過去のトピックス
JMCジャーナル10月号に「無形資産取引に係る移転価格税制・所得相応性基準」を掲載しました(2017.10.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.10.1)
グアテマラ:発効(2017.10.1)
国税庁HPのFAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」が更新されました(2017.9.27)
国税庁HPの「日本がCRSに基づく自動的情報交換を実施する予定の国・地域一覧表」が更新されました(2017.9.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.9.12)
ブルネイ:署名(2017.9.12)
ロシアとの新租税条約が署名されました。(2017.9.7)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「無形資産取引に係る移転価格税制・所得相応性基準」を掲載しました。(2017.9.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.9.1)
クック諸島:発効(2017.9.1)
レバノン:発効(2017.9.1)
エストニアとの租税条約が署名されました。(2017.8.30)
国税庁HPに「源泉所得税改正のあらまし(日ラトビア租税条約)」が掲載されました(2017.8.23)
国税庁HPに「源泉所得税改正のあらまし(日スロベニア租税条約)」が掲載されました(2017.8.23)
JMCジャーナル8・9月号に「平成30年度税制改正要望の提出について」を掲載しました(2017.8.22)
JMCジャーナル8・9月号に「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関する当組合意見書のポイント」を掲載しました(2017.8.22)
JMCジャーナル8・9月号に「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」を掲載しました(2017.8.22)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」を掲載しました。(2017.8.3)
スロベニアとの租税条約が発効します。(2017.7.26)
日本機械輸出組合の平成30年度税制改正要望を公開しました。(2017.7.19)
リトアニアとの租税条約が署名されました。(2017.7.14)
財務省HPに平成29年度税制改正の解説が掲載されました(2017.7.6)
「国際税務に関する要望・提言」に「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント」(OECDウェブサイト掲載)を掲載しました。(2017.7.5)
ラトビアとの租税条約が発効しました。(2017.7.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.7.1)
パナマ:発効(2017.10.1)
「国際税務に関する要望・提言」に「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント」(英語)(日本語)を掲載しました。(2017.6.30)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.6.29)
バーレーン:署名(2017.6.29)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.6.11)
グアテマラ:批准書等の委託(2017.6.9)、発効(2017.10.1)
国税庁HPに「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」が公表されました(2017.6.9)
BEPS防止措置実施条約に署名しました。(2017.6.8)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.6.2)
クック諸島:批准書等の委託(2017.5.29)、発効(2017.9.1)
アイスランドとの租税条約について実質合意に至りました(2017.5.29)
アイスランドとの租税条約の締結交渉を開始します(2017.5.16)
デンマークとの新租税条約について実質合意に至りました(2017.5.15)
エストニアとの租税条約について実質合意に至りました(2017.5.15)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.5.12)
レバノン:署名(2017.5.12)、批准書等の委託(2017.5.12)、発効(2017.9.1)
国税庁HPの「平成29年度 法人税関係法令の改正の概要(平成29年5月)」が更新されました(2017.5.12)
<公開セミナー>に6月13日開催の国際税務対策セミナー「インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項」を掲載しました。(2017.5.11)
経済産業省Webサイト「国際租税」に同省貿易経済協力局貿易振興課より、以下の平成28年度委託調査報告書が公開されました。(2017.5.10)
国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.5.8)
クウェート:署名(2017.5.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.5.1)
マレーシア:発効(2017.5.1)
ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました(2017.4.28)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.4.24)
アラブ首長国連邦:署名(2017.4.21)
スペインとの租税条約の改正交渉を開始します(2017.4.24)
デンマークとの租税条約の改正交渉を開始します(2017.4.10)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.4.1)
マーシャル諸島:発効(2017.4.1)
モナコ:発効(2017.4.1)
パキスタン:発効(2017.4.1)
経済産業省Webサイト「国際租税」に同省貿易経済協力局貿易振興課より、以下の平成28年度委託調査報告書が公開されました。(2017.3.28)
「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」
ロシアとの租税条約の改正交渉を開始します(2017.3.24)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.3.16)
パナマ:批准書等の委託(2017.3.16)、発効(2017.7.1)
国税庁HPの「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度のFAQ (平成28年7月)(平成29年3月改訂)」が更新されました(2017.3.3)
平成28年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2017.3.3)
