<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら
更新日:

アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
  最新通商関連レポートに「TPP11加盟国(米国を除く11カ国)、新協定「CPTPP (TPP11)」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)批准へ前進;早ければ2018年末か2019年初めにも発効へ
米国、CPTPPへの再加入(他の新規加入を希望する国と同様に扱う)も選択肢として検討か
」を掲載しました。
  中国通商関連情報に「2018年5月第1回」を掲載しました。 
  最新通商関連レポートに「米国の一方的貿易措置への各国の対応」を掲載しました。
  欧州通商・投資関係情報に「2018年4月」を掲載しました。
  中国通商関連情報に「2018年3月第24回」を掲載しました。 

通商問題デイリーアラート(5月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
5/21   米国際貿易委員会(ITC)、中国・ドイツ・インド・イタリア・韓国・スイス製の冷間引抜メカニカル鋼管に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定;ただし中・伊・韓製については「緊急事態(critical circumstances)」の存在は認めず(AD税の遡及適用なし)
5/17   マレーシア、物品・サービス税(GST)を2018年6月1日付で廃止へ;GST税率を現行の6%から0%に引き下げ
5/17   第32回ASEAN首脳会議、シンガポールで開催;ASEAN議長国シンガポール、「ASEANスマートシティネットワーク(ASCN)」構想(ASCN構築のためのシンガポールの提案をまとめたコンセプトノート)を公表;2018年11月にもASEAN首脳によるASCNの正式立ち上げへ
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)閣僚会合、2018年7月1日に東京で開催(ASEAN以外の国がホストする初の閣僚会合・日本とシンガポールが共同議長)
5/14    フィリピンと欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国との比-EFTA FTA、2018年6月1日発効へ
5/14   インド貿易救済総局(DGTR)、商工省傘下に新設;財務省セーフガード総局(DSG)と商工省AD(アンチダンピング)税・関連税総局(DGAD)を統合し、貿易救済措置の簡素化・国内産業の救済に要する時間の短縮化等を図る
5/9   トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入制限の暫定適用除外(7カ国・地域を除外した2018年5月1日までの関税猶予措置)を延長する大統領布告に署名;
カナダ・EU・メキシコからの鉄鋼及びアルミニウム輸入につき、2016年6月1日午前0時1分まで延長;
オーストラリア・アルゼンチン・ブラジルからの鉄鋼及びアルミニウム輸入につき、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段で基本合意、合意の詳細がまとまるまで恒久的に延長;
韓国からの鉄鋼輸入に限り、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段として「鉄鋼関税割当」を実施することで合意(韓国からの輸入を2015年~2017年の間の平均年間輸入量の70%相当の枠に制限)
バックナンバー
最新通商関連レポート(5月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
5/16   TPP11加盟国(米国を除く11カ国)、新協定「CPTPP (TPP11)」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)批准へ前進;早ければ2018年末か2019年初めにも発効へ
米国、CPTPPへの再加入(他の新規加入を希望する国と同様に扱う)も選択肢として検討か
5/7   米国の一方的貿易措置への各国の対応;
米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入制限措置や1974年通商法第301条に基づく対中制裁措置案等の一方的措置は、米国の貿易相手諸国から強い反発
バックナンバー
中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2018年5月第1回 (202KB)
・中国商務部によるアンチダンピング関連の3つの規則の公布
バックナンバー
欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2018年4月 (576KB)
  2018年3月 (415KB)
  2018年2月 (592KB)
  2018年1月 (541KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
バックナンバー

国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




Acrobat Reader のダウンロードこのページの情報の一部はPDFで配信します。
なるべく最新のリーダーをご利用下さい。

事務局へのメール

Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.