国際税務関連情報

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更新日:
トピックス
国税庁HPに「第69回事務年報(令和元年度)」が掲載されました(2021.2.26)
国税庁HPに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について、が掲載されました(2021.2.26)
国税庁HPに「アメリカ合衆国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」が掲載されました(2021.2.26)
国税庁HPに、OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳が掲載されました(2021.2.24)
報告書・レポート」に「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応:ポストBEPS時代を見据えて」を掲載しました(2021.2.26)
国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「国際税務対策セミナー『中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望』」(講演録)を掲載しました(2021.2.22)
スペインとの新租税条約が発効します(2021.2.15)
スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意に至りました(2021.2.8)
JMCジャーナル2月号に「東南アジア主要国の税制アップデートとコロナ禍における税務・移転価格対応について」「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」を掲載しました(2021.2.5)
国税庁HPに「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が掲載されました(2021.2.2)
ジョージアとの新租税条約が署名されました(2021.1.29)
国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「国際税務対策セミナー『中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望』」(セミナー資料)を掲載しました(2021.1.28)
国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「東南アジア主要国の税制アップデートとコロナ禍における税務・移転価格対応について」を掲載しました(2021.1.22)
ペルーとの租税条約が発効します(2021.1.14)
BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<ドイツ・パキスタン>(2021.1.8)
JMCジャーナル1月号に「欧州税制の最新情報 −EUの2021-27年多年度予算案とその新財源案の審議状況−」を掲載しました(2021.1.8)
国税庁HPに「令和元年12月18日付課法2−33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」が掲載されました(2021.1.7)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.1.1)
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ:発効(2021.1.1)
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))」が更新されました(2020.12.28)
国税庁HPの「報告対象国」一覧が更新されました(2020.12.28)
過去のトピックス

国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)
<2020年度>
国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」(講演録)
国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」(セミナー資料)
「東南アジア主要国の税制アップデートとコロナ禍における税務・移転価格対応について」
国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(講演録)
「欧州税制の最新情報−EUの2021-27年多年度予算案とその新財源の審議状況」
国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(セミナー資料)
コロナ禍、米中摩擦における米国移転価格税制に係る最新事情及び具体的対応
国際税務対策セミナー「インドのデジタルエコノミー課税アップデート−平衡税ほか」(講演録)
国際税務対策セミナー「インドのデジタルエコノミー課税アップデート−平衡税ほか」(セミナー資料)
「欧州税制の最新情報−EUの新型コロナウィルス・パンデミックからの復興予算案と新財源案−」
「電子経済課税にかかる最新動向と論点整理」

<2019年度>
デジタル課税の第1の柱及び第2の柱に関する包摂的枠組みにおける協議進展内容の解説
欧州税制の最新情報−新欧州委員会の重点政策−
中国国際税務アップデート
デジタル課税に係る第1の柱の統一アプローチに向けたOECD事務局提案の解説
HTVIを中心とした移転価格税制改正(政省令、法令解釈、通達、事務運営指針等について)
インド税務アップデート―2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展―
OECDモデル租税条約2017年版に関する解説−PEと地域統括会社の取扱い(含MLI)
「インドネシア税制アップデート−移転価格課税リスクへの対応を中心に」
「デジタル課税に関する近年の国際的動向−2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて−」
「電子経済課税等、国際課税を巡る議論の現状と今後の展望」
「欧州税制の最新情報−ユンケル欧州委員会の成果と残された課題−」

過去の研究論文、セミナー・講演録等

国際税務研究会開催状況(組合員限定)
<日本機械輸出組合 国際税務研究会>
*当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
2019年度国際税務研究会開催状況
平成30年度国際税務研究会開催状況
平成29年度国際税務研究会開催状況
平成28年度国際税務研究会開催状況
平成27年度国際税務研究会開催状況
平成26年度国際税務研究会開催状況
過去の研究会開催状況
<公開セミナー>
2020年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」(2021.1.28東京) <終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(2020.11.17東京)<終了>
 講師:ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
    小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
●国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税(平衡税他)アップデート」(2020.7.29東京) <終了>
 講師:PwCインド 日系企業部 ディレクター/税理士 古賀昌晴氏、マネージャー/税理士 高木貴文氏
2019年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」(2019.10.28東京)
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸 氏
●国際税務対策セミナー「インド税務アップデート〜2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展〜」(2019.9.3東京)
 講師:PwCインド 日系企業部 ディレクター/税理士 古賀昌晴氏
過去の公開セミナー

国際税務に関する要望・提言
「令和3年度税制改正要望の提出について」 (2020.11.5)
令和3年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2020.9.30付)
令和3年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2020.7.31)
「令和2年度税制改正要望の提出について」 (2019.10.7)
令和2年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2019.9.30付)
令和2年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2019.7.31)
「平成31年度税制改正要望の提出について」 (2018.10.5)
平成31年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2018.7.30)
平成31年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2018.9.28)
過去の要望・提言

報告書・レポート
国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応:ポストBEPS時代を見据えて (2021.2.26)
経済のデジタル化とBEPSプロジェクト (2020.2.20)
デジタル・プラットフォームと国際課税 (2019.3.7)
国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開 (2018.3.6)
所得相応性基準 (2017.3.3)
Border-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定) [組合員限定](2017.1.31)
BEPSを巡るデータ上の問題−Action11報告書を中心に− (2016.3.1)
「クロス・ボーダー取引と付加価値税」−電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン− (2015.3.9)
これまで発行された報告書

リンク・資料
経済産業省 貿易経済協力局投資促進課:国際租税
経済産業省:税制改正
財務省:国際課税に関する資料
内閣府 政府税制調査会
近年の我が国租税条約交渉の進捗状況 (2021年2月15日現在)
税務行政執行共助条約の進捗状況 (2021年1月29日現在)



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