トピックス
国税庁HPに「『各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A』の改訂」が掲載されました（2025.10.31）
財務省HPに「トルクメニスタンとの新租税条約が発効します」が掲載されました（2025.10.28）
財務省HPに「キルギスとの新租税協定について実質合意に至りました」が掲載されました（2025.10.15）
JMCジャーナル10月号に「最近の移転価格課税事案を巡る裁判例と税実務の対応」が掲載されました（2025.10.6）
財務省HPに「キルギスとの租税協定の締結交渉開始」が掲載されました（2025.10.3）
国税庁HPに「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が掲載されました（2025.9.26）
国税庁HPに「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）」が掲載されました（2025.9.22）
国税庁HPに「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）（令和8年1月1日以降用）」が掲載されました（2025.9.22）
JMCジャーナル9月号に「BEPS2.0等国際税務の最新動向と税実務上の留意点」が掲載されました（2025.9.5）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「最近の移転価格課税事案を巡る裁判例と税実務の対応 
」を掲載しました（2025.9.2）
」を掲載しました（2025.9.2）経済産業省HPに「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント及び概要」が掲載されました（2025.8.29）
経済産業省HPに「令和8年度概算要求・税制改正要望について」が掲載されました（2025.8.29）
「国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）」に「BEPS2.0等国際税務の最新動向と税実務上の留意点 」を掲載しました（2025.8.18）
」を掲載しました（2025.8.18）国際税務情報（研究論文、セミナー、講演録等）
◆2025年度
◆2024年度
◆2023年度
国際税務研究会開催状況（会員企業限定）
◆日本機械輸出組合 国際税務研究会
＊当組合では、国際税務研究会の委員を募集しております。委員参加資格があるのは、組合員企業（正会員）になります。詳細は下記資料をご参照ください。
国際税務研究会への委員参加の誘い（PPT資料） 概要版
◆公開セミナー
2020年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」（2021.1.28東京）
＜終了＞
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
講師：上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」（2020.11.17東京）＜終了＞
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
●国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税（平衡税他）アップデート」（2020.7.29東京）
＜終了＞
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏
講師：PwCインド 日系企業部 ディレクター／税理士 古賀昌晴氏、マネージャー／税理士 高木貴文氏
国際税務に関する要望・提言
各国･地域の通商問題･投資政策を巡る重要な動きについて要約と分析を加えて報告いたします。
経産省の税制改正要望への日機輸令和7年度税制改正要望の反映について （2024.12.19）
（2024.12.19）令和7年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2024.7.30）
（2024.7.30）経産省の税制改正要望への日機輸令和6年度税制改正要望の反映について （2023.11.8）
（2023.11.8）令和6年度税制改正要望（日本機械輸出組合）（2023.7.31）
（2023.7.31）報告書・レポート
デジタルプラットフォームと消費課税 （2025.3.3）
（2025.3.3）デジタル経済と消費課税 （2024.3.5）
（2024.3.5）Web3と国際課税 （2023.3.7）
（2023.3.7）リンク・資料