「報告書・レポート」に「所得相応性基準」を掲載しました。(2017.3.3)
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します(2017.2.13)
バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されました(2017.2.9)
国税庁HPの「多国籍企業情報の報告コーナー」に、以下の情報が掲載されました(2017.1.31)
1.「CSVファイルに係るレコードの記録要領及び記録例」の公表
2.「はじめようe-Tax 多国籍企業情報の報告に係る手続編」の公表
3.「Country-by-Country Reporting XML Schema」の「仮訳」の更新
「報告書・レポート」にBorder-Adjustable Taxes under the WTO Agreements(米国の国境税調整案とWTO協定)をを掲載しました。(2017.1.31)
オーストリアとの新租税条約が署名されました(2017.1.31)
バハマ国との租税条約交換協定の改正について実質合意に至りました。(2017.1.19)
ラトビアとの租税条約が署名されました。(2017.1.18)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「EUの税制の最新動向について」を掲載しました。(2017.1.16)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「無形資産を軸にしたBEPS後の移転価格対応アップデート」を掲載しました。(2017.1.16)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.1.3)
マレーシア:批准書等の委託(2017.1.3)、発効(2017.5.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2017.1.1)
スイス:発効(2017.1.1)
リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました。(2016.12.28)
チリとの租税条約が発効しました(2016.12.28)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.12.22)
マーシャル諸島:署名(2016.12.22)批准書等の委託(2016.12.22)、発効(2017.4.1)
モナコ:批准書等の委託(2016.12.14)、発効(2017.4.1)
パキスタン:批准書等の委託(2016.12.14)、発効(2017.4.1)
リトアニアとの租税条約の締結交渉を開始します(2016.12.16)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS移転価格文書化等−OECD移転価格ガイドライン改訂と平成28年度文書化に関する税制改正を踏まえて−」を掲載しました。(2016.12.15)
経済産業省HPに同省関係の平成29年度税制改正のポイント及び概要が掲載されました」(2016年12月15日)(2016.12.15)
平成29年度税制大綱が自民党より公開されました」(2016年12月8日)(2016.12.8)
平成28年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2016.12.7)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.12.1)
アンドラ:発効(2016.12.1)
イスラエル:発効(2016.12.1)
ウルグアイ:発効(2016.12.1)
サモア:発効(2016.12.1)
セネガル:発効(2016.12.1)
セントクリストファー・ネービス:発効(2016.12.1)
セントビンセント及びグレナディーン諸島:発効(2016.12.1)
リヒテンシュタイン:発効(2016.12.1)
国税庁HPに「外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)」が掲載されました。(2016.12.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.11.21)
セントルシア:署名(2016.11.21)
国税庁HPに「平成27事務年度の「相互協議の状況」について(平成28年11月)」が掲載されました。(2016.11.18)
国税庁HPに「平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要(平成28年11月)」が掲載されました。(2016.11.16)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「中国税務最新事情」を掲載しました。(2016.11.16)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.11.1)
チリ:発効(2016.11.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.11.1)
バルバドス:発効(2016.11.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.11.1)
クック諸島:署名(2016.10.28)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.10.28)
パナマ:署名(2016.10.27)
国税庁Webサイトの多国籍企業情報の報告に、移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)が掲載されました。(2016.10.28)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「わが国の移転価格文書化導入について」を掲載しました。(2016.10.24)
オーストリアとの新租税条約について実質合意に至りました。(2016.10.20)
国税庁Webサイトの「多国籍企業情報の報告」に、以下の情報が掲載されました。(2016.10.17)
国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて」を掲載しました。
特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」の記載例を掲載しました
ベルギーとの新租税条約が署名されました。(2016.10.12)
オーストリアとの租税条約の改正交渉を開始します。(2016.10.3)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.10.1)
ブラジル:発効(2016.10.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.10.1)
ナウル:発効(2016.10.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.10.1)
ニウエ:発効(2016.10.1)
スロベニアとの租税条約が署名されました。(2016.9.30)
ドイツとの新租税協定が発効します。(2016.9.30)
