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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
  中国通商関連情報に「2019年3月第22回」を掲載しました。 
  中国通商関連情報に「2019年3月第21回」を掲載しました。 
  欧州通商・投資関係情報に「2019年2月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「2019年における米国通商政策とWTOの見通し」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(3月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
3/18   ASEANと日本、2008年ASEAN-日本包括的経済連携(AJCEP)協定にサービス貿易、自然人の移動及び投資に関する規定を盛り込み;AJCEP協定第一改正議定書に署名
3/18   マレーシアと韓国、二国間FTA交渉の開始で合意
3/18   インドネシア財務省、各国際協定(FTA・EPA・PTA等)における特恵関税輸入手続きを合理化する規則を公布(規則2017年第229号の改正)
3/18   アルゼンチンとペルー、現行メルコスール-ペルー経済補完協定(ACE58)の見直し・拡大に向け二国間貿易自由化交渉を立ち上げ;第1回会合を開催
3/14   ASEAN-香港FTA(AHKFTA)とASEAN-香港投資協定(AHKIA)、2019年後半に発効の見通し;ASEAN10カ国のうち少なくとも4カ国と香港が国内批准手続き完了を通知してから2カ月後に発効へ(現在までシンガポール・タイ及び香港が完了、フィリピンとベトナムは近々完了のもよう)
3/13   マレーシア国際通産省(MITI)、中国・ベトナム製の鉄又は非合金鋼のフラットロール製品(亜鉛めっき鋼コイル・鋼板等)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
3/11   7回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合(於:カンボジア)開催;RCEP参加16
カ国の閣僚は、RCEP交渉を2019年に妥結するべく一連の目標で合意;主要各国(タイ・インド・インドネシア・フィリピン)で実施予定の総選挙や中間選挙が交渉の進展を妨げる可能性も
3/7   米商務省、輸入スポンジチタンに対する232条調査(国家安全保障調査)を開始
3/7   タイ内閣、完全電気自動車(フルEV)の物品税免除(2020年1月1日から2022年12月31日まで)を承認;二酸化炭素排出量の削減を目指す
3/7   アルゼンチン、外国貿易シングルウィンドウ(VUCE)の実施で進展;輸出入者・貿易業者・貨物利用運送事業者・政府当局者等のさまざまな利用者がアクセス可能に
3/6   USTR、インド及びトルコのGSP(米国一般特恵関税制度)受益国資格を停止する意向を発表
3/6   アルゼンチン、メキシコとの自動車製品の貿易自由化実施に二の足;経済補完協定ACE6号及びACE 55号(墨-メルコスール自動車協定)に関する広範な交渉でもたつく
3/4   ブラジル経済省貿易・国際関係特別局(SECEAI)、一部情報通信技術(ICT)製品及び資本財の輸入関税率を2020年12月30日まで一時引き下げ
3/4   USTR、対中「リスト3」(年間輸入額2,000億ドル相当の中国製品)の301条関税率引き上げを「追って通知するまで」延期(当初予定は3月2日);リスト3の追加関税を10%に据え置く一方、品目別適用除外プロセスは設けないことを示唆
3/1   インド、対米報復関税の発動を2019年4月1日までさらに延期へ;米国によるアルミ・鉄鋼輸入制限への対抗措置として、一部鉄鋼製品など米国からの輸入品(29品目)に対する追加関税を賦課へ
3/1   米上院超党派議員ら、「国家安全保障」を理由にした輸入制限を課すことを米大統領に認める1962年通商拡大法第232条を改革する2法案を米議会に提出;国家安全保障目的以外での232条の行使を防ぐことが狙い
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最新通商関連レポート(2月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
2/4   2019年における米国通商政策とWTOの見通し
米中貿易紛争、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA・NAFTA2.0)、1962 年通商拡大法232 条提訴、米-日/米-EU/米-英の各貿易協定交渉、米議会の通商課題、WTO 紛争解決・WTO 交渉
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2019年3月第22回 (151KB)
・全国人民代表大会による「外商投資法」の採択・公布
  2019年3月第21回 (190KB)
・ハイテク企業・新興企業の新規株式公開のための「科創板」(中国版ナスダック)を上海証券取引所に創設
  2019年2月第20回 (152KB)
・北京・上海・深センにおける「破産法廷」の設置
2019年2月第19回 (397KB)
・国家インターネット情報弁公室による「ブロックチェーン情報サービス管理規定」の公布
・最高人民法院による「知的財産権法廷の若干問題に関する規定」の公布
  2019年1月第18回 (193KB)
・国家標準化管理委員会・民生部による「団体標準管理規定」の公布
  2019年1月第17回 (197KB)
・国家発展改革委員会による「自動車産業投資管理規定」の公布
  2018年12月第16回 (197KB)
・越境電子商取引(越境EC)に関する取引上限額の引上げ及び対象商品の追加等の政策調整
  2018年12月第15回 (212KB)
・米国政府のファーウェイ等製品の排除等の一連の動きに対する中国政府の反応
2018年11月第14回 (399KB)
・国務院による「自由貿易試験区の改革深化・革新の支持の若干措置に関する通知」の発布
  2018年11月第13回 (159KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「会社法」の改正
  2018年10月第12回 (209KB)
・国務院による「越境貿易の利便化を促進するための水際ビジネス環境の最適化業務方案」の通知
・全人代常務委員会による「特許等事件の訴訟手続の若干問題に関する決定」の採択
  2018年10月第11回 (217KB)
・北京・広州におけるインターネット法院の増設と、最高人民法院による「インターネット法院の審理事件の若干問題に関する規定」の公布
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2019年2月 (361KB)
  2019年1月 (401KB)
  2018年12月 (501KB)
2018年11月 (484KB)
  2018年10月 (534KB)
  2018年9月 (90KB)
2018年8月 (100KB)
  2018年7月 (143KB)
  2018年6月 (486KB)
  2018年5月 (355KB)
  2018年4月 (576KB)
  2018年3月 (415KB)
  2018年2月 (592KB)
  2018年1月 (541KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集



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