世界通商投資情報

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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
最新通商関連レポートに「米議会、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)実施法案を承認;トランプ大統領の署名により成立へ」を掲載しました。
欧州通商・投資関係情報に「【速報1】(2020年1月18日)及び【速報2】(2020年1月18日)」を掲載しました。
中国通商関連情報に「2020年1月第19回」を掲載しました。
欧州通商・投資関係情報に「2020年1月」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(1月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
1/16   米国と中国、「第一段階」通商合意に署名;USTR、1974年通商法301条に基づく対中「リスト4A」(2019年9月1日発動済)の追加関税率(現行15%)の7.5%への引き下げを2020年2月14日に実施へ
1/16   ベトナム、製品の原産地偽装や違法積み替え(ベトナムを経由した中国産品等)に対処するための包括的キャンペーンを開始
1/15   ベトナム、2020年のASEAN議長国に就任;ベトナムの2020年ASEAN議長国と しての上位優先課題は「地域統合と第四次産業革命(インダストリー4.0)への適応」;地政学的問題が最重要課題になる公算
1/14   タイとバングラデシュ、二国間FTAの実現可能性合同研究を実施することで合意(2020年後半に着手し1年以内に完了予定);
締結に向け2021年にも正式交渉入りか
1/14   アルゼンチン自動車業界、自動車分野の持続可能性と発展のための2030年戦略計画を提案
1/14   ブラジルCAMEX、一部資本財及び情報通信技術(ICT)製品の輸入関税率を2021年12月31日まで一時引き下げ
1/9    インドネシア、EU及びノルウェー・スイス・トルコの一般特恵関税制度(GSP)に基づく原産地自己証明制度を2020年1月1日より実施;REX(登録輸出者)システムへの移行期間は2020年6月30日まで(登録輸出者による原産地宣誓が従来のForm Aに取って代わる)
1/6   シンガポール・ニュージーランド経済緊密化連携協定(ANZSCEP)、アップグレードが2020年1月1日に発効;
・改訂された章(物品貿易、原産地規則、衛生植物検疫(SPS)措置、貿易の技術的障害(TBT)、税関手続及び貿易円滑化、投資、サービス、競争及び消費者の保護)
・新設された章(電子商取引、規制協力)
1/6   USTR、301条対中追加関税「リスト1」(818品目・340億ドル相当、2018年7月6日発動済み)の第2回品目別適用除外(33品目・有効期限2020年3月25日)につき1年延長の是非を問う意見募集を実施(募集期間は2020年1月15日より2月15日まで)
1/6   メキシコ経済省、中国製のウインドタワーに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
バックナンバー
2014年度以前のバックナンバーはこちら

最新通商関連レポート(1月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
1/17   米議会、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)実施法案を承認;トランプ大統領の署名により成立へ
バックナンバー
中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2020年1月第19回 (446KB)
・国務院による「外商投資法実施条例」の公布
・最高人民法院による「外商投資法の若干問題に関する解釈」の公布
・最高人民法院による「民事訴訟証拠に関する若干の規定」の改正
2019年12月第18回 (228KB)
・最高人民法院による「中国裁判所のインターネット司法」白書の公表
2019年12月第17回 (269KB)
・国家発展改革委員会及び 商務部による「市場参入ネガティブリスト( 2019 2019 年版)」の 年版)」の 発布
2019年11月第16回 (267KB)
・国務院による「外資利用の更なる向上に関する業務の意見」の発布
・司法部等による「外商投資法実施条例(意見募集稿)」の公表
2019年11月第15回 (326KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「暗号法」の公布
2019年10月第14回 (267KB)
・「ビジネス環境改善条例」の公布とその知財への影響
・米中経済戦争における「第一段階協議」に関する中国側の反応とその知財への影響
2019年10月第13回 (186KB)
・中国情報通信研究院による「サイバーセキュリティ産業白書(2019年)」の公表
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
【速報1】(2020年1月18日) (569KB)
【速報2】(2020年1月18日) (563KB)
2020年1月 (388KB)
【速報】(2019年12月16日) (568KB)
2019年12月 (373KB)
【速報】(2019年11月27日) (552KB)
【速報】(2019年11月11日) (540KB)
2019年11月 (340KB)
【速報】(2019年10月18日 (129KB)
2019年10月 (411KB)
2019年9月 (337KB)
【速報】(2019年9月10日) (542KB)
【速報】(2019年8月28日) (322KB)
2019年8月 (507KB)
2019年7月 (593KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
新FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
バックナンバー

国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集


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