インドとの租税条約を改正する議定書が発効します。(2016.9.30)
国際課税連絡協議会の平成29年度税制改正要望を掲載しました。(2016.9.23付)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.9.26)
スイス:批准書等の委託(2016.9.26)、発効(2017.1.1)
<公開セミナー>に10月25日開催の国際税務対策セミナー「BEPS対応のOECD移転価格ガイドラインの改訂と平成28年度文書化に関する税制改正」を掲載しました。(2016.9.23)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.9.14)
パキスタン:署名(2016.9.14)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「コーポレート・インバージョンと課税」を掲載しました。(2016.9.13)
国税庁Webサイトの国際税務関係情報に、BEPSプロジェクト最終報告書の行動計画8−10の仮訳が掲載されました。(2016.9.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.9.1)
ウガンダ:発効(2016.9.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.8.31)
ウルグアイ:批准書等の委託(2016.8.31)、発効(2016.12.1)
サモア:批准書等の委託(2016.8.31)、発効(2016.12.1)
セントビンセント及びグレナディーン諸島:批准書等の委託(2016.8.31)、発効(2016.12.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.8.25)
アンドラ:批准書等の委託(2016.8.25)、発効(2016.12.1)
ブルキナファソ:署名(2016.8.25)
マレーシア:署名(2016.8.25)
セントクリストファー・ネービス:署名(2016.8.25)、批准書等の委託(2016.8.25)、発効(2016.12.1)
セントビンセント及びグレナディーン諸島:署名(2016.8.25)
サモア:署名(2016.8.25)
セネガル:批准書等の委託(2016.8.25)、発効(2016.12.1)
パナマ共和国との租税情報交換協定が署名されました。(2016.8.26)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.8.22)
リヒテンシュタイン:批准書等の委託(2016.8.22)、発効(2016.12.1)
JMCジャーナル8・9月号に「中国の移転価格文書化規定の改正通達」を掲載しました。(2016.8.19)
JMCジャーナル8・9月号に「インド税制規制と現地日系企業が直面する課題」を掲載しました。(2016.8.19)
エストニアとの租税条約の締結交渉を開始します。(2016.8.8)
国税庁HPに「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換」が掲載されました。(2016.7.29)
財務省HPに平成28年度税制改正の解説が掲載されました。(2016.7.28)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「中国の移転価格文書化規定の改正通達」を掲載しました。(2016.7.20)
国税庁Webサイトの国際関係情報に、BEPSプロジェクト最終報告書の行動計画3及び行動計画14の仮訳が掲載されました。(2016.7.13)
行動計画3:外国子会社合算税制の強化(仮訳)
行動計画14:相互協議の効果的実施(仮訳)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.7.12)
バルバドス:批准書等の委託(2016.7.4)、発効(2016.11.1)
国税庁Webサイトに、法人税基本通達等の一部改正について (法令解釈通達)が掲載されました。(2016.7.11)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
 (平成28年6月28日)(平成28年7月11日)
法人税基本通達等の主要改正項目について
第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.7.7)
チリ:批准書等の委託(2016.7.7)、発効(2016.11.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.7.7)
ドミニカ共和国:署名(2016.6.28)
JMCジャーナル7月号に「平成29年度税制改正要望を提出」を掲載しました。(2016.7.7)
JMCジャーナル7月号に「BEPS移転価格文書化ー欧州委員会・国別報告書案の問題点」を掲載しました。(2016.7.7)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向」を掲載しました。(2016.7.7)
国税庁Webサイトに、以下の移転価格文書化制度関連情報が掲載されました。(2016.7.5)
「移転価格事務運営要領」の一部改正について
 (事務運営指針)(平成28年6月28日)(平成28年7月5日)
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について
 (事務運営指針)(平成28年6月28日)(平成28年7月5日)
連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について
 (事務運営指針)(平成28年6月28日)(平成28年7月5日)
恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について
 (事務運営指針)(平成28年6月28日)(平成28年7月5日)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.7.1)
ブルガリア:発効(2016.7.1)
国税庁Webサイトのe-Tax多国籍企業情報の報告コーナーに、例示集、記載要領等を含む移転価格税制に係る文書化制度関連情報が掲載されました。(2016.6.30)
OECDより、BEPS行動計画13の国別報告書(CbCR)の実施に関する ガイダンスが公表されました。(2016.6.29)
Guidance on the Implementation of Country-by-Country Reporting BEPS ACTION 13
ラトビアとの租税条約について実質合意に至りました。(2016.6.29)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.6.28)
ナウル:署名(2016.6.28)、批准書等の委託(2016.6.28)、発効(2016.10.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.6.23)
ウルグアイ:署名(2016.6.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.6.23)
ニウエ:批准書等の委託(2016.6.6)、発効(2016.10.1)
