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トピックス
経済産業省Webサイト「国際租税」に同省貿易経済協力局貿易振興課より、以下の平成28年度委託調査報告書が公開されました。(2017.3.28)
「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」
ロシアとの租税条約の改正交渉を開始します(2017.3.24)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.3.16)
パナマ:批准書等の委託(2017.3.16)、発効(2017.7.1)
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度のFAQ (平成28年7月)(平成29年3月改訂)」が更新されました(2017.3.3)
平成28年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2017.3.3)
「報告書・レポート」に「所得相応性基準」を掲載しました。(2017.3.3)
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します(2017.2.13)
バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されました(2017.2.9)
国税庁HPの「多国籍企業情報の報告コーナー」に、以下の情報が掲載されました(2017.1.31)
1.「CSVファイルに係るレコードの記録要領及び記録例」の公表
2.「はじめようe-Tax 多国籍企業情報の報告に係る手続編」の公表
3.「Country-by-Country Reporting XML Schema」の「仮訳」の更新
「報告書・レポート」にBorder-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定)をを掲載しました。(2017.1.31)
過去のトピックス

国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)
<平成28年度>
「EUの税制の最新動向について」
「無形資産を軸にしたBEPS後の移転価格対応アップデート」
「BEPS移転価格文書化等」
  −OECD移転価格ガイドライン改訂と平成28年度文書化に関する税制改正を踏まえて−
「中国税務最新事情」
「わが国の移転価格文書化導入について」
「コーポレート・インバージョンと課税」
「インド税制規制と現地日系企業が直面する課題」
「中国の移転価格文書化規定の改正通達」
「インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向」
「BEPS行動計画のブラジルに与える影響」

<平成27年度>
「2016年中国税務の方向性」
BEPSプロジェクト最終報告書のポイントと課題
日中間の移転価格最新状況と日系企業の対応
「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」
「国際課税原則の帰属主義への改正の概要と日本企業への影響」
「BEPS行動計画の進捗状況と移転価格対応の在り方」
「非居住者による技術支援等に対するブラジル法令の変更」
「インド税制、投資規制の最新動向と裁判事例によるケーススタディ」
「現場と築く! 中国税務リスクマネジメント」
「2015年中国税務のBEPS対応」

<平成26年度>
「タイを巡る、昨今の国際税務及び各種規制の状況」(2)〜移転価格と関税〜
「タイを巡る、昨今の国際税務及び各種規制の状況」(1)〜タイの情報のアップデートと現状〜
「法律的視点を活かした税務調査・税務争訟への最新対応」
「移転価格税制と日本企業の根本的課題」
   〜BEPS行動計画13と文書化をめぐって〜
複雑なブラジルの間接税早わかり
「国際取引における株主間の利益移転と課税」
   〜法人税法22条2項を用いた最近の課税事例について〜
移転価格税制における立地固有の優位性(LSA)と経済分析
BEPS後の世界における移転価格リスクの概要と対応について

過去の研究論文、セミナー・講演録等

国際税務研究会開催状況(組合員限定)
<日本機械輸出組合 国際税務研究会>
*当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度国際税務研究会開催状況
平成27年度国際税務研究会開催状況
平成26年度国際税務研究会開催状況
過去の研究会開催状況
<公開セミナー>
平成28年度
●「BEPS対応のOECD移転価格ガイドラインの改訂と平成28年度文書化に関する税制改正」(2016.10.25 東京)<終了>
 講師:長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝 純 氏/KPMG税理士法人 パートナー 角田 伸広 氏
●「インド税制規制と現地日系企業が直面する課題」〜新予算案・BEPS対応を踏まえて〜 (2016.6.23 東京)<終了>
 講師:PwCあらた監査法人 インドビジネスデスク ディレクター/公認会計士 尻引 善博 氏
平成27年度
●「先取り!中国国際税務 2016新税制」 (2016.2.8 東京)<終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 首席パートナー 鈴木康伸氏
●「BEPSプロジェクト最終報告書のポイント及び本社税務部署の課題-移転価格税制を中心に」 (2015.12.7 東京)<終了>
 講師:デロイト トーマツ税理士法人 移転価格サービス パートナー 山川博樹氏/パートナー 福島節子氏
●「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」 (2015.7.16 東京) <終了>
 講師:GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー/税理士 田島宏一氏
過去の公開セミナー

国際税務に関する要望・提言
「平成29年度税制改正要望の提出について」
平成29年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2016.6.9)
平成29年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2016.9.23)
「平成28年度税制改正要望の提出について」
平成28年度税制改正要望(日本機械輸出組合 7月提出) (2015.9.17)
平成28年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2015.9.17付)
「平成27年度税制改正要望の提出について」
平成27年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2014.9.16)
平成27年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2014.9.18)
BEPS行動計画1 「電子経済の課税上の課題への対処に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」(OECD掲載) (2014.4.16)
BEPS行動計画1 「電子経済の課税上の課題への対処に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」(英語)(日本語(2014.4.14)
BEPS行動計画13 「移転価格文書化と国別報告に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」
OECD掲載:Volume II: Letters D - J(2014.3.3)
BEPS行動計画13 「移転価格文書化と国別報告に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」
英語)(日本語(2014.2.21)
過去の要望・提言

報告書・レポート
所得相応性基準 (2017.3.3)
Border-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定) [組合員限定](2017.1.31)
BEPSを巡るデータ上の問題−Action11報告書を中心に− (2016.3.1)
「クロス・ボーダー取引と付加価値税」−電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン−
  (2015.3.9)
近年の中国の移転価格税制を取り巻く執行状況について (2014.4.1)
日系多国籍企業が直面するP/E課税(恒久的施設)への対応 (目次全文[組合員限定](2011.3.30)
アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策 (2011.3.30)
移転価格税制の最近の動向と我が国企業の国際税務戦略 (2010.3.23)
日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント (2010.3.23)
これまで発行された報告書

リンク・資料
経済産業省 貿易経済協力局貿易振興課:国際租税
経済産業省:税制改正
財務省:国際課税に関する資料
内閣府 政府税制調査会
近年の我が国租税条約交渉の進捗状況 (2017年3月24日現在)
税務行政執行共助条約の進捗状況 (2017年3月16日現在)



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