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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
EU関税関連動向情報に「2017年3月」を掲載しました。
  中国通商関連情報に「2017年度 第1回(2017年3月25日~2017年3月31日」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(4月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします
各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
4/27   インド商工省AD(アンチダンピング)税・関連税総局、中国製のデジタルオフセット印刷プレートに関するADサンセットレビューを開始
4/26   米商務省、輸入鉄鋼製品に対する232条調査(鉄鋼輸入の国家安全保障調査)開始にあたり書面による意見公募を実施(提出期限:2017年5月31日);公聴会を5月24日に開催へ(公述意見の提出期限:5月17日)
4/24   米商務省、中国製の封箱針(段ボール封函機用ステープル)に対するアンチダンピング(AD)調査を開始
4/24    米商務省、ベラルーシ・イタリア・韓国・ロシア・南アフリカ・スペイン・トルコ・ウクライナ・UAE・英国製の炭素・合金鋼線材に対するアンチダンピング(AD)/相殺関税(CVD)調査を開始
4/24   米国際貿易委員会(ITC)、中国製のエチドロン酸(1-ヒドロキシエチレン-1,1-ジホスホン酸)に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
4/21   ミャンマー投資委員会、ミャンマー投資法(MIL)に基づき制限される投資活動の新リストを公表(即日適用)
4/21   米商務長官、輸入鉄鋼製品に対する(1962年通商拡大法)232条調査を開始;米大統領、鉄鋼輸入が米国家安全保障に与える影響を判断するための調査を商務省に指示する大統領覚書に署名
4/20   インドネシア税関、小口貨物(国際郵便・宅配便)の輸入規制のための新たな手続きを段階的に実施;尼税関が認定した郵便事業者又は宅配便業者により輸入される当該貨物の取扱い・評価・監視・引渡しに係る輸入活動に対する通関サービスの統一と向上を図る狙い
4/19   USTRと米商務省、米大統領行政命令により2017年6月29日までに大統領への提出が求められている「巨額の貿易赤字に関する包括的報告書」作成にあたり意見公募を実施(提出期限:2017年5月10日)、公聴会を5月18日に開催へ
4/18   インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類(AHTN2017)に基づく2017年尼関税率表の3月1日からの適用に伴い、奢侈品販売税の対象となる自動車の関税分類を再規定;新たなHS8桁及び品名による分類でHSコード数が合計441コードに拡大
4/18   米商務省、2015年貿易特恵延長法(TPEA)で修正された「特殊な市場状況(PMS)」が存在することを認めた初めてのケース;韓国製の油井用鋼管(OCTG)に対するアンチダンピング(AD)行政見直しで最終AD税率8.04%を24.92%に引き上げ
4/13   マレーシア税関、一部電子機器(HS8527.91)の輸入関税率及び鉄鋼のくず(HS7204)の輸出関税率を修正(2017年4月1日に遡って適用)
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最新通商関連レポート(3月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
3/3   NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き
3/1   米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2017年度 第1回(2017年3月25日~2017年3月31日 (220KB)
・国務院による「中国(上海)自由貿易試験区の改革開放を全面的に深化させる方案」の通知
  (2016年度 第49回(2017年3月18日~2017年3月24日 (168KB)
・全国人民代表大会による「民法総則」の採択・公布
  2016年度 第48回(2017年3月11日~2017年3月17日 (164KB)
・国家品質監督検験検疫総局による「輸出入工業品リスク管理弁法」の公布
  2016年度 第47回(2017年3月4日~2017年3月10日 (188KB)
・商務部等13部門による「サービス貿易発展の第13次5カ年計画」の発布に関する通知
2016年度 第46回(2017年2月25日~2017年3月3日) (176KB)
・最高人民法院による「民事執行中の財産調査における若干問題に関する規定」の公布
  2016年度 第45回(2017年2月18日~2017年2月24日) (204KB)
・国家発展改革委員会・商務部による「中西部地域の外商投資優勢産業目録(2017年改訂)」の公布
  (2016年度 第44回(2017年2月11日~2017年2月17日) (164KB)
・最高人民法院による「執行事件の破産審査移送における若干問題に関する指導意見」の公布
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通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU関税関連動向情報
最新のEU関税政策の動向に関する情報をお伝えいたします。
  2017年3月 (105KB)
  2017年2月 (98KB)
2017年1月 (430KB)
2016年12月 (394KB)
2016年11月 (348KB)
2016年10月 (326KB)
2016年8・9月 (390KB)
  2016年7月 (252KB)
2016年6月 (411KB)
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最新EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
ON EU DRAFT REGULATION ON THIRD COUNTRY GOODS AND SERVICES’ ACCESS TO PUBLIC PROCUREMENTS IN THE EU AND ACCESS OF UNION GOODS AND SERVICES TO THE PUBLIC PROCUREMENT MARKETS OF THIRD COUNTRIES
(EUと域外国との間の公共調達規則案(ピエール・ディディエ弁護士作成)) 
(180KB)
EU TRADE POLICY WITH RESPECT TO ENERGY
(エネルギー分野に関するEU通商政策について(ピエール・ディディエ弁護士作成))
(180KB)
日EUのFTA(経済統合協定:EIAに向けて)改訂版 (843KB)
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EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

国際通商投資委員会活動報告
  平成24年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (12.1KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
  平成23年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (130KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




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