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トピックス
平成23年度 当組合国際税務研究会 報告書 「日系多国籍企業が直面するP/E（恒久的施設）課税への対応」を掲載しました（2012.3.30）
リヒテンシュタインとの情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2012.3.21）
リヒテンシュタインとの間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2012.3.9）
国際税務対策セミナー「2012年中国税務の新政策と課税強化の動向」（大阪会場）を2012年3月21日に開催します（2012.2.8）
国際税務対策セミナー「2012年中国税務の新政策と課税強化の動向」（東京会場）を2012年3月19日に開催します（2012.2.1）
ポルトガルとの租税条約が2011年12月19日にリスボンにおいて署名されました（2011.12.20）
国際税務対策セミナー「中国税務・移転価格に関する最新トピックス」を2012年1月20日に開催します（2011.12.13）
ポルトガルとの租税条約が基本合意にいたりました（2011.12.12）
ドイツとの租税協定の締結交渉を開始します （2011.12.9）
ガーンジーとの租税協定が2011年12月6日にロンドンにおいて署名されました（2011.12.7）
オマーンとの租税協定が基本合意に至りました（2011.12.6）
ジャージーとの租税協定が2011年12月2日にロンドンにおいて署名されました（2011.12.5）
国際税務関連情報（研究論文、セミナー・講演録等）
＜平成23年度＞
移転価格税制の経済学的検討 〜独立企業間価格と利益法・取引法
2012年における中国税務の方向性 円高下の日本企業による対外M&A投資の留意点 国際取引に係る税務調査トラブル回避と税務紛争への対応 EUのCCCTB（共通連結法人税課税標準）指令案の概要と今後の見通し＜平成22年度＞
国際企業課税とタックス・リスク・マネジメント 改訂OECD移転価格ガイドラインーアウトライン解読ー タックス・ヘイブン対策税制に係る最近の司法判断の検討 移転価格税制を巡る司法判断を踏まえた実務対応 平成22年度税制改正の国際課税・タックスヘイブン対策税制に関わる留意点国際税務研究会開催状況（組合員限定）
＜国際税務研究会＞
＊当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
＜公開セミナー＞
平成23年度
●「中国税務・移転価格に関する最新トピックス」（2012.1.20）
−外国人の社会保険加入の義務化、増値税改革への実務対策と最近の移転価格執行状況−
講師：デロイト・トウシュ・トーマツ 上海事務所
税務パートナー 板谷圭一氏 税務ディレクター 酒井晶子氏
−外国人の社会保険加入の義務化、増値税改革への実務対策と最近の移転価格執行状況−
講師：デロイト・トウシュ・トーマツ 上海事務所
税務パートナー 板谷圭一氏 税務ディレクター 酒井晶子氏
●「円高下の日本企業による対外M&A投資の留意点」（2011.11.24）
−欧米・新興国市場への法務(税務を含む)・実務面からのアプローチ−
講師：TMI総合法律事務所 パートナー 内海英博氏
−欧米・新興国市場への法務(税務を含む)・実務面からのアプローチ−
講師：TMI総合法律事務所 パートナー 内海英博氏
平成22年度●「2010年中国税制総まとめセミナー」（2011.2.28）
講師：NERA エコノミックコンサルティング ヴァイスプレジデント 中国総代表 鈴木康伸氏
講師：NERA エコノミックコンサルティング ヴァイスプレジデント 中国総代表 鈴木康伸氏
国際税務に関する要望・提言
平成24年度税制改正要望（日本機械輸出組合） （2011.7.8）
（2011.7.8） 平成24年度税制改正要望（国際課税連絡協議会） （2011.7.20）
（2011.7.20）「平成23年度税制改正要望の提出について」 （2010.7.27）
（2010.7.27）報告書
日系多国籍企業が直面するP/E課税（恒久的施設）への対応 （目次・全文） アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策 移転価格税制の最近の動向と我が国企業の国際税務戦略 日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント アジア諸国の移転価格税制と日本企業の対応策〜多国籍企業による事業再編税務〜 国際税務環境の変動とタックス・マネジメントの課題リンク・資料
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