国際税務関連情報

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トピックス
OECDより、「Public consultation document: Global Anti-Base Erosion Proposal("GloBE")-Pillar Two」((仮)「グローバル税源浸食対抗に関する提案 ピラー2 ー(パブコメ用)」)が公表されました(2019.11.8)
JMCジャーナル11月号に「インド税務アップデート−2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展−」、「OECDモデル租税条約2017年版に関する解説−PEと地域統括会社の取扱い(含MLI)−」、を掲載しました(2019.11.6)
国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「インド税務アップデート―2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展―」を掲載しました(2019.10.28)
国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「OECDモデル租税条約2017年版に関する解説−PEと地域統括会社の取扱い(含MLI)」を掲載しました(2019.10.25)
国税庁HPの日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域が更新されました(2019.10.21)
OECDより、「Secretariat Proposal for a "Unified Approach" under Pillar One」((仮)「デジタル課税に係るピラー1の統一アプローチに向けたOECD事務局提案(パブコメ用)」」が公表されました(2019.10.9)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2019.10.8)
モンテネグロ:署名(2019.10.3)
JMCジャーナル10月号に「インドネシア税制アップデート−移転価格課税リスクへの対応を中心に−」、「令和2年度税制改正要望の提出について」、「座長紹介:国際税務研究会」を掲載しました(2019.10.7)
モロッコとの租税条約について実質合意に至りました(2019.10.1)
国際課税連絡協議会の令和2年度税制改正要望を掲載しました(2019.9.30付)
過去のトピックス

国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)
<2019年度>
インド税務アップデート―2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展―
OECDモデル租税条約2017年版に関する解説−PEと地域統括会社の取扱い(含MLI)
「インドネシア税制アップデート−移転価格課税リスクへの対応を中心に」
「デジタル課税に関する近年の国際的動向−2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて−」
「電子経済課税等、国際課税を巡る議論の現状と今後の展望」
「欧州税制の最新情報−ユンケル欧州委員会の成果と残された課題−」

<平成30年度>
「欧州税制の最新情報−イギリスのEU離脱による日系企業の欧州事業に対する税制上の影響−」
「BEPS防止措置実施条約の解説--条約濫用への対抗と相互協議手続(仲裁手続を含む)の改善を中心として--」
EUの税制の最新動向について
「移転価格税制と関税の関係について」
「インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題」
「中国国際税務アップデート」
「改正外国子会社合算税制に関する法令、通達、Q&A、別表等について」
「国際課税の内外の最近の動向及びBEPSアップデート−デジタル経済における法人源泉地国課税の課題を中心に−」
「欧州税制の最新情報−EUのVAT制度の抜本的な改革とイギリスのEU離脱に与える影響−」
「BEPS防止措置実施条約によるPE修正とOECD PE帰属利益に関する追加ガイダンスについて」

<平成29年度>
「外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響」
「中国国際税務アップデート」
「税務と法務・知財から見た国際取引における源泉徴収課税(非居住者・外国法人の源泉徴収)」
「EU税制の最新動向について」
CFC税制の改正のポイントと企業の対応
「無形資産取引に係る移転価格税制・所得相応性基準」
「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」

過去の研究論文、セミナー・講演録等

国際税務研究会開催状況(組合員限定)
<日本機械輸出組合 国際税務研究会>
*当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成30年度国際税務研究会開催状況
平成29年度国際税務研究会開催状況
平成28年度国際税務研究会開催状況
平成27年度国際税務研究会開催状況
平成26年度国際税務研究会開催状況
過去の研究会開催状況
<公開セミナー>
2019年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」(2019.10.28東京)<終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸 氏
●国際税務対策セミナー「インド税務アップデート〜2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展〜」(2019.9.3東京)<終了>
 講師:PwCインド 日系企業部 ディレクター/税理士 古賀昌晴氏
平成30年度
●国際税務対策セミナー「BEPS防止措置実施条約の解説−条約濫用への対抗と相互協議手続(仲裁手続を含む)の改善を中心として−」(2018.11.22 東京) <終了>
 講師:PwCインド 日系企業コンサルティンググループ ディレクター/税理士 古賀昌晴氏
●国際税務セミナー「インド税務のアップデート及びインドの税務現場の課題」(2018.10.16 東京) <終了>
 講師:PwCインド 日系企業コンサルティンググループ ディレクター/税理士 古賀昌晴氏
●国際税務セミナー「中国国際税務アップデート」(2018.10.4 東京) <終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
平成29年度
●「外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響」(2017.12.18 東京) <終了>
 講師:長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝 純 氏/KPMG税理士法人 パートナー 角田 伸広 氏
●「中国国際税務アップデート」(2017.11.20 東京)<終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」(2017.6.13 東京)<終了>
 講師:PwC税理士法人 インドタックスデスク マネージャー/税理士 大川 広氏
過去の公開セミナー

国際税務に関する要望・提言
「令和2年度税制改正要望の提出について」 (2019.10.7)
令和2年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2019.9.30付)
令和2年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2019.7.31)
「平成31年度税制改正要望の提出について」 (2018.10.5)
平成31年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2018.7.30)
平成31年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2018.9.28)
「国税庁「移転価格事務運営要領」等の一部を改正する案に対する意見書の提出」 (2018.1.9)
「国税庁「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)等の一部を改正する案に対する意見の提出について」 (2017.12.8)
国税庁「「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集の結果について(e-Govへのリンク)」(2018.2.23)
@意見募集の結果について ⇒A御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方
「平成30年度税制改正要望の提出について」 (2017.8.22)
平成30年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2017.7.19)
「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント」(OECDウェブサイト掲載) (2017.7.5)
「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント」(英語)(日本語(2017.6.30)
「平成29年度税制改正要望の提出について」
平成29年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2016.6.9)
平成29年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2016.9.23)
過去の要望・提言

報告書・レポート
デジタル・プラットフォームと国際課税 (2019.3.7)
国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開 (2018.3.6)
所得相応性基準 (2017.3.3)
Border-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定) [組合員限定](2017.1.31)
BEPSを巡るデータ上の問題−Action11報告書を中心に− (2016.3.1)
「クロス・ボーダー取引と付加価値税」−電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン− (2015.3.9)
近年の中国の移転価格税制を取り巻く執行状況について (2014.4.1)
日系多国籍企業が直面するP/E課税(恒久的施設)への対応 (目次全文[組合員限定](2011.3.30)
アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策 (2011.3.30)
移転価格税制の最近の動向と我が国企業の国際税務戦略 (2010.3.23)
日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント (2010.3.23)
これまで発行された報告書

リンク・資料
経済産業省 貿易経済協力局投資促進課:国際租税
経済産業省:税制改正
財務省:国際課税に関する資料
内閣府 政府税制調査会
近年の我が国租税条約交渉の進捗状況 (2019年10月1日現在)
税務行政執行共助条約の進捗状況 (2019年10月8日現在)



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