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アジア・中国、欧州、米国・中南米に関する通商問題・投資政策を広くカバー

トピックス
中国通商関連情報に「2018年9月第9回」を掲載しました。 
欧州通商・投資関係情報に「2018年8月」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「WTO上級委員会、台湾とヴェトナムの申立てに基づく『インドネシア-鉄鋼SG』事件(DS490 / DS496)(日本は第三国参加)で報告書を公表」を掲載しました。
最新通商関連レポートに「『外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)』、『2019会計年度国防権限法(NDAA)』の一部としてトランプ米大統領の署名により成立」を掲載しました。

通商問題デイリーアラート(9月: 国別一覧) 下記の情報項目は随時こちらに移行いたします



各国・地域における日々の通商問題・投資政策に関する情報をお伝えいたします(タイトルの和訳付き)。
9/21   USTR、結晶シリコン太陽電池(CSPV)セル・モジュールに対するセーフガード措置の適用除外品目を公表;2018年9月19日午前0時1分(米東部時間)以降、特定製品を除外
9/21   メルコスールとEU、メルコスール-EU連合協定交渉で政治合意に至らず;自動車分野、地理的表示、原産地規則、関税払戻・一時措置(関税賦課一時停止)、輸出税、特許・データ保護等で依然隔たり;交渉会合の次回日程も未定
9/21   アルゼンチン・マクリ大統領、深刻な財政危機阻止のため内閣改造を断行し、新たな輸出税賦課を盛り込んだ経済措置パッケージを採択
9/20   米国とEU、製造業における貿易の規制障壁を撤廃するための交渉を開始―7月の米EU首脳会談で発表した共同議題を前進させる第一歩として
9/20   USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税第3弾の最終品目リスト(第3リスト)を確定;2,000億ドル相当の中国製品 5,745品目(原案は6,031品目)を対象に10%の追加関税を2018年9月24日より適用へ(追加関税率は2019 年1 月1 日以降25%に引き上げ);中国、米と同日に報復関税の構え;600億ドル相当の米製品5,207品目を対象に5%ないし10%の追加関税を賦課へ
9/19   ベトナム貿易救済当局(TRAV)、中国及び韓国製の塗装鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)提訴を受理、AD調査を検討中
9/14   東アジア地域包括的経済連携(RCEP)第6回閣僚会合開催(於:シンガポール);インド、譲歩を獲得(中国との間で一部センシティブ品目について長期の段階的関税撤廃期間を確保等);閣僚ら、2018年内の「実質的な妥結」を目指すことで一致
9/14   インドネシア財務省、一部輸入品(奢侈品・消費財・電機電子機器)1,147品目に対する輸入時前払い所得税(PPh22)の税率を引き上げ(2018年9月13日より適用)
9/14   シンガポール税関、星-インド包括的経済協力協定(CECA)に基づく改正原産地規則及び原産地規則の運用上の証明手続き(OCP)を2018年9月14日より施行
9/11    米商務省産業安全保障局(BIS)、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ追加関税の製品別適用除外手続きを改正する暫定最終規則を公布(2018年9月11日発効);適用除外申請及び除外申請却下に対する反論・再反論の提出要件を改定
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最新通商関連レポート(8月)
各国・地域の通商問題・投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします(タイトル又は要約の和訳付き)。
8/24   WTO上級委員会、台湾とヴェトナムの申立てに基づく「インドネシア-鉄鋼SG」事件(DS490 / DS496)(日本は第三国参加)で報告書を公表
WTO上級委員会は、WTOセーフガード(SG)協定に基づくインドネシアに対する台湾とヴェトナムによる申立ては、申立て対象となった関税が実際には(GATT19条及びSG協定の規律の適用される)「セーフガード措置」にあたらないという理由で棄却されるべきであることを認定した。インドネシアの鉄鋼関税は「セーフガード措置である」とした全紛争当事国による意見の一致にもかかわらず、上級委は、かかる総意の立場を斥け、WTO協定におけるセーフガート措置を構成するものではないと判断した。
一方、上級委は、当該関税が最恵国(MFN)待遇違反(GATT第1条不整合)であるとする別個の独立した申し立てについては、これを支持した。
8/22   「外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)」、「2019会計年度国防権限法(NDAA)」の一部としてトランプ米大統領の署名により成立;国家安全保障の観点から対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を拡大へ
「輸出管理改革法案」もNDAAに盛り込まれて成立
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中国通商関連情報
中国の通商関連法制・通商政策に関する情報をお伝えいたします。日本企業・日系企業に対する影響分析を含む。
2018年9月第9回 (381KB)
・全国人民代表大会常務委員会による「電子商取引法」の公布
  2018年8月第8回 (181KB)
・財政部・税務総局・科学技術部による「企業が海外に委託する研究開発費用の追加控除関連政策問題に関する通知」の公布
  (2018年8月第7回 (199KB)
・関税税則委員会による「米国原産の一部輸入商品(第二弾)に対する追加関税に関する公告」及び「米国原産の約160億ドルの輸入商品に対する追加関税に関する公告」の発布
  2018年7月第6回 (248KB)
・国務院関税税則委員会による「アジア太平洋貿易協定」第2修正案の協定
税率の実施に関する通知、及び日用消費品の輸入関税の引下げに関する公告
・最高人民法院による「『中華人民共和国民法総則』における訴訟時効制度の適用における若干問題に関する解釈」の公布
  (2018年7月第5回) (185KB)
・国家発展改革委員会及び商務部による「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」及び「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」の公布
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欧州通商・投資関係情報
欧州の通商・投資政策に関する情報をお伝えいたします。
2018年8月 (99KB)
  2018年7月 (143KB)
  2018年6月 (486KB)
  2018年5月 (355KB)
  2018年4月 (576KB)
  2018年3月 (415KB)
  2018年2月 (592KB)
  2018年1月 (541KB)
欧州通商・投資関係情報 バックナンバー
EU関税関連動向情報 バックナンバー
FTA活用シリーズ
FTA活用ガイド (5.8MB)
EPA・FTAに基づく特恵関税を利用するに当たって必携のガイドが出来ました。

