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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
中国通商関連情報に「2019年1月第17回」を掲載しました。 
欧州通商・投資関係情報に「2018年12月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「WTO上級委員会、台湾とヴェトナムの申立てに基づく『インドネシア-鉄鋼SG』事件(DS490 / DS496)(日本は第三国参加)で報告書を公表」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「『外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)』、『2019会計年度国防権限法(NDAA)』の一部としてトランプ米大統領の署名により成立」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(1月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
1/17   アルゼンチン生産・労働省、ブラジル・中国・韓国製の液体絶縁変圧器に対するADサンセットレビューを開始
1/16   EU-シンガポールFTA(EUSFTA)、欧州議会本会議での採決を2019年2月11日に予定;欧州議会の同意を経て発効の見込み;EU-星投資保護協定については、EU加盟各国議会が批准して初めて発効へ
1/16   USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税引き上げなら、品目別適用除外プロセスを確立する見込み;2,000億ドル相当の中国製品「リスト3」対象品目につき現行10%から25%への関税率引き上げが2019年3月2日に実施された場合、適用除外申請手続き開始へ
1/15   インド商工省貿易救済総局(DGTR)、中国製がい子(ガラス製・陶磁製)に対するADサンセットレビューを開始
1/15   米政府機関一部閉鎖に関する最新動向:依然として機能停止;各貿易関連機関(米税関・国境取締局(CBP)及びUSTR)の活動への影響
1/15   米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)第19章(デジタル貿易)の概要;NAFTAに基づく電子商取引及びデジタル貿易の扱いを全面的に見直し
1/10   USTR、「米日貿易協定(USJTA)」(日本側は「物品貿易協定(TAG)」)交渉開始に向け交渉目的の概要を公表
1/9   インド財務省、最新の関税払い戻し率「全産業共通レート(AIR)」(2018-2019年度)を公表(2018年12月19日より適用);HS72, 73, 84類の各品目につき引き下げ、HS85, 87, 90, 91類は前年度から変更なし(ただし、HS8517.01とHS8712.02は引き上げ)
1/9   WTO最新動向:危機的状態からの脱却を目指すべくWTOが2018年の大半を費やした2つの問題(国際貿易関係を管理するルールに基づいた多角的体制におけるWTOの中心的役割に対する米国の支持弱体化及びWTOルール・手続きの一部改革)で進展みられず
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最新通商関連レポート(8月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
8/24   WTO上級委員会、台湾とヴェトナムの申立てに基づく「インドネシア-鉄鋼SG」事件(DS490 / DS496)(日本は第三国参加)で報告書を公表
WTO上級委員会は、WTOセーフガード(SG)協定に基づくインドネシアに対する台湾とヴェトナムによる申立ては、申立て対象となった関税が実際には(GATT19条及びSG協定の規律の適用される)「セーフガード措置」にあたらないという理由で棄却されるべきであることを認定した。インドネシアの鉄鋼関税は「セーフガード措置である」とした全紛争当事国による意見の一致にもかかわらず、上級委は、かかる総意の立場を斥け、WTO協定におけるセーフガート措置を構成するものではないと判断した。
一方、上級委は、当該関税が最恵国(MFN)待遇違反(GATT第1条不整合)であるとする別個の独立した申し立てについては、これを支持した。
8/22   「外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)」、「2019会計年度国防権限法(NDAA)」の一部としてトランプ米大統領の署名により成立;国家安全保障の観点から対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を拡大へ
「輸出管理改革法案」もNDAAに盛り込まれて成立
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2019年1月第17回 (197KB)
・国家発展改革委員会による「自動車産業投資管理規定」の公布
  2018年12月第16回 (197KB)
・越境電子商取引(越境EC)に関する取引上限額の引上げ及び対象商品の追加等の政策調整
  2018年12月第15回 (212KB)
・米国政府のファーウェイ等製品の排除等の一連の動きに対する中国政府の反応
2018年11月第14回 (399KB)
・国務院による「自由貿易試験区の改革深化・革新の支持の若干措置に関する通知」の発布
  2018年11月第13回 (159KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「会社法」の改正
  2018年10月第12回 (209KB)
・国務院による「越境貿易の利便化を促進するための水際ビジネス環境の最適化業務方案」の通知
・全人代常務委員会による「特許等事件の訴訟手続の若干問題に関する決定」の採択
  2018年10月第11回 (217KB)
・北京・広州におけるインターネット法院の増設と、最高人民法院による「インターネット法院の審理事件の若干問題に関する規定」の公布
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2018年12月 (501KB)
2018年11月 (484KB)
  2018年10月 (534KB)
  2018年9月 (90KB)
2018年8月 (100KB)
  2018年7月 (143KB)
  2018年6月 (486KB)
  2018年5月 (355KB)
  2018年4月 (576KB)
  2018年3月 (415KB)
  2018年2月 (592KB)
  2018年1月 (541KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集



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