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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
欧州通商・投資関係情報に「2018年6月」を掲載しました。
中国通商関連情報に「2018年7月第5回」を掲載しました。 
最新通商関連レポートに「トランプ米政権、米国内の業界団体や米議会上院の超党派議員からの反対をよそに、輸入自動車及び同部品に対する1962 年通商拡大法第232 条に基づく国家安全保障調査を推し進める
同調査に関する書面による意見公募の締め切りを延長;
意見提出期限:2018 年6 月29 日、反論意見提出期限:2018 年7 月13 日、公聴会(於:ワシントンD.C.):2018 年7 月19 日・20 日
」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米国の一方的貿易措置への各国の対応」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(7月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
7/13   米国2015年TPA法「超党派議会貿易優先事項・説明責任法(大統領貿易促進権限)」、2021年6月30日まで延長;トランプ政権、二国間自由貿易協定の可能性を積極的に追求へ
7/13   ベトナム税関総局とユーラシア経済連合(EAEU)加盟国(ロシア・カザフスタン・ベラルーシ・キルギス・アルメニア)の各中央税関当局、越-EAEU FTAに基づき電子税関の情報交換に関する議定書に署名;2021年までの実施を目指す
7/12   USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税の追加措置を提案;中国からの輸入品に10%の上乗せ関税を賦課する対象品目リスト案(6,031品目・2,000億ドル相当)を公表;当該措置案に関する書面による意見公募を実施(意見提出期限:2018年8月17日、301条委員会による公聴会:2018年8月20日~23日・於ワシントンD.C.、公聴会後の反論意見提出期限;2018年8月30日)
7/12   インドネシア財務省、尼ナショナル・シングル・ウィンドウ(INSW)を全国70カ所の税関事務所へ拡大実施
7/11   USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税(2018年7月6日発動済み)の製品別適用除外プロセスを確立;米国内の利害関係者による製品別除外申請を2018年10月9日まで受け付け中
7/11   ベトナム政府、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP」(TPP11協定)を批准のため2018年10月に国会提出の見通し;日本は2018年7月6日、メキシコは6月28日にそれぞれ協定の寄託国ニュージーランドに対し各国内手続の完了に関し通報済み
7/10   ベトナム情報通信省(MIC)、中古IT製品輸入禁止リスト案を公表;意見公募を実施中(意見提出期間:2018年6月26日~8月26日)
7/6   米国、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税を2018年7月6日に発動;午前12時01 分(米東部標準時)以降、米国に輸入された中国産品(保税倉庫から国内消費用に引き出されるものを含む)818品目・340億ドル相当を対象に追加関税25%を賦課;中国も同日に同規模の対米対抗措置を発動する構え;米国産品545品目・340億ドル相当を対象に追加関税25%を賦課
7/5   シンガポールとメルコスール加盟国(アルゼンチン・ブラジル・パラグアイ・ウルグアイ)、星-メルコスールFTA交渉立ち上げに向けた予備的対話を完了;早ければ2018年第3四半期にも交渉開始へ
7/4   ブラジルCAMEX、一部資本財及び情報通信技術(ICT)製品の輸入関税率を一時引き下げ
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最新通商関連レポート(6月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
6/25   トランプ米政権、米国内の業界団体や米議会上院の超党派議員からの反対をよそに、輸入自動車及び同部品に対する1962 年通商拡大法第232 条に基づく国家安全保障調査を推し進める
同調査に関する書面による意見公募の締め切りを延長;
意見提出期限:2018 年6 月29 日、反論意見提出期限:2018 年7 月13 日、公聴会(於:ワシントンD.C.):2018 年7 月19 日・20 日
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  (2018年7月第5回) (185KB)
・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」の公布
  (2018年6月第4回) (185KB)
・米中間の貿易摩擦及び報復の応酬を背景とした、商務部による「米国原産の一部商品に対する追加関税に関する公告」の発布
  (2018年6月第3回) (185KB)
・国家発展改革委員会による「入札募集必須の工事プロジェクト規定」・「入札募集必須のインフラ及び公共事業プロジェクト範囲規定」の公布
  2018年5月第2回 (228KB)
・国家税務総局による改正「企業所得税優遇政策事項取扱弁法」の公布
  2018年5月第1回 (202KB)
・中国商務部によるアンチダンピング関連の3つの規則の公布
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2018年6月 (486KB)
  2018年5月 (355KB)
  2018年4月 (576KB)
  2018年3月 (415KB)
  2018年2月 (592KB)
  2018年1月 (541KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集



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