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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
  中国通商関連情報に「2016年度 第48回(2017年3月11日~2017年3月17日」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応」を掲載しました。
  中国通商関連情報に「2016年度 第45回(2017年2月18日~2017年2月24日)」を掲載しました。
EU関税関連動向情報に「2017年1月」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(3月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします
各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
3/28    タイ投資委員会(BOI)、各種電気自動車(HEV、PHEV、BEV)に対する投資優遇措置として包括的投資パッケージを承認;法人税免除恩典の対象となる電気自動車部品10種も承認
3/27   タイ商務省、複数の鉄鋼製品を価格監視規制対象品目のSL(sensitive list:毎日監視)に据え置き
3/27   インドネシア・ジャカルタ特別州、2017年産業別最低賃金(金属加工業、電子機器・機械産業等の各下位セクター)を設定;最低賃金は雇用契約に基づく勤務期間が1年未満の労働者に対して適用
3/27   オーストラリア貿易・観光・投資省、星-豪FTA(SAFTA)を改正する協定(SAFTAアップグレード)を豪側の国内批准手続きの一環として承認に付すため議会に提出
3/27   米国際貿易委員会(ITC)、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン(R134a)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
3/27   米商務省、中国製のエチドロン酸(1-ヒドロキシエチレン-1,1-ジホスホン酸)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
3/23   マレーシア-EFTA(欧州自由貿易連合)包括的経済連携協定(CEPA)交渉第8回会合開催;協定条文案及び物品市場アクセスに関する交渉で進展
3/23   G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明、「保護主義に対抗」文言盛らず
3/23   WTO、WTO加盟国による国営貿易企業(STE)に関する透明性義務の遵守をめぐり監視強化へ;STEに関する米国の質問に対する中国の回答が米欧の一段の反発を招来か
3/22   タイ工業省工業規格局(TISI)、スチール補強ポリエチレン製コルゲート管の工業規格を実施する通達を公布(即日適用)
3/22   米商務省、韓国製のフェロバナジウムに対するアンチダンピング(AD)調査でクロの最終決定
3/21   米上院財政委員会、USTR代表候補ロバート・ライトハイザー氏(元USTR次席代表)の指名承認公聴会を3月14日に開催;同氏は広範な通商政策問題(新規・既存のFTA、WTO、貿易執行、産業界の過剰生産能力、米国の対中貿易関係等)に関する自身の見解を表明;TPP参加国との新たな二国間FTAを追及すべきとしたうえで、米農産物輸出先としての魅力も手伝って日本が当該FTA交渉の「第一のターゲット」になると強調
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最新通商関連レポート(3月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
3/3   NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き
3/1   米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2016年度 第48回(2017年3月11日~2017年3月17日 (164KB)
・国家品質監督検験検疫総局による「輸出入工業品リスク管理弁法」の公布
  2016年度 第47回(2017年3月4日~2017年3月10日 (188KB)
・商務部等13部門による「サービス貿易発展の第13次5カ年計画」の発布に関する通知
2016年度 第46回(2017年2月25日~2017年3月3日) (176KB)
・最高人民法院による「民事執行中の財産調査における若干問題に関する規定」の公布
  2016年度 第45回(2017年2月18日~2017年2月24日) (204KB)
・国家発展改革委員会・商務部による「中西部地域の外商投資優勢産業目録(2017年改訂)」の公布
  2016年度 第44回(2017年2月11日~2017年2月17日) (164KB)
・最高人民法院による「執行事件の破産審査移送における若干問題に関する指導意見」の公布
  2016年度 第43回(2017年1月28日~2017年2月10日) (220KB)
・国家工商行政管理総局による「ネット購入商品の7日以内無理由返品暫定弁法」の公布
2016年度 第42回(2017年1月21日~2017年1月27日) (358KB)
・国務院による「対外開放の拡大、外資の積極的利用の若干措置に関する通知」の公布
2016年度 第41回(2017年1月14日~2017年1月20日) (325KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「環境保護税法」の制定
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通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU関税関連動向情報
最新のEU関税政策の動向に関する情報をお伝えいたします。
2017年1月 (430KB)
2016年12月 (394KB)
2016年11月 (348KB)
2016年10月 (326KB)
2016年8・9月 (390KB)
  2016年7月 (252KB)
2016年6月 (411KB)
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最新EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
ON EU DRAFT REGULATION ON THIRD COUNTRY GOODS AND SERVICES’ ACCESS TO PUBLIC PROCUREMENTS IN THE EU AND ACCESS OF UNION GOODS AND SERVICES TO THE PUBLIC PROCUREMENT MARKETS OF THIRD COUNTRIES
(EUと域外国との間の公共調達規則案(ピエール・ディディエ弁護士作成)) 
(180KB)
EU TRADE POLICY WITH RESPECT TO ENERGY
(エネルギー分野に関するEU通商政策について(ピエール・ディディエ弁護士作成))
(180KB)
日EUのFTA(経済統合協定:EIAに向けて)改訂版 (843KB)
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EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

国際通商投資委員会活動報告
  平成24年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (12.1KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
  平成23年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (130KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




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