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米国通商関連知的財産権情報
米国特許法関連改正動向、特許関連重要判例の解説
速報 （185KB） |
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| 米国特許商標庁、当事者系レヴュー等での特許のクレーム解釈を、現行の「最も広いリーズナブルな解釈」からPhillip’s判決の「当業者が理解する解釈」へ変える新ルール案を発表 |
| 続報（140KB） |
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| 米国特許商標庁、最高裁SAS判決後の当事者系レヴューの運用ガイドラインを発表 審判部、Webinarで今後の運用を述べる Guidance on the Impact of SAS on AIA Trial Proceedings |
| 速報（137KB） |
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| 米国最高裁、当事者系レヴューにおいて特許審判部がレヴューすべきクレームを限定することは違法であり、レヴューを開始すると決定した場合は、係争提起されたクレームは全てレヴューするべきであると判決 |
| 速報（132KB） |
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| 米国最高裁、AIA特許制度の当事者系レヴューは憲法違反にならないと判決 | |
| 米国の特許訴訟の限定的裁判地をめぐるTC Heartland最高裁判決とその後の判決 ―外国企業は従来通りどの裁判地でも提訴可能の地裁判決― |
Topics
| CAFC判決の分析レポート 2012年CAFC判決総評（1月〜3月） 2012年CAFC判決総覧（4月、5月）2012年6月・7月CAFC判決総覧 2011年CAFC判決総評 2011年CAFC判決総覧  2010年度以前の分析はこちら2007年12月 KSR判決後の自明性審査基準 日米欧進歩性基準比較表2007年3月 日欧米特許制度比較からみた米国における進歩性(現状と問題点) 2001年11月19日の関税当局の決定についての解説 米国商標権者が外国の商標を有する場合は、グレー・マーケット保護を受けることができないと関税当局が決定（ルーリング本文付） 2001年12月12日判決 外国のあるブランドグループ内の会社から、輸入した純正ブランド品であっても、その会社がそのブランド米国商標権者と親子関係がなければ、米国商標権侵害となり得る 米国特許判例の流れと近年の重要判決：1999年〜2001年 (2001/10) |
米国通商関連知的財産権情報 Back Number
| 2017年度 |
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| ・3月号 | ・In re Nordt Development CAFC判決 ・Arthrex v. Smith & Nephew CAFC判決 |
| ・1月号 | ・Wi-Fi One 判決 ・3G Licensing 判決 |
| ・12月号 | ・特許クレームを分担して実施しても、指示者のコントロールが強い場合には、指示者が直接侵害者になるというAkamai V判決(2015)がある。 ・CAFC、オンバンクで特許工程を分担する場合の指示者の直接侵害の要件を大幅に緩和、 他者がクレームステップを実施する態様や方法を指示者がコントロールしていた場合は、指示者は直接侵害者になる。 |
| ・11月号 | ・クレームの前文(preamble)中の限定は必ずしもクレーム範囲を限定しない |
| ・10月号 | ・CAFCオンバンクで、裁判地が適正のためには、そこに被告のビジネスの場所が物理的にあることが必要であり、それを考慮していない。 テキサス東部地裁裁判官の4つの条件は誤りであると判決。 テキサス東部地区からの移管は決定的となり、 同地区でのトロール訴訟は間違いなく減少しよう。 ・CAFCオンバンク、当事者系レヴューにおいて特許権者がクレーム補正を提案する時、特許権者が補正クレームは特許性があることを立証しなければならないという現行ルールを否定、レヴュー請求者が補正クレームは特許性がないことを立証しなければならなくなるので、当事者系レヴューは大幅に改善される見込み |
