い勝手の良いデータベース構築（APECエコノミーは夫々締結・発効したFTAの年次関税率と原産地規則をHSコード別に提供し、APEC事務局ウェブサイトにデータベースを英語で構築し、公開する。それらのデータは、各国政府が責任をもって遅滞なく提供・更新し、真正を保証すること）をお願いしておりましたところ、本件は本提言実現の第一歩の措置として注目されます。

関税率及びROOのサイト（WebTR）
https://tr.apec.org/

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（英語版）掲載について

「2015年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（英語版）」を掲載しました。以下の4地域、45カ国となります。
・アジア地域（ASEAN、バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、
　　　　　　　インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
　　　　　　　パキスタン、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、
　　　　　　　ベトナム）
・大洋州地域（オーストラリア、ニュージーランド）
・北米地域(カナダ、米国、メキシコ）
・中南米地域（メルコスール、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、ベネズエラ）
・欧州、旧ソ連地域（EU、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、
　　　　　　　トルコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア）
・中東・アフリカ地域（GCC、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、クウェート、
　　　　　　　エジプト、ナイジェリア、タンザニア、南アフリカ）

なお、NAFTAは意見がなかったため、掲載しておりません。

政策提言

「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）（2019年11月） ／英訳版はこちら

貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表　坂本　和彦）は、「2019年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2019年11月5日に経済産業大臣、外務大臣、11月6日に財務大臣に提出しました。本提言は、「自由貿易体制の堅持と推進」、「グローバル化進展の停滞や保護主義的な動向に関する改善」、「国際的ルールからの乖離の解消及び調和の推進」、「デジタル経済への移行推進」の4つの柱からなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。

◆過去の政策提言
　

我が国政府のFTA政策に関する今後の対応について

平成22年11月9日、菅内閣は、�@TPPについて情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始する。�AEPAを積極的に推進し、ペルー、豪州との交渉妥結、韓国との交渉再開に向けた取組みを加速する。EUとの交渉入りのための調整を加速し、GCCとの交渉を促進する。�B農業構造改革推進本部を設置し、来年6月をめどに農業対策の基本方針を決定し、10月をめどに行動計画を策定する。�C規制制度改革に関する政府の具体的方針を来年3月までに決める、等を内容とする「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
さらにAPEC首脳会議は、11月14日に発表した首脳宣言において、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるFTAAPは、ASEAN＋3、ASEAN＋6及びTPP協定といった現在進行している地域的な取組みを基礎としてさらに発展させることにより，包括的な自由貿易協定として追求されるべきであると明記した。

包括的経済連携に関する基本方針（外務省ホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/policy20101106.html

（参考）「包括的経済連携の基本方針」を踏まえた我が国EPA、TPP、FTAAPへの取り組みに関する参考資料
「包括的経済連携に関する基本方針を踏まえた今後のEPA施策」
（平成22年11月24日開催　日本機械輸出組合　国際通商投資委員会配布資料）

「APEC２０１０への提言」（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）

貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表　紿田英哉）は、APEC2010に向けてAPECにおける貿易・投資の更なる自由化と円滑化を図るべく、2009年10月26日に開催した第19回協議会において「APEC2010への提言」を別添のとおり取りまとめ、経済産業省、外務省、財務省及びABAC日本支援協議会に提出しました。

協議会開催

第31回貿易・投資円滑化ビジネス協議会

日程：2022年10月25日（火）
場所：WEB会議（Microsoft Teams）
演題：1．「最新の国際通商情勢とWTO改革」
　　　　　講師　経済産業省　通商政策局　通商機構部
　　　　　　　　　参事官　木村　拓也氏
　　　2．「2022年　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果報告(資料)

2022年10月25日（火）に開催された第31回貿易・投資円滑化ビジネス協議会では、経済産業省通商政策局通商機構部　参事官　木村　拓也氏を講師にお迎えし、「最新の国際通商情勢とWTO改革」ご講演を頂きました。また、「2022年版　各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果を報告しました。

調査資料