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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
  中国通商関連情報に「2018年1月第19回」を掲載しました。
   欧州通商・投資関係情報に「2018年1月」を掲載しました。
  中国通商関連情報に「2017年12月第18回」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米トランプ政権下の通商政策に関する最新動向」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(1月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
1/18   インド・セーフガード総局、太陽電池セル・モジュールの輸入に対する暫定セーフガード(SG)措置(暫定SG税70%の200日間賦課)を勧告(2018年8月19日までに最終決定へ);中国製とマレーシア製を標的か
1/18   インド財務省、日印包括的経済連携協定(CEPA)に基づく日本製の一部自動車部品(ギアボックス及びその部分品)に対する譲許税率を引き下げ(2018年1月1日より実施)
1/16   ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA(VN-EAEU FTA)に基づく2018年~2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール(2017年版ASEAN統一関税品目分類(AHTN2017)に準拠)を公布;各譲許表は2018年1月1日より実施
1/15   ベトナム税関総局、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ(ASW)の2018年1月1日からの本番稼働開始に伴い、「ATIGA Form D ASW」実施ガイドラインを公布
1/15   インドネシアとトルコ、尼-土包括的経済連携協定(IT-CEPA)交渉第1回会合開催;双方は段階的な交渉手法を採ることで一致;第1ステージでは物品貿易交渉の2018年内妥結を目指す
1/12   マレーシア財務省、関税免除対象者・品目の最新版を公表(2018年1月3日より適用)
1/12   インド財務省、印ASEAN FTA(AIFTA)・印韓包括的経済連携協定(CEPA)・印馬包括的経済連携協定(CECA)に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ(2017年1月1日施行)
1/10   ベトナムとロシア、越-ユーラシア経済連合(EEU)FTAに基づく「ベトナムにおける自動車生産合弁事業促進のための議定書」の改正議定書に署名;関税割当(無税枠)につき、適用開始を2018年へ変更(当初予定は2016年)
1/10   米国際貿易委員会(ITC)、中国及びインド製の冷間引抜メカニカル鋼管に対する相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
1/9   マレーシア国際貿易産業省、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ(ASW)の本番稼働を2018年1月1日より開始
1/5   タイ商務省、大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号に基づくタイにおけるデュアル・ユース(軍民両用)品輸出規制の実施を2019年1月1日に1年延期(当初予定は2018年1月1日);猶予期間の付与により、事業者に対しデュアル・ユース品の許可証発行手続き遵守を促す
1/5   トランプ米大統領、アルゼンチンのGSP受益国資格を復活(2018年1月1日より)、ウクライナのGSP受益国資格を一部停止へ(2018年4月26日より)ただし、一般特恵関税制度(GSP)は2017年12月31日をもって失効・更新待ち;ガンビア及びスワジランドのAGOA(アフリカ成長機会法)受益国資格を復活
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最新通商関連レポート(6月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
6/27   米トランプ政権下の通商政策に関する最新動向;
トランプ政権がこれまでに実施した主な貿易措置、米通商交渉の進捗状況、通商政策づくりにおける主要政府高官や基本方針の動き、通商政策の見通しについて
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2018年1月第19回 (223KB)
・国家発展改革委員会による「入札募集公告及び公示情報公布管理弁法」の制定
・税関総署による「税関一時輸出入貨物管理弁法」の公布
  2017年12月第18回 (218KB)
・国務院による「インターネットプラス先進製造業を深化させ、工業インターネットを発展させることに関する指導意見」の発布
・国家測絵地理情報局による「機密に関わらない地理情報成果の提供使用における管理弁法」の発布
  2017年12月第17回 (174KB)
・国務院関税税則委員会による「一部消費品の輸入関税の調整に関する通知」の発布
  2017年11月第16回 (231KB)
・中国国際貿易促進委員会による「中国国際経済貿易仲裁委員会国際投資紛争仲裁規則(試行)」の発布
・全人代常務委員会による「標準化法」の改正
  2017年11月第15回 (253KB)
・全人代常務委員会による「不正競争防止法」の改正
  2017年10月第14回 (162KB)
・国家品質監督検査検疫総局による「出入国検査検疫プロセス管理規定」に関する通知
  2017年10月第13回 (236KB)
・国家工商行政管理総局等による「虚偽違法広告を厳格に処分し、良好な広告市場秩序を維持するための業務方案」の発布に関する通知
・国務院による「国家技術移転システム構築方案」の発行に関する通知
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2018年1月 (541KB)
  2017年12月 (639KB)
  2017年11月 (729KB)
  2017年10月 (592KB)
  2017年9月 (605KB)
2017年8月 (680KB)
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
バックナンバー

国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




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