記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。 ・メンバーズサイトについてはこちら。（なお、旧来の閲覧者は、そのままのID/パスワードで閲覧できますが、８月末迄に新たなID/パスワードを取得してください） 　米国・アジア・ＥＵ通商問題弁護士情報 米国を中心に、アジア、欧州、ＷＴＯに関する通商問題を広くカバー （英文の要約、本文及び要約の日本語訳） Latest Information（最新情報） 　 　　　2006年　　（ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ 2006年1月 ：2005年1-12月 2004年1-12月、2003年1-12月） 5月↓ 5/9 ・ WTO上級委員会報告：米国のメキシコからのステンレス鋼に対するAD最終措置（DS344） 5/7 ・ USTR、貿易投資枠組協定(TIFA)に基づく会合を開催、春季の課題について話し合う 5/7 ・ 米-コロンビアFTAの米議会での年内可決見通しは依然として不透明 4月↓ 4/30 ・ 国際貿易委員会（ITC）、中国の経済上の意思決定に影響を与える、中国政府の特定の慣行や政策に関する調査報告書を発表 4/30 ・ 米通商代表部（USTR）、貿易相手国における知的財産権の保護体制に関する2008年「スペシャル301条」報告書を公表；中国とロシアを昨年同様「優先監視国」に 4/18 ・ アルゼンチン、国内自動車部品の購入促進プログラムによる優遇措置を受けるための追加要件を規定 4/11 ・ USTR、2008年版電気通信通商協定の1377条レビュー結果を発表 4/11 ・ USTR2008年外国貿易障壁報告書（NTE）: アジア諸国 4/7 ・ メキシコ経済省、税関の行政手続円滑化の諸措置を発表 4/4 ・ メキシコ経済省、日本からの輸入品に適用する関税を定める政令を公布 4/4 ・ WTOパネル報告：米-ECホルモン紛争にかかる義務の停止の継続 4/4 ・ USTR2008年外国貿易障壁報告書（NTE）: 中南米 4/3 ・ USTR2008年外国貿易障壁報告書（NTE）: 中東諸国 3月↓ 3/21 ・ ブラジルの最新経済動向 3/21 ・ アルゼンチン、一部リサイクル自動車部品の認証要件を修正 3/11 ・ USTR、『2007年の通商交渉と2008年の通商政策の指針』を議会に提出 3/5 ・ WTOパネル報告：米-タイ産エビへの措置（DS343） 3/3 ・ シュワブUSTR代表、米-コロンビアFTA通過をブッシュ政権の「最優先事項」と語る 2月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.3 ・ 米国関連−vol.1 ・ マルチ関連−vol.1 2/28 ・ メルコスール諸国、域内・対外貿易課題について話し合う 2/22 ・ WTO、第4回対墨貿易政策検討（TPR）を公表 2/14 ・ EU最新関税関連動向:2007年12月 2/6 ・ 2008年の見通し：米国の通商政策は「棚上げ」に 2/1 ・ EU通商担当委員、貿易防衛措置の見直しを中止 1月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.3 ・ 米国関連−vol.1 1/31 ・ インドネシア、ナショナル・シングルウインドウ計画の実施を推進 1/29 ・ EU、貿易救済措置動向（2007年第3及び第4四半期） 1/15 ・ アルゼンチンの最新経済動向 1/11 ・ EU最新関税関連動向：2007年11月 1/11 ・ EU最新関税関連動向：2007年10月 1/10 ・ WTOパネル報告：米-メキシコゼロイング 1/7 ・ ブラジルの最新経済動向 1/7 ・ メキシコ経済省、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスからの輸入品に適用する2008年の関税を定める政令を公布 1/4 ・ 米国、アジア諸国とのFTA、BITを通じた貿易連携強化を検討 12月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.2 ・ アジア通商情報−韓国　vol.3 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.2 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ マルチ関連−vol.1 12/28 ・ メキシコ経済省、製造、マキラドーラ及び輸出プログラムのための追加の関税品目分類表を公表 12/28 ・ メキシコの最新経済活動 12/26 ・ ブラジル−米国の綿花補助金紛争の遵守パネル報告書を公表 12/26 ・ メルコスール首脳会議、対外貿易課題に焦点 12/17 ・ アルゼンチン連邦歳入庁（AFIP）、メルコスール共通関税分類に基づき一部電気機器の適切な分類を規定 12/13 ・ WTO上級委員会、ブラジルによる更生タイヤの輸入禁止はWTO違反と裁定 12/3 ・ ブラジルCAMEX、一部資本財・情報技術製品の輸入関税引下げ 12/3 ・ ブラジルCAMEX、一部資本財の輸入関税引下げ 12/3 ・ アルゼンチン自動車工業会（ADEFA）、アルゼンチンの自動車産業の成長見通しに関する報告書を公表 11月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−マレーシア　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 11/30 ・ EU最新関税関連動向：2007年9月 11/30 ・ USTR、ASEAN及びAPECのパートナー国との貿易関係の強化を図る 