ラトビアとの租税条約の締結交渉を開始します。(2016.6.20)
日台民間租税取決めが発効しました。(2016.6.13)
日本機械輸出組合の平成29年度税制改正要望を公開しました。(2016.6.9)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.6.2)
ブラジル:批准書等の委託(2016.6.2)、発効(2016.10.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.6.2)
ジャマイカ:署名(2016.6.1)
国税庁Webサイトのe-Tax多国籍企業情報の報告コーナーにOECD国別報告(CbCR)
XMLスキーマのユーザーガイドの仮訳が掲載されました(※仮訳であり、仕様書ではない旨ご留意願います)。(2016.5.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.5.26)
ウガンダ:批准書等の委託(2016.5.26)、発効(2016.9.1)
第190回国会において我が国とドイツとの新租税協定の締結に関する議案が両院承認となりました。(2016.5.25)
第190回国会において我が国とチリとの租税条約の締結に関する議案が両院承認となりました。(2016.5.25)
第190回国会において我が国とインドとの租税条約を改正する議定書の締結に関する議案が両院承認となりました。(2016.5.25)
パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました。(2016.5.23)
<公開セミナー>に6月23日開催の国際税務対策セミナー「インド税制規制と現地日系企業が直面する課題」〜新予算案・BEPS対応を踏まえて〜を掲載しました。(2016.5.20)
パナマ共和国との租税情報交換協定の締結交渉を開始します。(2016.5.18)
ベルギーとの新租税条約について実質合意に至りました。(2016.5.10)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.5.1)
シンガポール:発効(2016.5.1)
国税庁WEBサイトに「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(平成28年4月)」等が公開されました。(2016.4.27)
経済産業省Webサイト「国際租税」に平成27年度委託事業の一環として開催されてきた研究会での議論の整理に係る資料として「国際課税制度に関する意見(研究会の議論の整理)について」が同省貿易経済協力局貿易振興課より公開されました。(2016.4.20)
経済産業省Webサイト「国際租税」に同省貿易経済協力局貿易振興課より、以下の平成27年度委託調査報告書が公開されました。(2016.4.20)
BEPSを踏まえた我が国のCFC税制等の在り方に関する調査(平成27年度)
経済産業省Webサイト「国際租税」に同省貿易経済協力局貿易振興課より、以下の平成27年度委託調査報告書が公開されました。(2016.4.13)
「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査報告書」
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS行動計画のブラジルに与える影響」を掲載しました。(2016.4.13)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.4.1)
サウジアラビア:発効(2016.4.1)
ベルギーとの租税条約の改正交渉を開始します。(2016.3.28)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.3.14)
ブルガリア:批准書等の委託(2016.3.14)発効(2016.7.1)
「報告書・レポート」に「BEPSを巡るデータ上の問題−Action11報告書を中心に−」を掲載しました。(2016.3.1)
「平成27年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2016.3.1)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「2016年中国税務の方向性」を掲載しました。(2016.2.18)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPSプロジェクト最終報告書のポイントと課題」を掲載しました。(2016.2.9)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.2.8)
ケニア:署名(2016.2.8)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.2.4)
中国:発効(2016.2.1)
セネガル:署名(2016.2.4)
スロベニアとの租税条約について実質合意に至りました。(2016.1.29)
チリとの租税協定が署名されました。(2016.1.22)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2016.1.20)
シンガポール:批准書等の寄託(2016.1.20)発効(2016.5.1)
スロベニアとの租税条約の締結交渉を開始します。(2016.1.18)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「日中間の移転価格最新状況と日系企業の対応」を掲載しました。(2016.1.14)
<公開セミナー>に2月8日開催の国際税務対策セミナー「先取り!中国国際税務 2016新税制」を掲載しました。(2016.1.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.12.17)
サウジアラビア:批准書等の寄託(2015.12.17)発効(2016.4.1)
ドイツとの新租税協定が署名されました。(2015.12.17)
平成28年度与党税制改正大綱の関連資料が財務省より公開されました。(2015.12.17)
※与党が取り纏めた上記大綱を財務省にて独自に整理したものとのことです。
平成28年度与党税制改正大綱の概要
参考資料(成長志向の法人税改革)
参考資料(その他の改正事項)
平成28年度与党税制改正大綱が自民党より公開されました。(2015.12.16)
インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました。(2015.12.11)
「平成27年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2015.12.9)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.12.1)
サンマリノ:発効(2015.12.1)
ドイツ:発効(2015.12.1)
モーリシャス:発効(2015.12.1)
カタール国との租税協定が発効します。(12月30日発効)(2015.12.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.11.27)
ニウエ:署名(2015.11.27)
