
| 世界通商投資情報をリニューアルしました。バックナンバーは2008年1月以降の情報から提供いたします。また、2012年3月までの情報は、旧システムのフォーマットを利用した形となりますのでご了承ください。 | |
| 最新EU情勢・EU通商政策関連資料に(EUの技術規制及び標準化を巡るEU域内及び通商関連問題について(ピエール・ディディエ弁護士作成))を掲載しました。 | |
| 中国情報に「2012年度 第5回 (2012年5月8日〜2012年5月14日)」を掲載しました。 | |
| EU関税関連動向情報に「2012年4月」を掲載しました。 |
| 世界各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします。タイトルの和訳付き。 | ||
| 5/22 | ITA拡大の動きについて <JMCブラッセル事務所情報> | |
| 5/22 | シンガポール知的財産庁、特許法及び知的財産権関連諸法の修正案を公表 | |
| 5/21 | EIA、米EU、貿易救済措置、CSR/人権 <JMCブラッセル事務所情報> | |
| 5/21 | 中韓FTA交渉第1回会合開催 | |
| 5/21 | アルゼンチン関税局、一部輸入品の新たなFOB参照価格を制定 | |
| 5/21 | 亜伯外相、両国における非自動輸入許可制度の適用に伴う二国間貿易問題をめぐり会談;アルゼンチン、メルコスールCETの引き上げを要求へ | |
| 5/21 | 米商務省、中国製太陽光パネルのAD調査でクロの仮決定、「危機的事態」を認定; 二重計算アプローチは依然として不透明 | |
| 5/21 | TPP第12回拡大交渉会合でUSTR、国有企業に関する「ハーム・テスト」を議題に | |
| 世界各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします。 タイトルと要約の和訳付き(一部全文訳あり)。 |
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| 5/21 | ・ | 工業情報化部、『先端装備製造業“十二五”発展計画』を公布 |
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| 5/15 | ・ | 第4回米中戦略・経済対話 |
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| 5/10 | ・ | 中国政府、ソフトウェア・集積回路企業の法人所得税を引き下げ |
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| 5/10 | ・ | アルゼンチン最新経済動向 |
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| 中国の経済法制度・産業政策・通商問題に関する情報をお伝えいたします。 | |
| 2012年度 第5回 (2012年5月8日〜2012年5月14日) |
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| 2012年度 第4回 (2012年5月1日〜2012年5月7日) |
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| 2012年度 第3回 (2012年4月21日〜2012年4月27日) |
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| 最新のEU関税政策の動向に関する情報をお伝えいたします。 | |
| 2012年4月 |
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| 2012年3月 |
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| 2012年2月 |
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| 2012年1月 |
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| 在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル | |
| EU通商法マニュアル |
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| EU競争法マニュアル |
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| EU関税法マニュアル |
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| EU反補助金(相殺関税)法マニュアル |
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| EU政府調達法マニュアル |
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| EUAD法マニュアル |
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| EU労働法マニュアル |
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| EU税法マニュアル |
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| EU会社関連法マニュアル |
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| リスボン条約における立法手続マニュアル |
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| 改訂FTA活用ガイド EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。 |
| 平成23年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 |
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| 平成23年度国際通商投資委員会報告書 海外での紛争への効果的対処法−国際法上の新たなツールの有効利用− |
| ※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。 | |
| H22年度調査研究報告書 投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書 |
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| 平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 |
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| 平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 |
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