| ・8月号 | ・小規模企業・個人発明家、米国特許庁審判部(PTAB)を痛烈に非難、議会、当事者系レヴュー/登録後レヴュー制度を抜本的に改正し、特許権を強化し、且つ、連邦政府と州政府のパテントトロール対策を盛り込んだ上院S.1390を発表 ・トランプ大統領、新米国特許商標庁長官に、Irell & Manella法律事務所のマネージングパートナーのアンドレイ・イアンク弁護士を指名−上院了承するか |
| ・7月号 | ・最高裁、特許製品を米国販売した場合は当然として、外国で販売した場合でも、たとえ条件付き販売で条件が満たされていない場合であっても、その特許製品に対する米国特許権は消尽し、 第三者は再生特許製品を自由に販売できると判決（Impression Products v. Lexmark） ・米国議会の上院、特許そして特許訴訟を強化する「強い特許法案」を発表当事者系／登録後レヴューの立証基準や、問接侵害を強化させる案 |
| ・6月号 | ・最高裁、特許訴訟は被告の登録州か、通常ビジネス地の裁判所のみにしか提訴できないと判決、テキサス州やバージニア州東部地区への提訴はまず不可となり、パテントトロール訴訟は大打撃を受けよう ・TC Heartland最高裁判決 ・Water Splash 最高裁判決 |
| ・4月号 | ・Life Technologies最高裁判決 ・SCA最高裁判決 ・全米法曹協会(ABA)も101条の改正案を発表 |
| 2016年度 |
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| ・3月号 | ・特許適格主題（特許事由）を規定する米国特許法101条の改正案発表される最高裁のMayo,Alice,Bilski等の判決を破棄し、 101条本来の広い範囲に戻す画期的改正案歴史的法改正はあり得るか |
| ・1月号 | ・トランプ新大統領の下での米国特許制度の行方 ・新米国特許庁長官の行方 ・Cox Communication v. Sprint Communication判決 ・トランプ新大統領の下での米国特許制度の行方＜続報：2017年1月30日版＞ |
| ・12月号 | ・最高裁、デザイン特許の追加的損害賠償の289条の｢総利益｣は 製品(product)の総利益とは限らずデザイン特許が係わる部品の総利益で あることもあるとしてアップルの410億円の損害賠償判決を破棄 |
| ・11月号 | ・米国では何故101条の特許主題(特許事由)が問題となるのか ・Transweb判決 ・In re Queen’s判決 |
| ・10月号 | ・CAFC、オンバンクでアップルの120億円判決を逆転勝訴にする ・CAFCオンバンク、地裁のアップル勝訴120億円判決を破棄したパネル判決を逆転させ、アップル 勝訴判決を再生させる サムスンの故意侵害により3倍になる可能性あり この訴訟はアップルの圧勝で終結するか |
| ・9月号 |
・最高裁、Halo/Stryker判決で3倍賠償を認め易くする判決を下す。その差戻しでCAFCは地裁に増額を検討させる判決。プロ特許業界にはよいが、パテント・トロールも強化されよう 最高裁Halo/Stryker判決、CAFCのHalo差戻判決 ・最高裁、3倍賠償を認め易くするHalo/Stryker判決を下し その判決は他の事件に様々な影響を与えている 最高裁Halo/Stryker判決、CAFCのHalo差戻判決、CAFCのStryker差戻判決、他の判決への影響 ・米国憲法、裁判制度、知的財産、米国社会等に関する解説（Q&A） |
| ・7月号 | ・最高裁、当事者レビュー申立ての開始の決定は、決定時も、後のレビュー中やCAFC控訴でも争う事はできず、また、クレームを最も広くリーズナブルに解釈する基準は正しい、と判決 ・当事者系レビュー、登録後レビュー、再審査の基準や運用を大幅に変える強い特許法上院案(Strong Patent Act) S.632の内容 |
| ・6月号 | ・経済エスピナージ法の全英文原文とその対訳（2016年改訂） ・トレードシークレットの不正流用事件例 |
| 2015年度 |
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| ・3月号 | ・米国連邦司法評議会、連邦民事訴訟規則を改正(2015年12月1日発効) 訴状に記載する特許侵害の事実関係をより詳細に記載し、 且つディスカバリー手続きを迅速化させる改正 |
| ・1月号 | アップル対サムスン訴訟における差止めの運用の変遷 ―サムスン製品の差止めは認められなかったが、アップル特許の侵害技術の使用禁止は認められる、ITC訴訟による輸入差止めはアップルに有利な結果― |
| ・12月号 | 最高裁、故意侵害と三倍賠償の基準を見直し―特許戦略･鑑定も抜本的に変更させられる恐れあり― |
| ・11月号 | ・Suprema CAFCオンバンク判決 ・SCA Hygiene CAFCオンバンク判決 ・最高裁 Kimble判決 |
