国際税務関連情報

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トピックス
国税庁HPで「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」が公表されました(2021.6.11)
経済産業省HPで「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和2年度)報告書」が公表されました(2021.6.9)
諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和2年度)報告書
諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和2年度)報告書(概要版)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(日スペイン租税条約)」が掲載されました(2021.6.7)
国税庁HPに「譲渡制限株式(自己株式)の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について(文書回答事例)」が掲載されました(2021.5.27)
国税庁HPに「令和2年9月30日付課法2−33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明」が掲載されました(2021.5.24)
国税庁HPに「租税条約届出書等の電磁的提供に関するFAQ」が掲載されました(2021.5.19)
国税庁HPに「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンスについて」が掲載されました(2021.5.18)
アゼルバイジャンとの租税条約の締結交渉を開始します(2021.5.19)
国税庁HPに「令和3年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました(2021.5.14)
国税庁HPに「令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について」が掲載されました(2021.4.28)
国税庁HPに「源泉所得税の改正のあらまし(令和3年4月)」が掲載されました(2021.4.26)
国税庁HPの「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」が更新されました(2021.4.15)
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))」が更新されました(2021.4.8)
経済産業省HPに同省が令和2年度委託事業で実施した「進出先国税制等に係る情報提供セミナー」の動画・資料が掲載されました(2021.4.5)
JMCジャーナル4月号に「コロナ禍、米中摩擦下米国移転価格税制対応:米国大統領選結果を受けて(デジタル課税多国間協議と組み合わせて)」「欧州税制の最新情報」「中国国際税務アップデート−米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」を掲載しました(2021.4.5)
BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<ハンガリー>(2021.4.2)
2020年度国際税務研究会開催状況等」を掲載しました(2021.4.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました(2021.4.1)
ナミビア:発効(2021.4.1)
過去のトピックス

国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)
<2020年度>
「欧州税制の最新情報」
「コロナ禍、米中摩擦下米国移転価格税制対応:米国大統領選結果を受けて(デジタル課税多国間協議と組み合わせて)」
国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」(講演録)
国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」(セミナー資料)
「東南アジア主要国の税制アップデートとコロナ禍における税務・移転価格対応について」
国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(講演録)
「欧州税制の最新情報−EUの2021-27年多年度予算案とその新財源の審議状況」
国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(セミナー資料)
コロナ禍、米中摩擦における米国移転価格税制に係る最新事情及び具体的対応
国際税務対策セミナー「インドのデジタルエコノミー課税アップデート−平衡税ほか」(講演録)
国際税務対策セミナー「インドのデジタルエコノミー課税アップデート−平衡税ほか」(セミナー資料)
「欧州税制の最新情報−EUの新型コロナウィルス・パンデミックからの復興予算案と新財源案−」
「電子経済課税にかかる最新動向と論点整理」

<2019年度>
デジタル課税の第1の柱及び第2の柱に関する包摂的枠組みにおける協議進展内容の解説
欧州税制の最新情報−新欧州委員会の重点政策−
中国国際税務アップデート
デジタル課税に係る第1の柱の統一アプローチに向けたOECD事務局提案の解説
HTVIを中心とした移転価格税制改正(政省令、法令解釈、通達、事務運営指針等について)
インド税務アップデート―2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展―
OECDモデル租税条約2017年版に関する解説−PEと地域統括会社の取扱い(含MLI)
「インドネシア税制アップデート−移転価格課税リスクへの対応を中心に」
「デジタル課税に関する近年の国際的動向−2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて−」
「電子経済課税等、国際課税を巡る議論の現状と今後の展望」
「欧州税制の最新情報−ユンケル欧州委員会の成果と残された課題−」

過去の研究論文、セミナー・講演録等

国際税務研究会開催状況(組合員限定)
<日本機械輸出組合 国際税務研究会>
*当組合国際税務研究会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
2020年度国際税務研究会開催状況等
2019年度国際税務研究会開催状況
平成30年度国際税務研究会開催状況
平成29年度国際税務研究会開催状況
平成28年度国際税務研究会開催状況
平成27年度国際税務研究会開催状況
平成26年度国際税務研究会開催状況
過去の研究会開催状況
<公開セミナー>
2020年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート‐米中デカップリング、コロナ、経営環境激変下の中国ビジネスの展望」(2021.1.28東京) <終了>
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸氏
●国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(2020.11.17東京)<終了>
 講師:ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
    小垨由紀子氏 / 津田朗彦氏 / 穂高弥生子氏 / 竹中陽輔氏 / 石川敏夫氏 / 大島浩司氏
●国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税(平衡税他)アップデート」(2020.7.29東京) <終了>
 講師:PwCインド 日系企業部 ディレクター/税理士 古賀昌晴氏、マネージャー/税理士 高木貴文氏
2019年度
●国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」(2019.10.28東京)
 講師:上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事 鈴木康伸 氏
●国際税務対策セミナー「インド税務アップデート〜2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展〜」(2019.9.3東京)
 講師:PwCインド 日系企業部 ディレクター/税理士 古賀昌晴氏
過去の公開セミナー

国際税務に関する要望・提言
「令和3年度税制改正要望の提出について」 (2020.11.5)
令和3年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2020.9.30付)
令和3年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2020.7.31)
「令和2年度税制改正要望の提出について」 (2019.10.7)
令和2年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2019.9.30付)
令和2年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2019.7.31)
「平成31年度税制改正要望の提出について」 (2018.10.5)
平成31年度税制改正要望(日本機械輸出組合) (2018.7.30)
平成31年度税制改正要望(国際課税連絡協議会) (2018.9.28)
過去の要望・提言

報告書・レポート
国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応:ポストBEPS時代を見据えて (2021.2.26)
経済のデジタル化とBEPSプロジェクト (2020.2.20)
デジタル・プラットフォームと国際課税 (2019.3.7)
国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開 (2018.3.6)
所得相応性基準 (2017.3.3)
Border-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定) [組合員限定](2017.1.31)
BEPSを巡るデータ上の問題−Action11報告書を中心に− (2016.3.1)
「クロス・ボーダー取引と付加価値税」−電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン− (2015.3.9)
これまで発行された報告書

リンク・資料
経済産業省 貿易経済協力局投資促進課:国際租税
経済産業省:税制改正
財務省:国際課税に関する資料
内閣府 政府税制調査会
近年の我が国租税条約交渉の進捗状況 (2021年5月19日現在)
税務行政執行共助条約の進捗状況 (2021年4月1日現在)



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