世界通商投資情報

<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら
更新日:

アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
最新通商関連レポートに「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(略称:日米貿易協定)に関する分析」を掲載しました。
  欧州通商・投資関係情報に「2019年11月」を掲載しました。
中国通商関連情報に「2019年10月第14回」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(11月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
11/15   ブラジルCAMEX、中国・インド・UAE製の鋳鉄管に対して確定AD税を賦課するも、「公共の利益の考慮」に基づき即時停止
11/15   RCEP(東アジア地域包括的経済連携):インドを除く参加15カ国(ASEAN10カ国・日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド)、市場アクセス等をめぐるインドの懸念をよそに全20章に関する条文ベースの交渉及び15カ国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了;2020年(ベトナム議長国)の署名を目指し各国で法的精査を開始することで合意;インド、未解決の課題が解決されるまでRCEPを離脱する可能性に言及
11/14   米国と中国、「第一段階」貿易合意の署名に向け詰めの協議続くも依然障害;関税引き下げの範囲等をめぐり実質的な合意に至らず
11/14   インドネシア、経済成長促進のための貿易拡大と規制緩和を計画
11/12   アルゼンチンとパラグアイ、亜-パラグアイ自動車協定(自動車分野の貿易に関する初の相互取極)に署名;同協定は、経済補完協定(ACE)13号第2次追加議定書としてラテンアメリカ統合連合(ALADI)に登録され、ALADI事務局が両国当局に批准手続きの完了を通知して30日後に発効へ
11/11    USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)最新動向:米下院、USMCA批准に慎重姿勢;
下院民主党とUSTRとの交渉が続くも、USMCA実施法案をめぐる米下院採決の可能性は未だ不透明
11/5   アルゼンチン、輸入品に対する統計税の免除対象となる一部資本財(非在来型石油・天然ガスの採掘用)を公表(2019年11月2日から12月31日まで適用)
11/5    メキシコ、中国製の液圧式ジャッキに対するアンチダンピング(AD)調査を開始
11/1   タイと中国、一段の投資機会探る;泰投資委員会(BOI)と中国華為技術(ファーウェイ)、投資推進及びデジタルワークフォース分野における協力了解覚書(MOU)を締結;同MOUに基づき、華為技術がタイに中国国外初のデジタル技術訓練拠点「ファーウェイ・アカデミー」を開設へ
11/1   ソムキット泰副首相、米国による対タイGSP(米国一般特恵関税制度)の一部停止(年間13億ドル相当のタイからの輸入品につき、2020年4月25日よりGSP適用除外)について、駐タイ米大使と議論;タイ経済への影響は限定的との見方
11/1   アルゼンチンとウルグアイ、メルコスール-EU戦略的連合協定の最終物品譲許表(メルコスール側とEU側)を公表
バックナンバー
2014年度以前のバックナンバーはこちら

最新通商関連レポート(11月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
11/6   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(略称:日米貿易協定)に関する分析
バックナンバー
中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
2019年10月第14回 (267KB)
・「ビジネス環境改善条例」の公布とその知財への影響
・米中経済戦争における「第一段階協議」に関する中国側の反応とその知財への影響
2019年10月第13回 (186KB)
・中国情報通信研究院による「サイバーセキュリティ産業白書(2019年)」の公表
2019年9月第12回 (231KB)
・上海市人民政府による「外商投資の更なる促進に関する若干の意見」の公布
2019年9月第11回 (248KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「薬品管理法(2019年改正)」の公布
・銀行保険監督管理委員会・国家知的財産権局・国家版権局による「知的財産権担保融資業務の強化に関する通知」の公布
2019年8月第10回 (220KB)
・関税税則委員会による「米国原産の一部輸入商品(第三弾)に対する追加関税に関する公告」及び「米国原産の自動車及び部品に対する追加関税回復に関する公告」の発布、並びに米国の中国への追加関税に対する中国側の反応
2019年8月第9回 (335KB)
・税関総署による「外商投資奨励産業目録(2019年版)の執行関連問題に関する公告」の発布
2019年7月第8回 (216KB)
・国家市場監督管理総局による「独占合意の禁止に関する暫定規定」、「市場支配的地位濫用行為の禁止に関する暫定規定」及び「行政権限濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する暫定規定」の公布
2019年7月第7回 (223KB)
・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2019年版)」、「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2019年版)」及び「外商投資産業奨励目録(2019年版)」の公布
バックナンバー
欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
【速報】(2019年11月11日) (540KB)
2019年11月 (340KB)
【速報】(2019年10月18日 (129KB)
2019年10月 (411KB)
2019年9月 (337KB)
【速報】(2019年9月10日) (542KB)
【速報】(2019年8月28日) (322KB)
2019年8月 (507KB)
2019年7月 (593KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
新FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
バックナンバー

国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集


世界通商投資情報に関するご意見・お問合せはこちら

日本機械輸出組合【通商・投資グループ】
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号(機械振興会館4階) ℡:03-3431-9348
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.