世界通商投資情報

<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら
更新日:

アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
EU政策ウィークリーニュースに1件追加しました。
欧州通商・投資関係情報に1件の情報を掲載しました。
セミナー資料に「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」第3回「Sustainable Trade: EU Developments」を掲載しました。
『G7リーダーに向けたデジタル経済促進の提言(当組合ロゴ掲載)』

セミナー資料
「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」第3回「Sustainable Trade: EU Developments」
「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」第2回「EUのデジタル政策の概要」
「初心者のための経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)関税活用」
the Japan-UK CEPA Webinar (日本語版)(英語版)
Brexit Webinar(競争法、CEマーキングの観点より)
Brexit Webinar「Brexit:How hard can it be?」
バックナンバー

通商問題デイリーアラート(6月: 国別一覧) 



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(英文)。
米国
6/18 Overview of the US Innovation and Competition Act: Key Trade Provisions and Prospects  
6/11 Biden Administration Releases Plans to Address “Supply Chain Risks” for Semiconductors, Batteries, Critical Minerals, and Pharmaceuticals  
6/8 Biden Administration Issues First Final Determination That Exchanges of “Undervalued” Currency Provide Countervailable Subsidies  
6/3 USTR Announces and Immediately Suspends Retaliatory Tariffs on Products of Austria, India, Italy, Spain, Turkey, and the United Kingdom in Response to Digital Services Taxes  
アジア
◆中国
6/18 China’s Hainan Island Set to Become Integrated Free Trade Port by 2025
6/8 China Revises Compulsory Commodity Inspection Requirements on Imports of Certain Machinery Products
◆インドネシア  
6/2 Indonesia Updates List of Goods Subject to Mandatory Indonesian Language Labels  
◆マレーシア  
6/2 Malaysia and Russia Identify Areas of Cooperation to Enhance Bilateral Trade Relations; FTA with EAEU Unlikely in Near Term  
◆シンガポール  
6/8 Singapore Introduces Import Control Regime for Power-Assisted Bicycles and Motorized Personal Mobility Devices  
◆アジア太平洋地域  
6/11 CPTPP Members Hold 4th Commission Meeting; Welcome United Kingdom’s Formal Request for Accession  
バックナンバー
2014年度以前のバックナンバーはこちら

最新通商関連レポート(12月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(英文)。
12/21   Implications of the 2020 Election for US Trade Policy: An Early Look at the Biden Administration’s Approach
バックナンバー
EU政策ウィークリーニュース
EU政策ウィークリーニュースをお伝えいたします。
2021年6月11日号 (202KB)
2021年6月4日号 (207KB)
2021年5月28日号 (145KB)
2021年5月21日号 (161KB)
2021年5月7日号 (143KB)
EU政策ウィークリーニュース バックナンバー
当組合ロゴ掲載
『G7リーダーに向けたデジタル経済促進の提言(当組合ロゴ掲載)』 (2021/4/13)
WTO共同声明イニシアティブ電子商取引交渉に関する書簡への当組合ロゴ掲示 (2021/1/27)

中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
2020年3月第24回 (353KB)
・国家知的財産権局による「2019年中国特許調査報告」の公表
・国家市場監督管理総局による「強制国家標準管理弁法」と「地方標準管理弁法」の公布
2020年3月第23回 (323KB)
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する中国政府の対策【第三報】
2020年2月第22回 (446KB)
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する中国政府の対策【続報】
バックナンバー
欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
Trade Monitoring report for JMCTI 1 April through 31 May, 2021 (75KB)
Trade Monitoring report for JMCTI 15 January through 31 March, 2021 (185KB)
Trade Monitoring report for JMCTI 1 November ,2020 through 15 January, 2021 (339KB)
Trade Monitoring report for JMCTI 16 August through 31 October, 2020 (97KB)
Trade Monitoring report for JMCTI June through mid August, 2020 (315KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
初心者のための経済連携協定 (EPA) / 自由貿易協定 ( FTA)関税活用ガイド (2.7MB)
準備作業の第1歩から利用開始、そして利用後の検認への備えに至るまで、一つ一つのステップを初心者にも分かりやすく丁寧に紹介

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
バックナンバー

国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
「米中摩擦が日本の機械メーカーの『グローバル・バリューチェーン』に与える影響」に関する調査業務


世界通商投資情報に関するご意見・お問合せはこちら

日本機械輸出組合【通商・投資グループ】
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号(機械振興会館4階) ℡:03-3431-9348
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.