日台民間租税取決めが署名されました。(2015.11.26)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.11.24)
イスラエル:署名(2015.11.24)
<公開セミナー>に12月7日開催の国際税務対策セミナー「BEPSプロジェクト最終報告書のポイント及び本社税務部署の課題-移転価格税制を中心に」を掲載しました。(2015.11.12)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.11.4)
ウガンダ:署名(2015.11.4)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.10.29)
バルバドス:署名(2015.10.28)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.10.26)
ブルガリア:署名(2015.10.26)
チリとの租税条約について実質合意に至りました。(2015.10.19)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.10.16)
中国 :批准書等の寄託(2015.10.16)発効(2016.2.1)
OECDより、BEPSプロジェクト成果文書(最終パッケージ)が公表されました。(2015.10.5)
[参考]日本語プレスリリース
経済産業省Webサイト「国際租税」に「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の「中間論点整理」が公開されました。(2015.10.2)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.10.1)
カメルーン:発効(2015.10.1)
セーシェル:発効(2015.10.1)
チリとの租税条約の締結交渉を開始します。(2015.9.29)
国際課税連絡協議会の平成28年度税制改正要望を掲載しました。(2015.9.17付)
日本機械輸出組合の平成28年度税制改正要望(7月提出)を公開しました。(2015.9.17)
「第189回国会において、我が国とカタールとの租税協定の締結に関する議案が両院承認となりました」。(2015.9.11)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」を掲載しました。(2015.9.4)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.9.1)
ナイジェリア:発効(2015.9.1)
サンマリノ  :批准書等の寄託(2015.8.28)発効(2015.12.1)
ドイツ     :批准書等の寄託(2015.8.28)発効(2015.12.1)
モーリシャス:批准書等の寄託(2015.8.31)発効(2015.12.1)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「国際課税原則の帰属主義への改正の概要と日本企業への影響」を掲載しました。(2015.8.25)
平成27年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2015.8.25)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.8.1)
ロシア:発効(2015.7.1)
カザフスタン:発効(2015.8.1)
イギリスとの租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました。(2015.7.22)
ドイツの新租税協定について実質合意に至りました。(2015.7.16)
香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効しました。(2015.7.6)
経済産業省WEBサイト 「国際租税」に国際租税の在り方を検討する研究会(@日本企業の海外事業活動の進展の実態と整合的で、A移転価格税制の強化や法人税引下げ等税制全体を展望した国際租税の在り方について、CFC税制(BEPS行動計画3で言及)を中心に検討を行う)の情報が公開されました。(2015.7.2)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.6.30)
カメルーン:批准書等の寄託(2015.6.30)発効(2015.10.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.6.25)
セーシェル:批准書等の寄託(2015.6.25)発効(2015.10.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.6.23)
モーリシャス:税務行政執行共助条約署名(2015.6.23)
平成27年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2015.6.16)
<公開セミナー>に7月16日開催の国際税務対策セミナー「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」を掲載しました。(2015.6.15)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS行動計画の進捗状況と移転価格対応の在り方」を掲載しました。(2015.6.15)
OECDよりBEPS行動13(移転価格文書化及び国別報告書に関する指針)の国別報告書(CBCレポート)の政府間交換に関する実施パッケージについての文書が公表されました。(2015.6.8)
Action 13: Country-by-Country Reporting Implementation Package
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.6.1)
エルサルバドル:税務行政執行共助条約署名(2015.6.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.5.29)
ナイジェリア:批准書等の寄託(2015.5.29)発効(2015.9.1)
経済産業省WEBサイト 「国際租税」に同省貿易経済協力局貿易振興課より、4月に公開された平成26年度委託調査報告書「新興国における税務人材の現状と課税事案への対応に関する調査」について概要版が公開されました。(2015.5.15)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「非居住者による技術支援等に対するブラジル法令の変更」を掲載しました。(2015.4.15)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.4.8)
カザフスタン:批准書等の寄託(2015.4.8)発効(2015.8.1)
経済産業省WEBサイト 「国際租税」 に同省貿易経済協力局貿易振興課より、以下の平成26年度委託調査報告書が公開されました。(2015.4.3)
BEPSを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有の在り方等に関する調査
BEPSを踏まえた納税環境整備の在り方に関する調査
新興国における税務人材の現状と課税事案への対応に関する調査
