世界通商投資情報　－日本機械輸出組合

世界通商投資情報

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更新日：

アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス

	中国通商関連情報に「2017年7月第7回」を掲載しました。
	EU関税関連動向情報に「2017年3月」を掲載しました。
	最新通商関連レポートに「NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き」を掲載しました。
	最新通商関連レポートに「米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国（TPP-11）の反応」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート（7月: 国別一覧）　←下記の情報項目は随時こちらに移行いたします

各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします（タイトルの和訳付き）。

	7/21	マレーシア国際貿易産業省事務次官とUSTR代表補（東南アジア・太平洋地域担当）、米-馬貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく5優先分野（物品・知財・金融サービス・労働・環境）の作業部会設置で一致：米国の物品貿易における対馬貿易赤字について議論
	7/21	TPP11首席交渉官会合が箱根で開催；米国抜きのTPP発効に向けた必要な手順を議論、可能な選択肢について2017年11月（APEC首脳会議）までの評価完了を目指す
	7/20	タイとトルコ、泰-トルコFTA（TTFTA）交渉を再開へ；第1回交渉会合は2017年11月にバンコクで開催予定
	7/19	インド財務省歳入局、印国内における完成品の製造奨励のため特定の電子機器と通信・IT機器を対象とする輸入基本関税の引き上げ（通達第56号；HS84・HS85の8タリフライン）・引き下げ（通達第57号；携帯電話製造に使われる産品）、及び例外品目リストの修正（通達第58号）を実施（2017年7月1日より適用）
	7/19	ライトハイザーUSTR代表、米韓FTA（KORUS）の「修正と変更の可能性」を含めて協定の運用に影響を及ぼす問題を検討するためKORUSに基づく合同委員会の特別会合を要請；同協定の規定により、要請から30日以内（2017年8月11日まで）に特別会合が開催される見通し（於：ワシントンD.C.）
	7/18	マレーシア財務省、HS85類及びHS90類に属する一部電気電子機器の輸入関税率を引き下げ（2017年7月15日より実施）
	7/18	タイ新取引競争法（2017年（仏暦2560年）TCA）、2017年10月5日に発効へ；企業結合規制に関する新規定（「事前」認可制及び「事後」届出制を義務付ける二重規制）等を盛り込み
	7/14	タイと日本、日タイ経済連携協定（JTEPA）の一般的な見直し（2007年11月1日の発効以来初）を実施へ
	7/14	シンガポール税関、新たな戦略物資管理リストを2017年9月1日より実施へ
	7/11	タイ商務省、泰米戦略的パートナーシップ・イニシアティブに基づく米国との二国間協力を提案するコンセプト・ペーパーを公表；7月中に予定されていた泰首相のワシントン訪問は2018年初めに延期
	7/11	インドネシアとトルコ、尼-土包括的経済連携協定（IT-CEPA）交渉を開始；第1回交渉会合は2017年10月にインドネシアで開催予定

バックナンバー

最新通商関連レポート（6月）

各国･地域の通商問題･投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします（タイトル又は要約の和訳付き）。
	6/27	米トランプ政権下の通商政策に関する最新動向；トランプ政権がこれまでに実施した主な貿易措置、米通商交渉の進捗状況、通商政策づくりにおける主要政府高官や基本方針の動き、通商政策の見通しについて
バックナンバー

中国通商関連情報

中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
	（2017年7月第7回）（240KB）・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資産業指導目録（2017年改正）」の公布・全人代常務委員会による「国家情報法」の採択
	（2017年6月第6回）（41KB）・国務院弁公庁による「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2017年版）」に関する通知・全人代常務委員会による「測絵法」の改正
	（2017年6月第5回）（163KB）・「インターネット製品及びサービス安全審査弁法（試行）」の公布
	（2017年5月第4回）（300KB）・国務院弁公庁による「『多証合一』改革の加速的推進に関する指導意見」の公布・①国務院による「工商登記事前審査事項の更なる削減に関する決定」の公布、②国家工商行政管理総局による「工商登記事前審査事項目録」・「企業変更登記、抹消登記事前審査指導目録」の公布
	（2017年5月第3回）（192KB）・全人代常務委員会による「2017年立法計画」の公布・商務部等による「国際サービスアウトソーシング産業発展の第13次5カ年計画」の公布
	（2017年4月第2回）（204KB）・国家発展改革委員会による「2017年経済体制改革を深化するための重点業務に関する意見」の通知
	（2017年4月第1回）（220KB）・国務院による「中国（上海）自由貿易試験区の改革開放を全面的に深化させる方案」の通知
	バックナンバー

通商政策関連資料

	米証券取引委員会（SEC）による紛争鉱物開示規制に関する最終規則（英語原文）（1.95MB）　（和文仮訳）（1.6MB）
	ロシアWTO加盟に基づく譲許表非農産品譲許表（1,93MB）　　非農産品譲許のステージング・マトリックス（816KB）