| ・9月号 | ・最近の重要判例 ・CAFCオンバンクAkamai判決 ・最高裁Commil判決 ・CAFC Carnegie判決 ・CAFC Areclor Mittal判決 |
| ・7月号 | ・パテント・トロール訴訟対策の下院のイノベーション法の審議遅れる ・CAFC, MPFクレームにおいてミーンズという用語が用いられている場合と、用いられていない場合におけるMPFであるか否かの推定の基準を下げる（Williamson判決） ・ミーンズ・プラス・ファンクションのクレーム限定に対応する構造として、標準的マイクロプロセッサの開示でもよい場合があるというKatz判決の例外は狭く適用されなければならない（EON判決） ・クレーム解釈が明細書のような内部証拠から明らかな場合は内部証拠のみに基づいて解釈されなければならない（Eidos判決） |
| ・6月号 | ・最高裁、特許は無効であると信じていたことは、誘導侵害(induced infringement)を否定する抗弁にならないとCAFC判決を破棄−今後の特許戦略(特に無効に基づく非侵害の認識)に重大な影響を与える最高裁判決− ・AIA 特許法102条の不明確な点を明確にする改正提案 ・特許でカバーされるブランド薬品のジェネリック薬品を製造させないために、特許権者がジェネリック製造者に多額の和解金を支払う契約は独禁法違反となり、Cephalon社(ブランド特許権者)は連邦取引委員会(FTC)に14億ドル(約1,680億円)を支払うことで和解 ・パテント・トロール対策の上院案S.1137、上院司法委員会は6月4日に可決、当事者系及び登録後レヴュー手続きを大幅に改正する案 下院案H.R.9は訂正無しで下院司法委員会は6月11日に可決、 両院案の骨子はほぼ共通しているが、内容はかなり異なる ・AIA 特許法102条(b)の公表による例外の不明確な点を明確にする改正法 |
| ・5月号 | ・パテント・トロール対策の上院の米国特許訴訟改革法発表される、オバマ大統領も支持を表明 |
| 2014年度 |
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| ・3月号 | ・｢2015年強い特許法上院案｣(Strong Patent Acts of 2015:S.632) 提案される 米国成長のための技術と研究開発を支持するための2015年特許法案 |
| ・2月号 | ・特許訴訟を適正化し、パテント・トロール訴訟を抑制する下院法案 H.R.72013年に下院で承認されたが廃案となった H.R.3309とほぼ同一 ・特許侵害和解契約において、特許権満了後も同じ額のローヤルティを特許権者は得るという契約は独禁法違反で契約を履行できない ・「プログラム認定装置」及び「プログラム装填装置」という2つの限定はミーンズプラスファンクションであるが、それに対応する構造は明細書に公開がないので、クレームは不明瞭で無効 ・問題の特許は無効であるということを善意で信じていた場合は、誘導侵害はない可能性がある ・当事者レビュー申立ての開始の決定は、決定時も、後の審決後でも争う事はできず、また、クレームを最も広くリーズナブルに解釈することは正しい |
| ・1月号 | ・テバ最高裁判決速報 ・米国特許商標庁発表の特許事由適格性判断のための暫定ガイダンス要旨 |
| ・12月号 | ・米国特許商標庁発表の特許事由適格性判断のための暫定ガイダンス(2014年12月24日改訂) ・訴訟弁護士の倫理 ・不公正行為(情報開示義務違反)をめぐる最近の判決 |
| ・10月号 | ・パテント・トロール対策関連 ・Technology Innovations地裁判決 ・デポジションを適正化する2つの判決 |
| ・8月号 | ・新米国特許法の先願主義は憲法違反の訴訟原告に、原告適格なしでCAFC却下判決 ・米国における憲法と特許法解釈問題 |
| ・7月号 | ・最高裁Nautilus判決：（記載要件） ・Alice Corporation PTY. Ltd. v. CLS Bank International et al. ：(特許事由) ・Apple v. Samsung (最近の動向) ・日米における憲法解釈問題 (番外編) |
| ・6月号 | ・Limelight Networks, v. Akamai Technologies, (プロセスを分担した時の誘導侵害) ・Suprema, Inc. et al, v. ITC (ITC訴訟での誘導侵害) ・In re Roslin Institute (クローンは特許事由でない) ・Alice Corporation v. CLS Bank International (リスク回避のビジネス方法は特許事由でない) ・トレード保護のITC改正案、H.R.4763 (トロール者にITC訴訟を認めない法案) |