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「インド税制、投資規制の最新動向と裁判事例によるケーススタディ」を掲載しました。(2015.4.3)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「現場と築く! 中国税務リスクマネジメント」を掲載しました。(2015.4.2)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「2015年中国税務のBEPS対応」を掲載しました。(2015.4.1)
経済産業省WEBサイト 「国際租税」 に平成26年度委託調査報告書の概要に係る資料として「BEPSを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」が同省貿易経済協力局貿易振興課より公開されました。(2015.3.27)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.3.17)
ロシア:批准書等の寄託(2015.3.4)発効(2015.7.1)
「報告書・レポート」に「クロス・ボーダー取引と付加価値税」−電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン−を掲載しました。(2015.3.9)
平成26年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2015.3.6)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.3.2)
キプロス:批准書等の寄託(2014.12.19)発効(2015.4.1)
セーシェル:署名(2015.2.24)
<公開セミナー>に3月13日開催(大阪)の国際税務対策セミナー「BEPS(税源浸食と利益移転)に基づく新たな移転価格税制への対応」〜移転価格文書化規定等がどのように変わろうとしているのか、企業への影響と対策は?〜を掲載しました。(2015.2.24)
カタールとの租税協定が署名されました。(2015.2.20)
OECDより多国籍企業の租税回避への対抗に向けた取組み及びBEPS行動13(移転価格文書化と国別報告書の実施に関する指針)の追加報告書が公表されました。(2015.2.6)
<公開セミナー>に3月10日(火)開催の国際税務対策セミナー「インド税制、投資規制の最新動向と裁判事例によるケーススタディ」〜2015国家予算案における税制改正概要及びBEPSのインド税制への影響〜を掲載しました。(2015.2.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2015.1.28)
インドネシア:批准書等の寄託(2015.1.21)発効(2015.5.1)
<公開セミナー>に2月24日(火)開催の国際税務対策セミナー「2015年中国税務のBEPS対応 / 現場と築く!税務リスクマネジメント」を掲載しました。(2015.1.21)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「タイを巡る、昨今の国際税務及び各種規制の状況」(2)〜移転価格と関税〜を掲載しました。(2015.1.19)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「タイを巡る、昨今の国際税務及び各種規制の状況」(1)〜タイの情報のアップデートと現状〜を掲載しました。(2015.1.16)
平成27年度与党税制改正大綱の関連資料が財務省より公開されました。(2014.12.30)
平成27年度 与党税制改正大綱の概要
成長志向に重点を置いた法人税改革
資料(法人税改革)
資料(法人税改革以外)
カタールとの租税協定について実質合意に至りました。(2014.12.17)
香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました。(2014.12.10)
平成26年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2014.12.9)
カタールとの租税協定の締結交渉を開始します。(2014.12.5)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「法律的視点を活かした税務調査・税務争訟への最新対応」を掲載しました。(2014.12.5)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.12.1)
オーストリア発効(2014.12.1)
UAEとの租税条約が2014年12月24日に発効します。(2014.11.25)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.11.17)
ハンガリー:批准書等の寄託(2014.11.7)発効(2015.3.1)
ポルトガル:批准書等の寄託(2014.11.17)発効(2015.3.1)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「移転価格税制と日本企業の根本的課題」〜BEPS行動計画13と文書化をめぐって〜を掲載しました。(2014.11.14)
イギリスとの租税条約を改正する議定書が2014年12月12日に発効します。(2014.11.13)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「複雑なブラジルの間接税早わかり」を掲載しました。(2014.11.10)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「国際取引における株主間の利益移転と課税」〜法人税法22条2項を用いた最近の課税事例について〜を掲載しました。(2014.10.20)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.10.13)
モナコ署名(2014.10.13)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.10.11)
フィリピン署名(2014.9.26) バージン諸島(我が国との情報交換協定発効2014.10.11)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「移転価格税制における立地固有の優位性(LSA)と経済分析」を掲載しました。(2014.10.8)
内閣府より第11回税制調査会資料「BEPSプロジェクトの進捗状況」が公開されました。(2014.9.30)
国際課税連絡協議会の平成27年度税制改正要望を掲載しました。(2014.9.22)
OECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言(7項目)を発表(2014.9.16)
行動1  challenges of the digital economy
行動2  hybrid mismatch arrangements
行動5  harmful tax practices
行動6  prevent the abuse of tax treaties
行動8  transfer pricing issues in the key area of intangibles
