「中国標準化法」が、全面改正され、2018年1月より施行されています。
中国政府は、標準化政策が、中国の技術革新のために不可欠であると考えています。
中国で生産・販売を行っている日系企業、中国へ製品を輸出している日本企業としては、中国の技術標準化と特許の問題に直面する機会は今後ますます増加するものと思われます。
例えば、日本企業の有する特許が中国の技術標準に組み込まれるケースもあれば、第三者の有する特許が組み込まれた技術標準を日本企業が実施するケースもあり得ます。
日本企業としては、中国における技術標準と特許の問題に関する新しい法令、判決、運用状況、議論状況等について、十分に情報を分析して対応していく必要性が高まっています。
＜本書の主なポイント＞
◆中国の新しい標準化法（2018年1月施行）に基づく標準化制度の内容を、最新の
統計とともに紹介
◆技術標準と特許の関係について、「特許法からのアプローチ」と「独占禁止法からの
アプローチ」に分けて、法令や判決等を網羅的に解説
◆日本企業の取るべき戦略について、「日本企業が特許を有する場合」と「第三者が特許
権を有する場合」に分けて、具体的に提示
＜本書の主な内容＞
第1章 はじめに
「標準」とは／「標準」と「特許」の関係／「標準必須特許」の問題等
第2章 中国における標準化の制度
標準化法の目的／ 標準の分類、制定／ 標準化業務／ 強制国家標準／ 団体標準等
第3章 中国における標準化の運用状況
国家標準の累計件数、年度別公布数、属性、分野／ 標準の類別等
第4章 中国の国際標準化活動
国際標準や国外標準を採用した中国の国家標準／ ISO・IECの国際標準化活動への参加
第5章 特許法からのアプローチ
国家標準の特許に係る管理規定／ 人民法院の司法解釈とガイドライン／ 紛争事件の概要
第6章 独占禁止法からのアプローチ
知的財産権の濫用に関する規定とガイドライン／ 紛争事件の概要等
第7章 日本企業のとるべき戦略
標準制定過程における対処の方法／ 特許ライセンス契約交渉における対処の方法等
■参考資料（判決編）：判決の全文和訳 掲載
・華為（ファーウェイ） vs. 米国インターデジタル（IDC）の標準必須特許に係る判決
・クアルコムに対する行政処罰決定書
■参考資料（法令編）：主要法令の全文和訳 掲載
標準化法／ 標準と特許の関係に関する法令・司法解釈等
標準必須特許と知的財産権濫用に関する独占禁止法関連の規定・ガイドライン等
●目 次
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