| ・5月号 | ・最高裁、285条 の弁護士費用支払いを容易にする画期的判決2件 ・米国特許庁、101条の特許主題の決定のためのガイドライン発表 ・中国の特許出願総数、2011年に米国を抜いて世界のトップ 日本は出願総数では中・米に次いで世界3位 だが、国内 企業出願のみでは世界2位 |
| 2013年度 |
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| ・3月号 | ・Apple対Samsung事件(地裁判事は差止めを拒否) ・Apple対Samsung事件(最終的損害賠償は929億円になる) ・Fresenius事件(損害賠償の支払時期) ・Pacific事件(意匠特許の損害賠償) ・Ohio事件(情報開示義務違反の可能性) ・Kilopass事件(弁護士費用支払いの根拠) ・FTC事件(特許権者が和解金を支払う契約は独禁法違反の恐れ) |
| ・2月号 | ・変貌する米国特許法体系 （AIA特許法とその修正・施行規則、特許方式と工業デザインの国際化条約導入、抜本的に訴訟を変える特許訴訟法(下院成立)、オバマ大統領、一般教書演説で特許訴訟法成立を要求） |
| ・1月号 | ・特許法条約導入により、優先権主張を徒過した以前の米国出願は、優先日から14ヶ月以内の出願であったなら今からでも回復できる |
| ・12月号 | ・米国特許商標庁における工業デザイン国際出願の施行は2014年4月頃の見込み |
| ・11月号 | ・アップル、やり直し公判で290億円の損害賠償を得る |
| ・2013年12月18日から施行される米国特許重要プラクティスとCAFC重要判決 ・2013年12月18日から施行されるされる米国特許重要プラクティス ・クレーム発明の実施態様の販売の申し出が海外からあっても、新規性がないため、米国特許法第102条(b)項により特許は無効となる ・特許権者の特許侵害訴訟に問題があると、勝訴した被告の侵害被疑者でも弁護士費用を得ることができる |
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| ・10月号 | ・米国特許庁審査官用トレーニング教材に基づく、AIAにおける先行技術の特定と運用 （米国特許庁の審査官トレーニング用の先行技術とその例外のスライド） |
| ・9月号 | ・Function Media事件 ・Cephalon事件 ・Hubbell事件 ・Radio Systems事件 ・SynQor事件 |
| ・8月号 | ・州政府も乗り出すパテント・トロール対策 バーモント州はトロール会社を訴訟し、またトロール対策法を制定、 ネブラスカ州はトロール法律事務所の調査を始める |
| ・バーモント州 対 MPHJ社 消費者保護訴訟の訴状 ・HarNo社の特許侵害/ライセンス要求最初の通知書 ・Farney法律事務所の特許侵害/ライセンス要求の3つ目の通知書 ・特許訴訟の訴状のドラフト ・バーモント州消費者保護法、第120章：特許侵害の悪意の主張 ・ネブラスカ州司法長官の通知書 ・ネブラスカ州司法長官の民事調査要求書 ・ネブラスカ州ユニフォーム詐欺的トレードプラクティス法 ・ネブラスカ州消費者保護法 |
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| ・6月号 | ・Versata 350特許のビジネス方法特許登録後レビューの結果 |
| ・最高裁、Myriad判決で単離DNAそのものは特許事由にならないと判決 | |
| ・ビジネス方法特許対策が進む米国：ホワイトハウス、抜本的パテントトロール対策の政策、法案を発表。CAFC、オンバンクが決裂してビジネス方法特許を無効にする。 | |
| ・CAFC、ビジネス方法特許を厳しく制限するオンバンク判決：銀行取引方法に装置の限定がある システムクレームでも方法に重点があれば特許事由にならない。しかし、10人の判事の意見は完全に分かれ、今後ビジネス方法特許の有効性はアリスの不思議の世界のように混沌となろう。 | |
| ・RADER, LINN, MOORE & O’'MALLEY, 一部賛成一部反対オピニオン ・LOURIE 賛成オピニオン ・オンバンク判決 |
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| ・5月号 | ・アップル対サムスン訴訟で韓国系アメリカ人Koh地裁判事、差止めと故意侵害を認めず、1,000億円評決も大幅に修正し、新公判を命令 |
