税務行政執行共助条約 に係る進捗状況
2022年12月1日現在
(更新部分は赤字)

我が国の税務行政執行共助条約への署名 (2011.11.4)、発効 (2013.10.1)

税務行政執行共助条約に関するOECD WEBサイト                                Chart of Signatures

欧州評議会 List of declarations

税務行政執行共助条約の締約国 120か国
 (うち日本と二国間条約等を締結している国 70)
アイスランド アイルランド アゼルバイジャン アメリカ合衆国 アラブ首長国連邦
◆アルゼンチン ◆アルバニア アルメニア ◆アンティグア・バーブーダ ◆アンドラ
イギリス イスラエル イタリア インド インドネシア
◆ウガンダ ウクライナ ウルグアイ エクアドル ◆エスワティニ
エストニア ◆エルサルバドル オーストラリア オーストリア オマーン
オランダ カザフスタン ◆ガーナ ◆カーボベルデ カタール
カナダ ◆カメルーン 韓国 ◆北マケドニア ◆キプロス
◆ギリシャ ◆グアテマラ クウェート ◆クック諸島 ◆グレナダ
クロアチア ◆ケニア ◆コスタリカ コロンビア サウジアラビア
サモア ◆サンマリノ ジャマイカ ジョージア(グルジア) シンガポール
スイス スウェーデン スロバキア スロベニア スペイン
◆セーシェル ◆セネガル セルビア ◆セントクリストファー・ネービス ◆セントビンセント及び
グレナディーン諸島
◆セントルシア タイ チェコ 中国 ◆チュニジア
チリ デンマーク ドイツ ◆ドミニカ共和国 ◆ドミニカ国
トルコ ◆ナイジェリア ◆ナウル ◆ナミビア ◆ニウエ
日本 ニュージーランド ノルウェー パキスタン パナマ
◆バヌアツ ◆パラグアイ ◆バルバドス ◆バーレーン バハマ
ハンガリー フィンランド ブラジル フランス ブルガリア
ブルネイ ◆ベリーズ ペルー ポーランド ◆ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
◆ボツワナ ポルトガル ベルギー ◆マーシャル諸島 ◆マルタ
マレーシア 南アフリカ ◆モナコ ◆モーリタニア モルドバ
◆モーリシャス ◆モルディブ モロッコ ◆モンテネグロ メキシコ
◆ヨルダン ラトビア リトアニア リヒテンシュタイン ◆リベリア
ルクセンブルク ルーマニア ルワンダ ◆レバノン ロシア

税務行政執行共助条約の締約地域等 17地域
 (うち日本と二国間条約等を締結している地域 8)
◆アルバ(蘭) ◆アンギラ(英) バージン諸島(英) ガーンジー(英) ◆キュラソー島(蘭)
◆グリーンランド(デンマーク) ケイマン諸島(英) ◆ジブラルタル(英) ジャージー(英) ◆セント・マーチン島(蘭)
◆タークス・カイコス諸島(英) バーミューダ(英) 香港(中) ◆フェロー諸島 (デンマーク) マカオ(中)
マン島(英) ◆モントセラト(英)      

税務行政執行共助条約の署名国 (未発効) 9か国
 (うち日本と二国間条約等を締結している国 2)
◆ガボン ◆トーゴ フィリピン ◆ブルキナファソ ◆ベナン
◆ホンデュラス ◆パプアニューギニア ◆マダガスカル ◆モンゴル  

◆日本と二国間条約等を締結していない国・地域

   (出所) 財務省「租税条約に関するプレスリリース」、OECD WEBサイト等より日本機械輸出組合にて作成



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