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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
欧州通商・投資関連情報に「2017年9月」を掲載しました。
中国通商関連情報に「2017年9月第11回」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「NAFTA再交渉に係る米国の関連法及び議会承認手続き」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米国のTPP離脱に対する米国以外のTPP参加11カ国 (TPP-11)の反応」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(9月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
9/14   ベトナム、「貿易円滑化のためのグローバルアライアンス(GATF)」との協働でWTO支援の技術援助による近代的税関担保(ボンド)制度の導入を計画;2020年までの通関時間の短縮と物品輸出入手続きの改善を目指す;WTO貿易円滑化協定(TFA)に基づく約束履行の一助にも
9/13   インド商工省産業政策促進局、最新の統合FDI政策(「2017年統合版外国直接投資政策」)を公表(2017年8月28日に即日施行
9/8   ベトナム商工省、一部鉄鋼(HS72類)・鉄鋼製品(HS73類)に対する自動輸入許可要件を廃止する通達を公布(2017年9月1日より施行)
9/7   ベトナム財務省、自動車産業振興5カ年計画(2018~2022年)を提案;ASEAN 物品貿易協定(ATIGA)に基づく2018年以降のASEAN域内からの輸入車の関税撤廃を見据えて
9/7   インド商工省産業政策振興局(DIPP)、新たな国家産業政策「2017年産業政策」の策定にあたり、利害関係者からの意見を募集(意見提出期限:2017年9月25日);「2017年産業政策」は2017年10月中に公表予定
9/7   米エネルギー省、非FTA締結国向けの「小規模天然ガス輸出」に関する規則案を公表、意見募集を実施(意見提出期限2017年10月16日);最終規則は年内にも公布の見通し;輸出申請・承認手続きの迅速化が狙い
9/4   マレーシア財務省、一部自動車(HS8703類)に対する物品税を引き下げ(2017年8月30日より実施)
9/4   アルゼンチン政府、一部自動車部品及び資本財(メルコスール共通関税分類(NCM)84類、85類、87類)の輸入関税率を引き下げ
9/4   USTRと米商務省、米国が締結した自由貿易協定やWTO政府調達協定(GPA)上の米国の国際義務がバイアメリカン法令の運用に及ぼす影響について意見募集を実施(意見提出期限:2017年9月18日午後11時59分(米国東部現地時間));バイアメリカン法令の運用を強化する「バイアメリカン、ハイヤーアメリカン」に関する大統領令(4月18日付)に基づく大統領への報告にあたり
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最新通商関連レポート(6月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
6/27   米トランプ政権下の通商政策に関する最新動向;
トランプ政権がこれまでに実施した主な貿易措置、米通商交渉の進捗状況、通商政策づくりにおける主要政府高官や基本方針の動き、通商政策の見通しについて
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2017年9月第11回 (270KB)
・国家工商行政管理総局による「新情勢下における企業登記登録業務を遂行するための関連問題に関する通知」の公布
・国務院による「外資増加を促進するための若干措置に関する通知」の公布
・最高人民法院による「『中華人民共和国会社法』適用における若干問題に関する規定(四)」の公布
  2017年8月第10回 (215KB)
・商務部による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法」の改正
・国家工商行政管理総局による「企業名称使用禁止・制限規則」及び「企業名称同一・類似比較対照規則」の通知
  2017年8月第9回 (287KB)
・国家統計局による「統計法律執行監督検査弁法」の公布
・国務院による「次世代人工知能(AI)発展計画」の通知
  2017年7月第8回 (270KB)
・国務院による「工業製品生産許可証管理目録の調整及び審査手続の簡素化試行に関する決定」の公布
・中国財政部による改正「政府による物品・サービスの調達に関する入札募集・入札の管理弁法」の公布
  2017年7月第7回 (240KB)
・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資産業指導目録(2017年改正)」の公布
・全人代常務委員会による「国家情報法」の採択
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欧州通商・投資関連情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
  2017年9月 (605KB)
2017年8月 (680KB)
2017年7月 (713KB)
2017年6月 (562KB)
2017年5月 (462KB)
2017年4月 (459KB)
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




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