| ・1,000億円評決 ・永久差止めの否認 ・陪審員にバイアスはない ・故意侵害の否認 ・約1,000億円の評決の内、約450億円の評決のやり直し命令 |
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| ・特許・製品別侵害・損害賠償評決結果 ・製品･特許別の損害賠償評決額の判事推定根拠と新公判命令 | |
| 2012年度 |
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| ・3月号 | ・新米国特許法（AIA）は憲法違反であると米国特許商標庁を訴えたMADSTAD社の仮処分差し止めは認められるか |
| ・2月号 | ・米国特許庁、最終審査ガイドラインと施行規則を発表 |
| ・最終審査ガイドラインに基づく新法/従来法出願の得失，出願戦略のあり方（要旨） | |
| ・審査ガイドライン概略 ・新法適用出願と従来法適用出願の得失 ・今後の出願戦略 | |
| ・1月号 | ・米国特許商標庁、2013年3月19日からの料金発表 ・オバマ大統領、修正H.R.6621にサイン |
| ・審査ガイドラインの最終版は2013年2月16日までに制定 | |
| ・2013年米国特許新料金提案 ・新米国特許法体系 | |
| ・12月号 | ・S3486：1．工業デザインの国際出願に関するヘーグ協定への加盟に伴う改正 2．特許法協定（PLT)への加盟に伴う改正 |
| ・新米国特許法（AIA）の手続き的問題部分を修正するHR6621を下院が修正して承認 | |
| ・新米国特許法（AIA）の手続き部分を修正するHR6621発表される | |
| ・米国特許庁、新法手続きの詳細を説明 | |
| ・先行技術は特許性に実質的な新たな疑問を生じさせないので再審査を行わないという米国特許庁の決定は請願で争うべきで、審判で争う事はできない | |
| ・2012年6月・7月CAFC判決総覧 | |
| ・10月号 | ・AKAMAI事件 |
| ・新米国特許法（AIA）の分析総括 ・2012年4月・5月CAFC判決総覧 | |
| ・9月号 | ・米国特許庁の料金値上げ ・2012年9月16日以降の新出願の宣誓 /宣言書 |
| ・新米国特許法が先発表主義になることを回避する米国特許庁の審査ガイドラインドラフトで 波紋を生じる | |
| ・「アップル/サムスン特許訴訟の約800億円の評決は妥当か」 | |
| ・8月号 | ・9月16日からの出願/宣誓書・委任状等 |
| ・9月16日からの出願/宣誓書等の新ルール ・審査ガイドライン及び関連ルールのドラフト | |
| ・7月号 | ・Staats事件 ・MarcTec事件 ・Certain Multimedia Display事件 ・Powell事件 |
| ・2012年CAFC判決総覧（1月〜3月） | |
| ・米国特許庁、先願主義のCFR改正と審査ガイドラインのドラフトをFederal Registerに発表（7/26） | |
| ・米国特許庁、先願主義ガイドラインを明日発表 | |
| ・5月号 | ・Aventis事件 ・Hyatt事件 |
| ・2011年CAFC判決と分析 ・2011年CAFC判決総覧 | |
| 2011年度 |
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| ・3月号 | ・Mayo事件 ・Myriad事件 |
| ・2月号 | ・高騰する米国特許商標庁手続き料金 |
| ・12月号 | ・Tanaka事件 ・TiVo事件 ・Microsoft事件 ・American Calcar事件 ・CyberSource事件 ・Marine Polymer事件 ・Powell事件 |
| ・10月号 | ・新米国特許法（Leahy-Smith America Invents Act：AIA）の解説 |
| ・9月号 | ・オバマ大統領、9月16日に米国特許改革法にサインし、制定される、9月26日（制定10日後）から米国特許庁料金15％の値上げ（新料金表掲載） |
| ・米国議会、特許法改革案を統一、大統領のサインは1、2週間以内か | |
| ・8月号 | ・米国特許法改革案 |
| ・7月号 | ・2010年CAFC判決と分析 ・2010年CAFC判決総覧 |
| ・6月号 | ・Therasenseフロード事件 ・マイクロソフト事件 |
| ・特許法改革下院案可決 | |
| ・米国特許法改革案動向（2011年6月20日（月）現在） | |
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