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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
中国通商関連情報に「2017年5月第4回」を掲載しました。
EU関税関連動向情報に「2017年3月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(5月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします
各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
5/29   米国際貿易委員会(ITC)、結晶シリコン太陽電池モジュール(CSPV)に対するセーフガード(米通商法201条)調査を開始
5/26   フィリピン関税委員会、2017~2020年度MFN(最恵国待遇)税率表を公表(2017年6月17日より適用へ)
5/26   フィリピン大統領、BOI(投資委員会)登録済み新規・拡張企業により輸入された資本財・スペア部品・付属品の関税率引き下げに関する大統領令を公布;一部輸入品目のゼロ関税適用期間を延長
5/26   ベトナム、一部輸入品につき国境検問所での通関手続きを2017年7月1日より義務化へ;対象品目(乗用車・オートバイ・エアコン等)リストを公表(2017年7月1日より適用)
5/26   第3回RCEP(東アジア地域包括的経済連携)閣僚会合開催;今後の交渉円滑化に向け2つの作業部会(貿易救済措置・政府調達)の追加設置で一致するも、市場アクセス自由化の野心レベルの違いにより関税削減モダリティで依然隔たり;年内に交渉妥結できない公算高まる
5/24   TPP11カ国、閣僚会合を開催(於:ベトナム・ハノイ);米国を除くTPPの実施に向けた選択肢を検討へ;最終評価を2017年11月(APEC首脳会議)までに終えることで一致
5/24   シンガポール-EU FTA(EUSFTA)、EU側の批准に一層の遅れも;欧州司法裁判所、EUSFTAを署名・批准するEUの権限について意見書を発表;ポートフォリオ投資と投資家対国家の紛争解決(ISDS)に関する条項は、EUの排他的権限には帰属しないため、EU全加盟国の議会承認が必要(EU単独では締結され得ない混合協定)との判断を示す
5/22   タイ新関税法、2017年11月16日に発効へ(現行の泰関税法(BE2469)及びその後の改正に取って代わる)
5/22   ブラジルCAMEX、一部自動車部品・機械の輸入関税率を一時引き下げ;自動車・化学・鉄鋼分野の一部製品につきメルコスール対外共通関税率(CET)を修正;一部化学製品・繊維に暫定的関税割当を設定
5/22   ベトナム-ユーラシア経済連合(EAEU)FTAの越とロシア及び越とベラルーシとの間の投資議定書に基づき、越露及び越辺の自動車生産・組み立て合弁事業を支援するための新ガイドラインが発効
5/22   米商務省、日本・トルコ製の鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング(AD)/相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
5/22   米商務省、カナダ製の大型民間航空機(100~150人乗り)に対するアンチダンピング(AD)/相殺関税(CVD)調査を開始;加ボンバルディア社製の「Cシリーズ」旅客機が調査対象に
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最新通商関連レポート(3月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
3/3   NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き
3/1   米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2017年5月第4回 (300KB) 
・国務院弁公庁による「『多証合一』改革の加速的推進に関する指導意見」の公布
・①国務院による「工商登記事前審査事項の更なる削減に関する決定」の公布、②国家工商行政管理総局による「工商登記事前審査事項目録」・「企業変更登記、抹消登記事前審査指導目録」の公布
   2017年5月第3回 (192KB) 
・全人代常務委員会による「2017年立法計画」の公布
・商務部等による「国際サービスアウトソーシング産業発展の第13次5カ年計画」の公布
  2017年4月第2回 (204KB) 
・国家発展改革委員会による「2017年経済体制改革を深化するための重点業務に関する意見」の通知
  2017年4月第1回 (220KB)
・国務院による「中国(上海)自由貿易試験区の改革開放を全面的に深化させる方案」の通知
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通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU関税関連動向情報
最新のEU関税政策の動向に関する情報をお伝えいたします。
  2017年3月 (105KB)
  2017年2月 (98KB)
2017年1月 (430KB)
2016年12月 (394KB)
2016年11月 (348KB)
2016年10月 (326KB)
2016年8・9月 (390KB)
  2016年7月 (252KB)
2016年6月 (411KB)
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最新EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
ON EU DRAFT REGULATION ON THIRD COUNTRY GOODS AND SERVICES’ ACCESS TO PUBLIC PROCUREMENTS IN THE EU AND ACCESS OF UNION GOODS AND SERVICES TO THE PUBLIC PROCUREMENT MARKETS OF THIRD COUNTRIES
(EUと域外国との間の公共調達規則案(ピエール・ディディエ弁護士作成)) 
(180KB)
EU TRADE POLICY WITH RESPECT TO ENERGY
(エネルギー分野に関するEU通商政策について(ピエール・ディディエ弁護士作成))
(180KB)
日EUのFTA(経済統合協定:EIAに向けて)改訂版 (843KB)
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EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

国際通商投資委員会活動報告
  平成24年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (12.1KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
  平成23年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (130KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




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