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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
  中国通商関連情報に「2016年度 第43回(2017年1月28日~2017年2月10日)」を掲載しました。
EU関税関連動向情報に「2017年1月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「米国の国境税調整案とWTO協定」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「2016年米大統領選による米国の通商政策への影響(第2版)」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(2月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします
各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
2/21   ムスタパ馬通産相、2017年5月に開催されるAPEC貿易担当大臣会合(於:ベトナム・ハノイ)の際に(米国を除くTPP参加11カ国によるTPP閣僚会合で)マレーシアの対TPP姿勢を決定する旨を表明
2/17   タイ投資委員会、テクノロジー関連事業(対象2分野)に対する投資優遇措置を承認;法人税を最長で13年免除
2/17   タイ工業省、「ターゲット産業競争力強化法」を公布(2017年2月14日より施行)
2/17   インドネシア- EU包括的経済連携協定(CEPA)交渉、第1回全体会合を開催;EU、9分野の各交渉提案を提出(競争、税関・貿易円滑化、知的財産、政府調達、貿易救済措置、原産地規則、中小企業章等の条文案)
2/14   EUとシンガポール、EU-星FTAアップグレードの可能性について予備会合;新たなEU主導による投資裁判所制度の協定条文への盛り込みを検討
2/10   インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
2/10   インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
バックナンバー
最新通商関連レポート(1月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
1/19   米国の国境税調整案とWTO協定
1/12   2016年米大統領選による米国の通商政策への影響(第2版)
米トランプ次期政権の陣容(USTR・商務省・新設「国家通商会議」)、一方的貿易措置や大統領による各自由貿易協定の打ち切りをめぐる法的分析等を盛り込んだ最新情報
バックナンバー
中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
  2016年度 第43回(2017年1月28日~2017年2月10日) (220KB)
・国家工商行政管理総局による「ネット購入商品の7日以内無理由返品暫定弁法」の公布
2016年度 第42回(2017年1月21日~2017年1月27日) (358KB)
・国務院による「対外開放の拡大、外資の積極的利用の若干措置に関する通知」の公布
2016年度 第41回(2017年1月14日~2017年1月20日) (325KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「環境保護税法」の制定
2016年度 第40回(2017年1月7日~2017年1月13日) (418KB)
・最高人民法院による「商標権の付与、権利確定に関する行政事件の審理における若干問題に関する規定」の公布
・国務院による「政府の認可する投資プロジェクト目録(2016年版)」の公布
2016年度 第39回(2016年12月31日~2017年1月6日) (357KB)
・国務院弁公庁による「危険化学品安全総合統治方案」の通知
2016年度 第38回(2016年12月24日~2016年12月30日) (357KB)
・税関総署によるHSコード中国語版の発布、関税税則委員会による輸出入関税の調整
・最高人民法院による「当回執行手続の終結を厳格に規範化することに関する規定(試行)」の公布
2016年度 第37回(2016年12月17日~2016年12月23日) (316KB)
・最高人民法院による「財産保全事件の処理に関する若干問題に関する規定」の公布
2016年度 第36回(2016年12月10日~2016年12月16日) (338KB)
・国務院による「企業投資プロジェクトの認可及び届出管理条例」の公布
バックナンバー
通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU関税関連動向情報
最新のEU関税政策の動向に関する情報をお伝えいたします。
2017年1月 (430KB)
2016年12月 (394KB)
2016年11月 (348KB)
2016年10月 (326KB)
2016年8・9月 (390KB)
  2016年7月 (252KB)
2016年6月 (411KB)
バックナンバー
最新EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
ON EU DRAFT REGULATION ON THIRD COUNTRY GOODS AND SERVICES’ ACCESS TO PUBLIC PROCUREMENTS IN THE EU AND ACCESS OF UNION GOODS AND SERVICES TO THE PUBLIC PROCUREMENT MARKETS OF THIRD COUNTRIES
(EUと域外国との間の公共調達規則案(ピエール・ディディエ弁護士作成)) 
(180KB)
EU TRADE POLICY WITH RESPECT TO ENERGY
(エネルギー分野に関するEU通商政策について(ピエール・ディディエ弁護士作成))
(180KB)
日EUのFTA(経済統合協定:EIAに向けて)改訂版 (843KB)
バックナンバー
EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

国際通商投資委員会活動報告
  平成24年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (12.1KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
  平成23年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (130KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集




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