11/26 ・ 第13回ASEAN首脳会議と関連会合の主要な成果 11/22 ・ メキシコ経済省、エクアドルからの輸入品に対する関税を定めた政令を更新 11/20 ・ 欧州裁判所、AD調査における「ゼロイング」の使用は違法であるとの裁定を下す；過徴税されたAD税の還付の可能性に道筋をつける 11/12 ・ チリと中国、FTA拡大に向けた交渉の第4回会合を開催 11/2 ・ アルゼンチン大統領選、クリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領夫人が勝利 10月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.3 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−タイ　vol.3 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ マルチ関連−vol.1 10/23 ・ 産業界と労働界の対立が米韓FTAの利益をめぐる政府と議会の意見の相違を浮き彫りに 10/19 ・ ブラジルCAMEX、中国製自転車用ペダルにAD税を賦課 10/19 ・ ブラジル、デジタルテレビ向け送受信装置等の輸入にかかる物品税を撤廃 10/19 ・ インド通信情報技術省、半導体産業向け特別優遇措置スキーム（Special Incentive Package Scheme：SIPS ）のガイドラインを発表 10/19 ・ UNCTAD（国連貿易開発会議）、インドを世界の外国直接投資（FDI）流入の優先投資先として第2位にランク付け 10/15 ・ ブラジルCAMEX、一部資本財・情報技術製品の輸入関税引下げ 10/9 ・ Consumers for World Trade、対中貿易救済関連諸法案に関するパネルディスカッションを主催 10/9 ・ ブラジルCAMEX、メルコスールの対外共通関税の例外品目リストを修正 10/5 ・ インド政府、再販目的で輸入産品に対する4％の特別追加関税の還付を請求する機会を輸入者に認めると発表 10/2 ・ 米国ケイトー研究所、世界経済における米国の製造業の状態を検討 9月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.2 ・ アジア通商情報−シンガポール　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ 米国関連−vol.1 ・ マルチ関連−vol.1 9/28 ・ ブラジルCAMEX、ウルグアイ及びパラグアイからの更正タイヤの輸入割当枠を公表 9/28 ・ 特別レポート：米-ペルーFTA、議会で前進；米国とペルーの高官ら、二国間協定について話し合う 9/25 ・ WTOパネル、米国-トルコ米紛争を巡る裁定を公表 9/18 ・ メキシコ財務省、貿易一般規則の一部修正を発表 9/18 ・ 米商務省、2007年国家輸出戦略報告書を公表 9/12 ・ 特別レポート：TPA更新をめぐる問題に関する議論 9/7 ・ アンデス開発公社（CAF）第11回会議：米議会、米-中南米FTAを可及的速やかに承認する必要あり 8月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−フィリピン　vol.1 ・ アジア通商情報−シンガポール　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.2 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.3 8/31 ・ アルゼンチン税関当局、一部輸入品に新たなFOB参考価格を設定 8/31 ・ 北米３ヵ国首脳、SPP（北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ）について討議；安全保障が焦点に 8/27 ・ メキシコ経済省、一部中国製品に対するADのサンセット・レビュー及び定期（年次）見直し手続を開始 8/27 ・ メキシコ経済省、墨-メルスコールECA（経済補完協定）No.55の第一追加議定書を公表 8/27 ・ メキシコとメルコスール、自動車部品、重車輌、バスの貿易自由化を延期 8/27 ・ アルゼンチン、一部自動車部品の安全規格の認可要件を規定 8/24 ・ WTO、2007年年次報告書を公表：ラミーＷＴＯ事務局長、ドーハ・ラウンドへの一層の協力を要請 8/22 ・ 特別レポート：承認待ちの各FTA、議会の審議を待つのみ；その他のFTAはTPAの更新待ち 8/21 ・ EU最新関税関連動向：2007年6月 8/8 ・ WWICとACILS、米国のFTAと労働者の権利について話し合うための討論会を開催 8/8 ・ 米中最新動向：ブッシュ政権、議会が進める対中為替法案に反対を表明 8/8 ・ 特別レポート：2007年農業法案と進捗状況 8/6 ・ アルゼンチン連邦歳入庁（AFIP）、メルコスール共通関税分類に基づき一部電気機器の適切な分類を規定 7月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.3 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ 米国関連−vol.1 7/30 ・ メキシコ経済省、日本製の物品について輸入割当枠を公表 7/30 ・ バティアUSTR次席代表、米議会に米韓FTAの承認及び大統領貿易促進権限(TPA)の延長を要求 7/26 ・ メキシコ経済省、（PROSEC、IMMEX政令等に適用される）外国貿易関連法規を発表 7/25 ・ USCBC（米中ビジネス協議会）、JCCT（米中合同商業貿易委員会）の重点問題について検討 7/24 ・ EU、貿易救済措置動向（2007年第２四半期） 7/23 ・ ブラジル、一部情報通信技術製品、資本財及びIntegrated system部品の関税率を引下げ 7/23 ・ EU、関税動向（2007年5月） 7/19 ・ 米国のシンクタンクCenter for National Policy（CNP）、米中貿易関係について検討 7/18 ・ インターアメリカン・ダイアログ（Inter-American Dialogue）、米国の通商政策及び承認待ちの各FTAについて検討 7/17 ・ EU貿易関係文書（2007年6月発行） 7/17 ・ EU最新関税関連動向：2007年4月 7/13 ・ EU貿易関係文書（2007年5月発行） 7/13 ・ メキシコ経済省、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、日本からの輸入品に適用する関税を定める政令を改訂 7/13 ・ メキシコ経済省、コロンビアからの輸入品に適用する関税を定める政令を改訂；メキシコの統一関税表（HTS）の分類解説を公表 7/13 ・ メキシコ経済省、同国の統一関税表（HTS）の一部の関税品目に対するMNF関税率を修正；PROSEC（分野別促進プログラム）を修正 6月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.3 ・ アジア通商情報−フィリピン　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.3 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.4 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.5 6/22 ・ 米国ケイトー研究所、大統領貿易促進権限（TPA）の延長を検討 6/22 ・ メキシコ経済省、HS2007に合わせ関税率表を修正 6/21 ・ WTOパネル、ブラジルによる再生タイヤ輸入禁止は、禁止された輸入制限に当たるとの裁定を下す 6/19 ・ 米下院外交委員会のテロリズム・核不拡散・貿易小委員会、米韓（KORUS）FTAに関する公聴会を開催 6/19 ・ 米上院財政委員会、米国の貿易ルールの執行について検討 6/18 ・ メキシコ経済省、製造、マキラドーラ及び輸出プログラム（新マキラドーラ政令）のための追加の関税品目分類表を公表 6/18 ・ メキシコ経済省、貿易法規則の一部修正を発表 6/18 ・ メキシコとアルゼンチン、ECA（経済補完協定）No.55付属書Iの拡大により、自動車貿易を自由化 6/7 ・ ブラジルの最新経済動向 6/4 ・ 第2回米中戦略経済対話、成否相半ばする結果に 5月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.3 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.4 アジア通商情報−インドネシア　vol.5 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.6 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.7 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.3 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.4 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.5 ・ 米国関連−vol.1 5/30 ・ KORUSハウス、米韓FTA （KORUS FTA）及び今後の法律制定プロセスに関するブリーフィングを開催 5/11 ・ EU最新関税関連動向：2007年3月 5/9 ・ 米国ケイトー研究所と米中ビジネス協議会、貿易救済措置改革及び米中二国間関係に関する会合を開催 5/7 ・ 米通商代表部（USTR）、貿易相手国における知的財産権の保護体制に関する「スペシャル301条」報告書を公表；アルゼンチン、チリ、ベネズエラを「優先監視国」に 5/7 ・ 米国ケイトー研究所、「全米国民のための農業法」を模索 5/7 ・ 米通商代表部（USTR）、貿易相手国における知的財産権の保護体制に関する「スペシャル301条」報告書を公表；中国とロシアは依然として最優先事項 4月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 4/26 ・ USTR、2006年におけるEUの貿易障壁について報告 4/19 ・ メキシコ経済省、製造、マキラドーラ及び輸出プログラムのための追加の関税品目分類表を公表 4/16 ・ EU最新関税関連動向：2007年2月 4/16 ・ WTO上級委員会、米国のアルゼンチン製油井管へのAD措置にかかるサンセット・レビューを巡る遵守紛争に関連して、肯定否定両面のある裁定を下す 4/11 ・ USTR、電気通信通商協定の2007年1377条レビュー結果を発表 4/11 ・ USTR2007年外国貿易障壁報告書（NTE）: 中東諸国 4/9 ・ USTR2007年外国貿易障壁報告書（NTE）: アジア諸国 4/9 ・ カトラーUSTR 代表補、米韓(KORUS)FTA交渉の結果について議論 4/9 ・ USTR2007年外国貿易障壁報告書（NTE）: 中南米諸国 4/3 ・ WTO遵守パネル、インターネット賭博について裁定を下す 4/2 ・ メキシコ経済省、日本製の新車について輸入割当枠を公表 4/2 ・ CAMEX、資本財及びIT製品の一部について関税率を引き下げ 3月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ マルチ関連−vol.1 3/29 ・ 米政府説明責任局（GAO）、WTOドーハ交渉に関する報告書を発表：米議会における重要な決定が交渉結果に影響を及ぼす可能性大 3/29 ・ 米下院歳入委員会貿易小委員会、米韓（KORUS）FTA交渉に関する公聴会を開催 3/27 ・ 米下院歳入委員会貿易小委員会、2007年非市場経済国(NME)に対する貿易救済法に関する公聴会を開催 3/23 ・ 米国と韓国の代表、FTA交渉の第8回ラウンドを開催; 3月末の達成期限迫るも重要な諸問題は未解決のまま 3/22 ・ 米国際貿易委員会（ITC）、米中間の貿易・投資に関する３つの公聴会を開催 3/19 ・ ブッシュ大統領、中南米との貿易関係の強化を目指す 3/15 ・ 上院財政委員会、ブッシュ政権の2007年貿易イニシアチブに関する公聴会を開催 3/7 ・ 欧州委員会、米国の貿易投資障壁について報告 3/7 ・ Washington International Trade Association (WITA)、ジョハンズ農務長官との農業法に関するブリーフィングを開催 3/1 ・ 米国と韓国の代表、FTA交渉の第７回ラウンドを開催 3/1 ・ APEC、2007年度議題及び作業計画設定のための2007年第1回APEC高級実務者会合を開催 3/1 ・ アルゼンチン連邦歳入庁(AFIP)、一部機械品目の関税分類を規定 2月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−マレーシア　vol.1 ・ アジア通商情報−フィリピン　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 2/28 ・ EU最新関税関連動向：2007年1月 2/27 ・ 米国とマレーシア、第５回FTA交渉ラウンドを終了 2/26 ・ 欧州委員会、EU自動車産業の長期サバイバル戦略を公表 2/23 ・ ブルガリアとルーマニア、EUに加盟 2/21 ・ ブッシュ政権、議会公聴会で2007年の通商課題を提示 2/20 ・ 特別レポート：EU、米国による中国補助金のWTO提訴に関して自らの選択肢を慎重に検討 2/19 ・ アルゼンチン連邦歳入庁(AFIP)、一部機械品目の関税分類を規定 2/19 ・ メキシコ議会、貿易協定に関する執行権及び立法権を拡大 2/16 ・ メキシコ経済省、一部アルゼンチン製の物品について輸入割当枠を公表 2/16 ・ ブラジル、経済成長加速化のためには改革の実施が不可欠 2/16 ・ WTO、アルゼンチンの貿易政策検討（TPR）報告書を公表 2/15 ・ 米議会スタッフ、2007年議会の貿易優先事項について議論 2/13 ・ メキシコ経済省、中国製電気製品の一部について現行AD税を維持 2/6 ・ EU最新関税関連動向：2006年12月 2/2 ・ WTOパネル、エクアドル産エビに対する米国のAD調査におけるゼロイング適用に関する紛争において、米国の「ゼロイング」はAD協定に不整合と裁定 2/2 ・ CAMEX、資本財及びIT製品の一部について関税率を引き下げ 1月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−中国　vol.4 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−インド　vol.2 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−マレーシア　vol.1 ・ アジア通商情報−フィリピン　vol.1 ・ アジア通商情報−シンガポール　vol.1 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.2 ・ アジア通商情報−タイ　vol.3 1/31 ・ 米国と韓国の代表、FTA交渉の第６回ラウンドを開催 1/29 ・ 米伯関係、頂点に 1/22 ・ 欧州委員会が液晶モニターの分類を明確にしたことでWTO情報技術協定の解釈をめぐる欧米間の対立を浮き彫りに 1/22 ・ 米国とマレーシア、第４回FTA交渉ラウンドを終了 1/18 ・ EUの貿易救済措置動向（2006年第4四半期） 1/18 ・ 米国、チリを2007年優先監視国に 1/15 ・ グローバルビジネスダイアログ（GBD）、2007年における米国通商政策の議会優先事項に関するブリーフィングを開催 1/11 ・ WTO上級委員会、米国の｢ゼロイング｣をWTO協定違反と認定 1/11 ・ 2007年見通し：岐路に立つ米国の通商政策 1/9 ・ アルゼンチン、一部機械品の関税分類を規定；家電製品に対する輸入許可制度の一部を改正 1/9 ・ メキシコ経済省、製造、マキラドーラ及び輸出プログラムのための新たな関税品目分類表を公表 12月↓ ・ アジア通商情報−中国　vol.1 ・ アジア通商情報−中国　vol.2 ・ アジア通商情報−中国　vol.3 ・ アジア通商情報−インド　vol.1 ・ アジア通商情報−タイ　vol.1 ・ アジア通商情報−シンガポール　vol.1 ・ アジア通商情報−シンガポール　vol.2 ・ アジア通商情報−台湾　vol.1 ・ アジア通商情報−インドネシア　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.1 ・ アジア通商情報−韓国　vol.2 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.1 ・ アジア通商情報−ベトナム　vol.2 ・ アジ