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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
中国通商関連情報に「2018年11月第13回」を掲載しました。 
欧州通商・投資関係情報に「2018年10月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「WTO上級委員会、台湾とヴェトナムの申立てに基づく『インドネシア-鉄鋼SG』事件(DS490 / DS496)(日本は第三国参加)で報告書を公表」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「『外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)』、『2019会計年度国防権限法(NDAA)』の一部としてトランプ米大統領の署名により成立」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(11月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
11/16   ベトナム国会、CPTPP(TPP11協定)を承認;ただし、協定の寄託国ニュージーランドへの正式通報は2019年2月か3月まで遅れる可能性
11/16   米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)第17章(金融サービス)の概要:NAFTAから大幅に拡大(データローカライゼーション措置の禁止・ISDS(投資家対国家の紛争解決)の適用範囲の変更・市場アクセスの拡大・国境を越える金融サービスの貿易への約束の拡大等)
11/16   米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)第2章(内国民待遇と物品市場アクセス)の概要:NAFTAの貿易自由化を中核に据えたまま、NAFTA物品章への実質的変更を導入(TPPをモデルにした物品の一時輸入許可や輸出入許可手続きの透明化等に関する新条項を盛り込み)
11/16   カナダと中国、加中経済関係(分野別・包括的FTA等)に関する対話を開催;カナダ、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の「非市場経済国条項」(第32.10条)をよそに中国とのFTA締結可能性を検討中;非市場経済国条項への最初の試金石となるか
11/15   フィリピン、「第11次外国投資ネガティブリスト(FINL)」を発表(2018年11月13日より適用);外国投資規制、一部分野(インターネット事業・金融サービス・教育訓練センター等)で小幅緩和
11/15   メルコスール最新動向:アルゼンチン、ブラジル次期政権(2019年1月1日発足)のメルコスールに対するスタンスに重大な関心;「メルコスールの第三国又は域外ブロックとの通商協定交渉は加盟国単独ではなくメルコスールとして共同で行うこととする」共同市場理事会(CMC)決議(CMC決議32/2000号)をめぐり、アルゼンチンが撤廃を提案したもよう
11/15   ブラジルCAMEX、一部自動車部品・資本財及び情報通信技術(ICT)製品の輸入関税率を一時引き下げ
11/9   ブラジル開発商工省貿易局(SECEX)、中国製の石油・ガスパイプライン用ラインパイプに対するADサンセットレビューを開始
11/7   メルコスール-EU FTA交渉、ブラジル新政権発足を控えて、2018年11月30日からアルゼンチンで開催予定のG20首脳会議が妥結への新たな弾みに
11/6   タイ商務省、泰産品11品目への米国一般特恵関税制度(GSP)適用除外による影響はほとんどないとの見方;トランプ米大統領は無税待遇のGSP適格品リストを改正する大統領布告第9813号を2018年10月20日に公布、11月1日付けで当該11品目を適用除外
11/5   インド、対米報復関税の発動を2018年12月17日まで三たび延期(印米が可能な貿易取引のためのオファーを交換したことを受けて);米国によるアルミ・鉄鋼輸入制限への対抗措置として、一部鉄鋼製品など米国からの輸入品(29品目)に対する追加関税を賦課へ(印米が解決に向け二国間協議を進める中、当初予定の2018年8月4日から9月18日に延期後、11月2日に再延期)
11/1   USTR、米-日貿易協定に関する意見公募を実施(意見提出期限:2018年11月26日、公聴会:2018年12月10日開催予定);ライトハイザーUSTR代表、米-日貿易協定の米経済に及ぼす影響評価報告書を米国際貿易委員会(ITC)に要請
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最新通商関連レポート(8月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
8/24   WTO上級委員会、台湾とヴェトナムの申立てに基づく「インドネシア-鉄鋼SG」事件(DS490 / DS496)(日本は第三国参加)で報告書を公表
WTO上級委員会は、WTOセーフガード(SG)協定に基づくインドネシアに対する台湾とヴェトナムによる申立ては、申立て対象となった関税が実際には(GATT19条及びSG協定の規律の適用される)「セーフガード措置」にあたらないという理由で棄却されるべきであることを認定した。インドネシアの鉄鋼関税は「セーフガード措置である」とした全紛争当事国による意見の一致にもかかわらず、上級委は、かかる総意の立場を斥け、WTO協定におけるセーフガート措置を構成するものではないと判断した。
一方、上級委は、当該関税が最恵国(MFN)待遇違反(GATT第1条不整合)であるとする別個の独立した申し立てについては、これを支持した。
8/22   「外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)」、「2019会計年度国防権限法(NDAA)」の一部としてトランプ米大統領の署名により成立;国家安全保障の観点から対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を拡大へ
「輸出管理改革法案」もNDAAに盛り込まれて成立
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2018年11月第13回 (159KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「会社法」の改正
  2018年10月第12回 (209KB)
・国務院による「越境貿易の利便化を促進するための水際ビジネス環境の最適化業務方案」の通知
・全人代常務委員会による「特許等事件の訴訟手続の若干問題に関する決定」の採択
  2018年10月第11回 (217KB)
・北京・広州におけるインターネット法院の増設と、最高人民法院による「インターネット法院の審理事件の若干問題に関する規定」の公布
  2018年9月第10回 (225KB)
・国務院新聞弁公室による「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」と題する白書の公表
2018年9月第9回 (381KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「電子商取引法」の公布
  2018年8月第8回 (181KB)
・財政部・税務総局・科学技術部による「企業が海外に委託する研究開発費用の追加控除関連政策問題に関する通知」の公布
  (2018年8月第7回 (199KB)
・関税税則委員会による「米国原産の一部輸入商品(第二弾)に対する追加関税に関する公告」及び「米国原産の約160億ドルの輸入商品に対する追加関税に関する公告」の発布
  2018年7月第6回 (248KB)
・国務院関税税則委員会による「アジア太平洋貿易協定」第2修正案の協定
税率の実施に関する通知、及び日用消費品の輸入関税の引下げに関する公告
・最高人民法院による「『中華人民共和国民法総則』における訴訟時効制度の適用における若干問題に関する解釈」の公布
  (2018年7月第5回) (185KB)
・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」の公布
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2018年10月 (534KB)
  2018年9月 (90KB)
2018年8月 (100KB)
  2018年7月 (143KB)
  2018年6月 (486KB)
  2018年5月 (355KB)
  2018年4月 (576KB)
  2018年3月 (415KB)
  2018年2月 (592KB)
  2018年1月 (541KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集



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