行動13 transfer pricing documentation and a template for country-by-country reporting
行動15 feasibility of developing a multilateral instrument
OECD東京センター【日本語資料】
OECD/G20「税源浸食と利益移転」プロジェクト 説明資料 日本語仮訳 (2014年9月16日時点)
OECD/G20「税源浸食と利益移転」プロジェクト よくある質問 日本語仮訳 (2014年9月16日時点)
日本機械輸出組合の平成27年度税制改正要望を公開しました。(2014.9.16)
スウェーデンとの租税条約を改定する議定書が発効します(2014.9.16)
英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します(2014.9.12)
公開セミナーに「移転価格税制と日本企業の根本的課題」(2014.10.16 東京)を掲載しました。(2014.9.18)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.9.2)
キプロス署名(2014.7.10)、エストニア発効(2014.11.1)、オーストリア発効(2014.12.1)、ラトビア発効(2014.11.1)、ルーマニア発効(2014.11.1)
オマーンとの租税協定が発効します(2014.8.18)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.8.1)
ガーンジー発効(2014.8.1)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.7.17)
ルクセンブルク発効(2014.11.1)
平成26年度国際税務研究会開催状況」を更新しました。(2014.7.10)
「リンク・資料」の「税務行政執行共助条約の進捗状況」を更新しました。(2014.7.3)
カメルーン署名(2014.6.25)、コロンビア発効(2014.7.1)、ガボン署名(2014.7.3)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS後の世界における移転価格リスクの概要と対応について」を掲載しました。(2014.6.27)
「リンク・資料」に「税務行政執行共助条約の進捗状況」を掲載しました。(2014.6.23)
英領ヴァージン諸島との租税情報交換協定が署名されました(2014.6.19)
第186回国会において、我が国とUAE、オマーン、イギリス、スウェーデンとの各租税条約等の締結・改正に関する議案が両院承認となりました。(2014.6.13)
マカオとの租税情報交換協定が発効します(2014.4.28)
「報告書・レポート」に「近年の中国の移転価格税制を取り巻く執行状況についてを掲載しました。(2014.4.24)
「国際税務に関する要望・提言」に「電子経済の課税上の課題への対処に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」(英語) (日本語)を掲載しました。(2014.4.14)
経済産業省WEBサイト 「国際租税」 に平成25年度委託調査報告書として「BEPSに関する調査」及び「PE課税に関する調査」が公表されました。(2014.4.4)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「2014年中国税務の最新動向と先取り!重点対策」を掲載しました。(2014.3.17)
マカオとの租税情報交換協定が署名されました(2014.3.13)
「国際税務情報(研究論文、セミナー、講演録等)」に「BEPS(税源浸食と利益移転)に対する考え方」を掲載しました。(2014.3.5)
「国際税務に関する要望・提言」に「移転価格文書化と国別報告に係るディスカッション・ドラフトに関するコメント」(英語) (日本語)を掲載しました。(2014.2.21)
<公開セミナー>に2月24日開催(東京)の国際税務対策セミナー「インド税制、投資規制の最新動向と裁判事例によるケーススタディ」を掲載しました。(2014.1.24)
<公開セミナー>に2月20日開催(大阪)の国際税務対策セミナー「2014年中国税務の最新動向と先取り!重点対策」を掲載しました。(2014.1.21)
<公開セミナー>に2月18日開催(東京)の国際税務対策セミナー「2014年中国税務の最新動向と先取り!重点対策」を掲載しました。(2014.1.14)
「リンク・資料」に国際租税に係る関連リンクを経済産業省がまとめた「経済産業省 貿易経済協力局貿易振興課:国際租税」を追加しました。(2014.1.9)
オマーンとの租税協定が署名されました(2014.1.9)
「国際税務関連情報 研究論文、セミナー、講演録等」に「無形資産を中心とした移転価格の今日的課題」を掲載しました。(2013.12.24)
英国との租税条約を改正する議定書が署名されました(2013.12.18)
日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について合意しました(2013.12.6)
スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました(2013.12.6)
「国際税務関連情報 研究論文、セミナー、講演録等」に「EU経済と税制の最近の動向」を掲載しました。(2013.12.5)
ベルギーとの租税条約を改正する議定書が発効します(2013.11.28)
日本機械輸出組合及び国際課税連絡協議会の平成26年度税制改正要望を公開しました(2013.9.26)
ニュージーランドとの租税条約が発効します(2013.9.26)
ジャージーとの租税協定が発効します(2013.8.1)
ガーンジーとの租税協定が発効します(2013.7.25)
税務行政執行共助条約が発効します(2013.7.1)
ポルトガルとの租税条約が発効します(2013.7.1)
スウェーデンとの租税条約の改正について基本合意に至りました(2013.6.10)
サモアとの租税情報交換協定が発効します(2013.6.7)
サモアとの租税情報交換協定が署名されました(2013.6.4)
スウェーデンとの租税条約の改正交渉を開始します(2013.5.17)
クウェートとの租税条約が発効します(2013.5.15)
UAEとの租税条約が署名されました(2013.5.2)
英領ヴァージン諸島との租税情報交換協定について基本合意に至りました(2013.4.25)
マカオとの租税情報交換協定について基本合意に至りました(2013.4.25)
英領ヴァージン諸島との情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します(2013.4.16)
中華人民共和国マカオ特別行政区との情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します(2013.4.9)
英国との租税条約の改正について基本合意に至りました(2013.3.21)
国際税務対策セミナー「中国税務政策の方向性と中国税務リスクマネジメント」(大阪会場)を2013年3月4日に開催します。(2013.2.5)
国際税務対策セミナー「中国税務政策の方向性と中国税務リスクマネジメント」(東京会場)を2013年3月5日に開催します。(2013.1.28)
アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました(2013.1.25)
国際税務対策セミナー「インド税制概要と最新の執行状況」(東京会場)を2013年2月12日に開催します(2013.1.15)
国際税務対策セミナー「インド税制概要と最新の執行状況」(大阪会場)を2013年2月6日に開催します(2013.1.11)
ニュージーランドとの新租税条約が署名されました(2012.12.10)
リヒテンシュタインとの租税情報交換協定が発効します(2012.11.30)
UAEとの租税条約について基本合意に至りました(2012.10.17)
サモアとの情報交換を主体とした租税協定が基本合意に至りました(2012.9.4)
平成25年度税制改正要望ヒアリング(当組合は8月2日開催の第4回に参加)の議事録配布資料が経済産業省より公開されました(2012.8.29)
リヒテンシュタインとの租税情報交換協定が署名されました(2012.7.6)
ニュージーランドとの新租税条約について基本合意に至りました(2012.6.29)
ニュージーランドとの租税条約の改正交渉を開始します(2012.6.15)
アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意に至りました(2012.6.15)
スイスとの租税条約の情報交換規定の解釈に関する書簡が交換されました(2012.6.5)
平成23年度 当組合国際税務研究会 報告書 「日系多国籍企業が直面するP/E(恒久的施設)課税への対応」を掲載しました(2012.3.30)
リヒテンシュタインとの情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました(2012.3.21)
リヒテンシュタインとの間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します(2012.3.9)
国際税務対策セミナー「2012年中国税務の新政策と課税強化の動向」(大阪会場)を2012年3月21日に開催します(2012.2.8)
国際税務対策セミナー「2012年中国税務の新政策と課税強化の動向」(東京会場)を2012年3月19日に開催します(2012.2.1)
ポルトガルとの租税条約が2011年12月19日にリスボンにおいて署名されました(2011.12.20)
国際税務対策セミナー「中国税務・移転価格に関する最新トピックス」を2012年1月20日に開催します(2011.12.13)
ポルトガルとの租税条約が基本合意にいたりました(2011.12.12)
ドイツとの租税協定の締結交渉を開始します (2011.12.9)
ガーンジーとの租税協定が2011年12月6日にロンドンにおいて署名されました(2011.12.7)
オマーンとの租税協定が基本合意に至りました(2011.12.6)
ジャージーとの租税協定が2011年12月2日にロンドンにおいて署名されました(2011.12.5)
スイスとの租税条約を改正する議定書が2011年12月30日に発効します(2011.12.1)
ルクセンブルグとの租税条約を改正する議定書が2011年12月30日に発効します(2011.12.1)
オランダとの改正租税条約が2011年12月29日に発効します(2011.11.30)
オマーンとの租税協定の締結交渉を開始します(2011.11.25)
カンヌ(G20サミット)において税務行政執行共助条約に署名しました。(2011.11.4)
(本条約のポイント:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20_po.htm
ケイマン諸島との租税協定が2011年11月13日に発効します(2011.10.17)
国際税務対策セミナー「円高下の日本企業による対外M&A投資の留意点」を2011年11月24日に開催します(2011.10.11)
マン島との租税情報交換協定が2011年9月1日に発効します(2011.8.3)
バハマとの租税協定が2011年8月25日に発効します(2011.7.27)
サウジアラビアとの租税条約が2011年9月1日に発効します(2011.7.19)
香港との租税協定が2011年8月14日に発効します(2011.7.15)
平成24年度税制改正に係る当組合の要望経済産業省に提出しました(2011.7.8)
マン島との租税情報交換協定が署名されました(2011.6.22)
ポルトガル共和国との租税条約の締結交渉を開始します(2011.6.17)
サウジアラビアとの租税条約議案、香港ケイマン諸島バハマとの租税協定議案が第177回国会で承認されました(2011.6.15)
アメリカ合衆国との租税条約の一部改正交渉を開始します(2011.6.2)
オランダスイスとの改正租税条約議案が第177回国会で承認されました(2011.4.15)
平成22年度当組合国際税務研究会報告書「アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題と対応策」が発刊されました(2011.3.30)
ジャージーとの情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました(2011.3.18)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230318je.htm
マン島との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました(2011.3.18)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230318im.htm
欧州委員会、EUの統一連結法人課税標準(CCCTB)に係る指令案を提案(2011.3.16)
ジャージーとの間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します(2011.3.2)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230302je.htm
マン島との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します(2011.3.2)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230302im.htm
ケイマン諸島との租税協定が署名されました(2011.2.7)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230207ke.htm
バハマ国との租税協定が署名されました(2011.1.28)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230128ba.htm
ガーンジーとの情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました(2011.1.27)
報道発表 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230127gu.htm

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