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トピックス
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.5.11)
バハマ:批准書等の委託(2018.4.26)、発効(2018.8.1)
バーレーン:批准書等の委託(2018.5.3)、発効(2018.9.1)
ペルーとの租税条約の締結交渉を開始します。(2018.5.8)
経済産業省HP「国際租税」に同省貿易経済協力局投資促進課より、以下の平成29年度委託調査報告書が公開されました。(2018.4.25)
BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業(平成29年度)
調査報告書(本文)
調査報告書(別添資料:国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果)
国税庁HPのe-Tax「多国籍企業情報の報告コーナー」の国別報告事項の修正に関する部分が更新されました。(2018.4.13)
本日付官報(号外第84号)に別表(改正CFC税制は138頁以降)が掲載されました。(2018.4.13)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2018.4.12)
トルコ:批准書等の委託(2018.3.26)、発効(2018.7.1)
JMCジャーナル4月号に「国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開」を掲載しました(2018.4.5)
クロアチアとの租税協定について実質合意に至りました。(2018.3.20)
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供)」が更新されました。(2018.3.16)
クロアチアとの租税条約の締結交渉を開始します。(2018.3.7)
「報告書・レポート」に「国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開」を掲載しました。(2018.3.6)
過去のトピックス

国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)
<平成29年度>
「外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響」
「中国国際税務アップデート」
「税務と法務・知財から見た国際取引における源泉徴収課税(非居住者・外国法人の源泉徴収)」
「EU税制の最新動向について」
CFC税制の改正のポイントと企業の対応
「無形資産取引に係る移転価格税制・所得相応性基準」
「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」

<平成28年度>
「EUの税制の最新動向について」
「無形資産を軸にしたBEPS後の移転価格対応アップデート」
「BEPS移転価格文書化等」
  −OECD移転価格ガイドライン改訂と平成28年度文書化に関する税制改正を踏まえて−
「中国税務最新事情」
「わが国の移転価格文書化導入について」
「コーポレート・インバージョンと課税」
「インド税制規制と現地日系企業が直面する課題」
「中国の移転価格文書化規定の改正通達」
「インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向」
「BEPS行動計画のブラジルに与える影響」

<平成27年度>
「2016年中国税務の方向性」
BEPSプロジェクト最終報告書のポイントと課題
日中間の移転価格最新状況と日系企業の対応
「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」
「国際課税原則の帰属主義への改正の概要と日本企業への影響」
「BEPS行動計画の進捗状況と移転価格対応の在り方」
「非居住者による技術支援等に対するブラジル法令の変更」
「インド税制、投資規制の最新動向と裁判事例によるケーススタディ」
「現場と築く! 中国税務リスクマネジメント」
「2015年中国税務のBEPS対応」

過去の研究論文、セミナー・講演録等

国際税務研究会開催状況(組合員限定)
<日本機械輸出組合 国際税務研究会>
*当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成29年度国際税務研究会開催状況
平成28年度国際税務研究会開催状況
平成27年度国際税務研究会開催状況
平成26年度国際税務研究会開催状況
過去の研究会開催状況
<公開セミナー>
平成29年度
●「外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響」(2017.12.18 東京) <終了>
 講師:長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝 純 氏/KPMG税理士法人 パートナー 角田 伸広 氏
●「中国国際税務アップデート」(2017.11.20 東京)<終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」(2017.6.13 東京)<終了>
 講師:PwC税理士法人 インドタックスデスク マネージャー/税理士 大川 広氏
平成28年度
●「BEPS対応のOECD移転価格ガイドラインの改訂と平成28年度文書化に関する税制改正」(2016.10.25 東京)<終了>
 講師:長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝 純 氏/KPMG税理士法人 パートナー 角田 伸広 氏
●「インド税制規制と現地日系企業が直面する課題」〜新予算案・BEPS対応を踏まえて〜 (2016.6.23 東京)<終了>
 講師:PwCあらた監査法人 インドビジネスデスク ディレクター/公認会計士 尻引 善博 氏
平成27年度
●「先取り!中国国際税務 2016新税制」 (2016.2.8 東京)<終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 首席パートナー 鈴木康伸氏
●「BEPSプロジェクト最終報告書のポイント及び本社税務部署の課題-移転価格税制を中心に」 (2015.12.7 東京)<終了>
 講師:デロイト トーマツ税理士法人 移転価格サービス パートナー 山川博樹氏/パートナー 福島節子氏
●「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」 (2015.7.16 東京) <終了>
 講師:GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー/税理士 田島宏一氏
過去の公開セミナー

国際税務に関する要望・提言
「国税庁「移転価格事務運営要領」等の一部を改正する案に対する意見書の提出」 (2018.1.9)
「国税庁「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)等の一部を改正する案に対する意見の提出について」 (2017.12.8)
国税庁「「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集の結果について(e-Govへのリンク)」(2018.2.23)
@意見募集の結果について ⇒A御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方
「平成30年度税制改正要望の提出について」 (2017.8.22)
平成30年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2017.7.19)
「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント」(OECDウェブサイト掲載) (2017.7.5)
「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント」(英語)(日本語(2017.6.30)
「平成29年度税制改正要望の提出について」
平成29年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2016.6.9)
平成29年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2016.9.23)
「平成28年度税制改正要望の提出について」
平成28年度税制改正要望(日本機械輸出組合 7月提出) (2015.9.17)
平成28年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2015.9.17付)
「平成27年度税制改正要望の提出について」
平成27年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2014.9.16)
平成27年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2014.9.18)
BEPS行動計画1 「電子経済の課税上の課題への対処に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」(OECD掲載) (2014.4.16)
BEPS行動計画1 「電子経済の課税上の課題への対処に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」(英語)(日本語(2014.4.14)
BEPS行動計画13 「移転価格文書化と国別報告に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」
OECD掲載:Volume II: Letters D - J(2014.3.3)
BEPS行動計画13 「移転価格文書化と国別報告に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」
英語)(日本語(2014.2.21)
過去の要望・提言

報告書・レポート
国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開 (2018.3.6)
所得相応性基準 (2017.3.3)
Border-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定) [組合員限定](2017.1.31)
BEPSを巡るデータ上の問題−Action11報告書を中心に− (2016.3.1)
「クロス・ボーダー取引と付加価値税」−電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン−
  (2015.3.9)
近年の中国の移転価格税制を取り巻く執行状況について (2014.4.1)
日系多国籍企業が直面するP/E課税(恒久的施設)への対応 (目次全文[組合員限定](2011.3.30)
アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策 (2011.3.30)
移転価格税制の最近の動向と我が国企業の国際税務戦略 (2010.3.23)
日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント (2010.3.23)
これまで発行された報告書

リンク・資料
経済産業省 貿易経済協力局投資促進課:国際租税
経済産業省:税制改正
財務省:国際課税に関する資料
内閣府 政府税制調査会
近年の我が国租税条約交渉の進捗状況 (2018年5月8日現在)
税務行政執行共助条約の進捗状況 (2018年5月11日現在)



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