米国での同時多発テロの発生は、テロリスト等への兵器、軍事技術などの流出を防ぐための輸出管理の重要性を高めています。また、我が国政府は、輸出管理の徹底を図るために、平成14年4月1日付けで、原則全輸出品目を対象とするキャッチオール規制を施行しました。
　そこで、当組合では、組合員企業の輸出管理体制の充実に寄与する輸出管理手続等に関する相談業務を遂行中であります。
　つきましては、下記の要領で「組合員のための相談」に応じますので、ご活用くださるようご案内いたします。