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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
中国通商関連情報に「2019年5月第3回」を掲載しました。 
欧州通商・投資関係情報に「2019年4月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「USTR、『2019年外国貿易障壁報告書』(NTEレポート)を公表」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(5月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
5/16   インド、米鉄鋼・アルミニウム232条関税への報復関税の発動を2019年6月16日までさらに延期;一部鉄鋼製品など米国からの輸入品(29品目)に対する追加関税の賦課を先送り;インドの貿易慣行への米政権の次なる一手をにらんで(USTRは301条調査開始を検討中)
5/14   WTO最新動向:GATT21条(「安全保障例外」条項)をめぐるWTOパネル裁定(ロシア-通過運送に関する措置(DS512)に関するパネル報告書)のDSB(紛争解決機関)採択とその米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ輸入制限に対する影響
5/13   中国商務部、EU・米国製の一部高温高圧用合金継ぎ目なし鋼管に対するADサンセットレビューを開始
5/13   タイ内閣、バイクに対する二酸化炭素(CO2)排出ベースの新物品税体系を承認(2020年1月1日より適用へ)
5/13   アルゼンチン、全輸入品に対する統計税を2.5%に引き上げ(2019年5月7日~12月31日まで);輸出品への適用については今のところ未定
5/13   ブラジル、一部資本財及び情報通信技術(ICT)製品の輸入関税率を2020年12月31日まで一時引き下げ
5/9   USTR、対中「リスト3」(年間輸入額2,000億ドル相当の中国製品)の301条追加関税率の現行10%から25%への引き上げを2019年5月10日より実施する旨、官報告示;中国商務部が必要な対抗措置を警告するなか、中国の劉鶴副首相らは5月9日~10日にワシントンを訪問し引き続き協議へ
5/9   シンガポールとオーストラリア、星豪AEO(認定事業者)相互承認取決めを2019年5月15日より実施へ
5/9   メルコスール加盟国、メルコスール対外共通関税(CET)の改革を要請;ブラジル、新政権発足(2019年1月)以来グローバル・バリューチェーンへの効率的統合の手段としてCET税率引き下げの必要性を声高に主張、CET見直しのための方法論を提案
5/9   アルゼンチン、中国製の金属用アーク溶接機器・装置に対するアンチダンピング調査を開始
5/8   USTR、『2019年スペシャル301条報告書』(米国の貿易相手国の知的財産保護とエンフォースメントの状況に関する年次レビュー結果)を公表;スペシャル301条(知的財産権侵害国・地域の特定・制裁)に基づく「優先監視国」(指定継続)に対し、1974年米通商法301条による一方的措置やWTO紛争解決手続に訴える可能性を警告
5/8    米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)、米議会承認へ険しい道のり;2019年か米大統領選を控えた2020年中にはUSMCA実施法案可決の公算小
5/7   トランプ米大統領、対中「リスト3」(年間輸入額2,000億ドル相当の中国製品)の301条追加関税率を2019年5月10日より25%に引き上げる意向を表明;現在301条関税の対象となっていない3,250億ドル相当の中国輸入品にも25%の追加関税を課す構え;米中貿易協議前に土壇場の譲歩へ脅しか
5/7   USTR、1974年通商法301条に基づく対中「リスト3」(年間輸入額2,000億ドル相当の中国製品5,745品目を対象に10%の追加関税第3弾を2018年9月24日に発動済み)につき品目別適用除外プロセスを設けることを示唆;利害関係者による品目別適用除外の申請受付を近く開始へ
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最新通商関連レポート(4月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
4/17   USTR、『2019年外国貿易障壁報告書』(NTEレポート)を公表
日本の貿易障壁言及部分(対日要求・指摘事項):関税障壁、非関税障壁、貿易の技術的障害(TBT)・衛生植物検疫措置(SPS)、政府調達、知的財産権保護、サービス障壁、デジタル貿易及び電子商取引の障壁、投資障壁、反競争的慣行、その他分野及び分野横断事項の障壁など
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2019年5月第3回 (302KB)
・米国の中国への追加関税の25%への引き上げに対する中国側の反応
  2019年4月第2回 (294KB)
・全人代常務委員会による「商標法」の第四次改正及び「不正競争防止法」の第二次改正
  2019年4月第1回 (250KB)
・「中国人工知能産業における知的財産とデータに関わる権利の報告書(2018)」の公表
 
  2019年3月第23回 (189KB)
・国務院による「技術輸出入管理条例」及び「中外合弁経営企業法実施条例」の改正
  2019年3月第22回 (151KB)
・全国人民代表大会による「外商投資法」の採択・公布
  2019年3月第21回 (190KB)
・ハイテク企業・新興企業の新規株式公開のための「科創板」(中国版ナスダック)を上海証券取引所に創設
  2019年2月第20回 (152KB)
・北京・上海・深センにおける「破産法廷」の設置
2019年2月第19回 (397KB)
・国家インターネット情報弁公室による「ブロックチェーン情報サービス管理規定」の公布
・最高人民法院による「知的財産権法廷の若干問題に関する規定」の公布
  2019年1月第18回 (193KB)
・国家標準化管理委員会・民生部による「団体標準管理規定」の公布
  2019年1月第17回 (197KB)
・国家発展改革委員会による「自動車産業投資管理規定」の公布
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2019年4月 (829KB)
  2019年3月 (593KB)
  2019年2月 (361KB)
  2019年1月 (401KB)
  2018年12月 (501KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集



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