EU関税関連動向情報

最新のEU関税政策の動向に関する情報をお伝えいたします。
	2017年3月（105KB）
	2017年2月（98KB）
	2017年1月（430KB）
	2016年12月（394KB）
	2016年11月（348KB）
	2016年10月（326KB）
	2016年8・9月（390KB）
	2016年7月（252KB）
	2016年6月（411KB）
	バックナンバー

最新EU情勢・EU通商政策関連資料

	最近のEU情勢に関する報告書（欧州の金融・経済情勢と政策対応；2013年5月）（165KB）
	最近のEU情勢に関する報告書（欧州の金融、経済、貿易政策；2013年2月）（611KB）
	最近のEU情勢に関する報告書（欧州危機の行方と日欧関係；2012年11月）（262KB）
	TECHNICAL REGULATIONS AND STANDARDS IN EUROPE: DOMESTIC AND TRADE RELATED ISSUES （EUの技術規制及び標準化を巡るEU域内及び通商関連問題について（ピエール・ディディエ弁護士作成）)（258KB）
	ON EU DRAFT REGULATION ON THIRD COUNTRY GOODS AND SERVICES’ ACCESS TO PUBLIC PROCUREMENTS IN THE EU AND ACCESS OF UNION GOODS AND SERVICES TO THE PUBLIC PROCUREMENT MARKETS OF THIRD COUNTRIES (EUと域外国との間の公共調達規則案（ピエール・ディディエ弁護士作成）) （180KB）
	EU TRADE POLICY WITH RESPECT TO ENERGY （エネルギー分野に関するEU通商政策について（ピエール・ディディエ弁護士作成））（180KB）
	日EUのFTA（経済統合協定:EIAに向けて）改訂版（843KB）
	バックナンバー

EU法シリーズ

在ベルギーのピエール・ディディエ（Pierre Didier）弁護士作成による各種EU法マニュアル
	EU通商法マニュアル（2.94MB）　要約版（108KB）　2011年2月
	EU競争法マニュアル（3.9MB）　要約部分の和訳（279KB）　2008年3月
	EU関税法マニュアル（1.96MB）　要約版（98KB）　2010年5月
	EU反補助金（相殺関税）法マニュアル（660KB）　2005年3月
	EU政府調達法マニュアル（607KB）　2004年	EUAD法マニュアル（1.2MB）　2003年
	EU労働法マニュアル（845KB）　2004年	EU税法マニュアル（1.8MB）　2004年10月
	EU会社関連法マニュアル（360KB）　2003年
	リスボン条約における立法手続マニュアル　（1.06MB）　2010年11月

FTA活用シリーズ

新FTA活用ガイド

（5.8MB）

EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

国際通商投資委員会活動報告

	平成24年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況（12.1KB）
	平成24年度国際通商投資委員会報告書広域EPAの意義-その特徴と課題- （344KB）
	平成23年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況（130KB）
	平成23年度国際通商投資委員会報告書海外での紛争への効果的対処法－国際法上の新たなツールの有効利用－（495KB）

委託調査報告書（競輪補助事業）

※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
	H22年度調査研究報告書投資協定に関する国際的な最新動向（技術移転・資金回収）分析のための調査報告書（3,316KB）
	平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書（4,954KB）
	平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」（605KB）平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集

このデータは一部、競輪の補助金を得て作成されたものです

このページの情報の一部はPDFで配信します。
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中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
	（2017年7月第7回）（240KB）・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資産業指導目録（2017年改正）」の公布・全人代常務委員会による「国家情報法」の採択
	（2017年6月第6回）（41KB）・国務院弁公庁による「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2017年版）」に関する通知・全人代常務委員会による「測絵法」の改正
	（2017年6月第5回）（163KB）・「インターネット製品及びサービス安全審査弁法（試行）」の公布
	（2017年5月第4回）（300KB）・国務院弁公庁による「『多証合一』改革の加速的推進に関する指導意見」の公布・①国務院による「工商登記事前審査事項の更なる削減に関する決定」の公布、②国家工商行政管理総局による「工商登記事前審査事項目録」・「企業変更登記、抹消登記事前審査指導目録」の公布
	（2017年5月第3回）（192KB）・全人代常務委員会による「2017年立法計画」の公布・商務部等による「国際サービスアウトソーシング産業発展の第13次5カ年計画」の公布
	（2017年4月第2回）（204KB）・国家発展改革委員会による「2017年経済体制改革を深化するための重点業務に関する意見」の通知
	（2017年4月第1回）（220KB）・国務院による「中国（上海）自由貿易試験区の改革開放を全面的に深化させる方案」の通知
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