EU情勢・EU通商政策関連資料
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融・経済情勢と政策対応;2013年5月)(165KB)  
最近のEU情勢に関する報告書(欧州の金融、経済、貿易政策;2013年2月)(611KB) 
最近のEU情勢に関する報告書(欧州危機の行方と日欧関係;2012年11月(262KB)
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国際通商投資委員会活動報告
  平成28年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (112KB) 
  平成27年度国際通商投資委員会・セミナー等開催状況 (116KB) 
  平成24年度国際通商投資委員会報告書
広域EPAの意義-その特徴と課題- (344KB) 
平成23年度国際通商投資委員会報告書
海外での紛争への効果的対処法-国際法上の新たなツールの有効利用- (495KB)

通商政策関連資料
米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則
英語原文 (1.95MB)  (和文仮訳)  (1.6MB)
ロシアWTO加盟に基づく譲許表
非農産品譲許表(1,93MB)   非農産品譲許のステージング・マトリックス(816KB)

EU法シリーズ
在ベルギーのピエール・ディディエ(Pierre Didier)弁護士作成による各種EU法マニュアル
EU通商法マニュアル (2.94MB) 要約版 (108KB) 2011年2月
EU競争法マニュアル (3.9MB) 要約部分の和訳 (279KB) 2008年3月
EU関税法マニュアル (1.96MB) 要約版 (98KB) 2010年5月
EU反補助金(相殺関税)法マニュアル (660KB) 2005年3月
EU政府調達法マニュアル (607KB) 2004年 EUAD法マニュアル (1.2MB) 2003年
EU労働法マニュアル (845KB) 2004年 EU税法マニュアル (1.8MB) 2004年10月
EU会社関連法マニュアル (360KB) 2003年  
リスボン条約における立法手続マニュアル (1.06MB) 2010年11月  

委託調査報告書(競輪補助事業)
※こちらの情報は一般の方もご覧いただけます。
H22年度調査研究報告書
投資協定に関する国際的な最新動向(技術移転・資金回収)分析のための調査報告書
(3,316KB)
平成22年度経済連携の拡大・深化支援対策事業EPAの普及・利用促進に関する調査報告書 (4,954KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」 (605KB)
平成21年度調査研究報告書「拡大アジア自由貿易圏におけるEPA最適利用手引き」資料集



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