平成21年に『FTA活用ガイド−EPA・FTAに基づく特恵関税の利用法−』を発行し各位の利用に供してまいりましたが、その後も、我が国機械企業が製造・販売拠点を持つアジアにおいて、ASEANを中心としてFTAの締結が進み、日本や中国、韓国、大洋州、インドを含むアジア全域に渡ってFTAのネットワークが形成されてきており、それを十二分に活用する必要が出てきています。
　今回の改訂では、原産地規則の運用に関する最新情報やFTAの利用継続・利用拡大に関して留意すべき方策、FTA活用のベストプラクティス等を新たに盛り込むとともに、巻末にFTA原産地規則・原産地証明制度等に関する資料を増補し、従前の『FTA活用ガイド』をさらに使いやすい内容に改善しました。また、日本が締結したFTAに加えてASEANを中心として締結されているアジア・太平洋諸国における第三国間の「外-外FTA」の活用にも重点を置いてマニュアルを作成しました。さらに、我が国が締結したFTAの関税がいつの時点で何%になるのかを一目で知ることができるように、日本のEPA/FTA相手国の輸入関税率の毎年の削減のステージング一覧表を添付して、実務の利便性に配慮いたしました。

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