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米国通商関連知的財産権情報

米国特許法関連改正動向、特許関連重要判例の解説
米国特許法101条の特許適格主題に関する情報(282KB)
101条の特許適格主題に関するIPO/AIPLAの共同改正案(2018年5月)より更に広い改正案が薬品/バイオ産業の要求で発表される
情報産業は広すぎる改正案に反発

I. 米国特許商標庁の101条特許適格主題の最近の運用
II. IPO/AIPLA共同改正案
  1.共同改正案
  2.改正視点
III.5人の議員が発表した改正案骨子
  1.101条等の改正案骨子
  2.その後のヒアリングと今後の予定

※本年1月に米国特許庁より発表された101条の特許適格主題に関するガイダンスについての解説はこちら



米国特許法101条の特許適格主題に関する情報
米国特許庁、101条の特許適格主題(特許事由)に関する2019年ガイダンスそして具体的審査例を発表。
新ガイダンスは2019年1月7日から全ての特許出願と特許に適用される。
60日間のコメント受領期間があるので訂正される可能性あり
 (2019年2月号)

米国特許庁101条の特許適格主題と112条の記載要件に関する2019年ガイダンスのドラフトを1月7日に発表 (2019年1月号)

米国特許庁Iancu長官、101条の特許適格主題(特許事由)に関する新しいガイダンスの骨子について述べる (2018年12月号)

全米法曹協会(ABA)も101条の改正案を発表 (2017年4月号)

特許適格主題(特許事由)を規定する米国特許法101条の改正案発表される。
最高裁のMayo,Alice,Bilski等の判決を破棄し、 101条本来の広い範囲に戻す画期的改正案。
歴史的法改正はあり得るか
 (2017年3月号)

米国では何故101条の特許主題(特許事由)が問題となるのか (2016年11月号)

米国特許庁、101条の特許主題の決定のためのガイドライン発表 (2014年5月号)
Topics
日米欧進歩性基準比較表

日欧米特許制度比較からみた米国における進歩性(現状と問題点)

CAFC判決の分析レポートはこちら

米国通商関連知的財産権情報 Back Number
2019年度
6月号 ・特許の譲渡書に、譲受者が特許を自由に用いることが出来ない条件が記載されている場合は、譲受者は単独で訴訟を提起出来ない、とCAFC判決
2018年度
3月号 ・アップル、テキサス州東部地区のFrisco市とPlano市にあるアップルストアを閉鎖し、北部地区のダラス市にあるアップルストアに併合させると発表。特許権者に有利といわれる東部地区での特許訴訟を避けるためか?
2月号 ・米国特許庁、101条の特許適格主題(特許事由)に関する2019年ガイダンスそして具体的審査例を発表。新ガイダンスは2019年1月7日から全ての特許出願と特許に適用される。60日間のコメント受領期間があるので訂正される可能性あり
・AIA102(条(a)(1)の出願日前の販売(on sale) は、たとえ販売内容が秘密であっても旧法102条(b)の「オンセール」と同じで、特許を無効にすると最高裁判決
1月号 ・出願日の1年を越える前の出願人自身の販売は、たとえ販売内容が秘密であってもAIA102条(a)(1)と(b)(1)の「オンセール」による開示になり特許を無効にすると最高裁判決
・米国特許庁101条の特許適格主題と112条の記載要件に関する2019年ガイダンスのドラフトを1月7日に発表
12月号 ・米国特許庁Iancu長官、101条の特許適格主題(特許事由)に関する新しいガイダンスの骨子について述べる
・PCT出願が国際公開されていれば、米国へ国内移行しなくても米国で先願権が生じる
11月号 ・米国特許商標庁のレヴュー制度におけるクレーム解釈はこれまでの審査で使用される「最も広いリーズナブルな解釈」から訴訟で用いられる「当業者による通常で慣習的意味の解釈」にする新ルールが適用される
10月号 ・米国特許商標庁、レヴュー制度におけるクレーム解釈を、これまでの審査で使用される「最も広いリーズナブルな解釈」から、訴訟で用いられる「当事者による通常で慣習的意味の解釈」にする 新ルールを発表
9月号 ・トランプ政権が提案している米国特許制度を先発明主義に戻し、米国特許を強化する 5つの法案
8月号 ・トランプ政権が発表している米国特許制度を先発明主義に戻し、米国特許を強化する等の 6つの法案
・US Inventor Act(USIA)、正式法案にしないと決定
6月号 ・アップル対サムスン訴訟、差戻し地裁で陪審員の596億円の評決。サムスンの評決破棄モーション提出の後に両社は和解で最終終結
・米国最高裁、特許製品のみに利用する部品を海外に輸出することによって成立する特許法第271条(f)(2)の特許侵害においては、海外における逸失利益も請求できると判決
・米国の特許訴訟の限定的裁判地をめぐるTC Heartland最高裁判決とその後の判決
・陪審員、サムスンのアップルデザイン特許侵害による損害賠償額は約590億円、特許侵害は 5.9億円と評決し、アップル勝訴。7年に亘るアップル/サムスン訴訟も終焉間近か
・米国最高裁、AIA特許制度の当事者系レヴューは違憲にならないと判決。但し、憲法の一部の 争点のみに基づく判決
5月号 ・米国特許商標庁、最高裁SAS判決後の当事者系レヴューの運用ガイドラインを発表 審判部、Webinarで今後の運用を述べる
・米国特許商標庁、当事者系レヴュー等での特許のクレーム解釈を、現行の「最も広いリーズナブルな解釈」からPhillip’s判決の「当業者が理解する解釈」へ変える新ルール案を発表
・陪審員、サムスンのアップルデザイン特許侵害による損害賠償額は約590億円、特許侵害は5.9億円と評決し、アップル勝訴、7年に亘るアップル/サムスン訴訟も終焉間近か(速報版)
4月号 ・米国最高裁、AIA特許制度の当事者系レヴューは憲法違反にならないと判決(速報版)
・米国最高裁、当事者系レヴューにおいて特許審判部がレヴューすべきクレームを限定することは違法であり、レヴューを開始すると決定した場合は、係争提起されたクレームは全てレヴューするべきであると判決
2017年度
3月号 ・In re Nordt Development CAFC判決 ・Arthrex v. Smith & Nephew CAFC判決
・米国の特許訴訟の限定的裁判地をめぐるTC Heartland最高裁判決とその後の判決
  ―外国企業は従来通りどの裁判地でも提訴可能の地裁判決―
1月号 ・Wi-Fi One 判決  ・3G Licensing 判決
12月号 ・特許クレームを分担して実施しても、指示者のコントロールが強い場合には、指示者が直接侵害者になるというAkamai V判決(2015)がある。
・CAFC、オンバンクで特許工程を分担する場合の指示者の直接侵害の要件を大幅に緩和、 他者がクレームステップを実施する態様や方法を指示者がコントロールしていた場合は、指示者は直接侵害者になる。
11月号 ・クレームの前文(preamble)中の限定は必ずしもクレーム範囲を限定しない
10月号 ・CAFCオンバンクで、裁判地が適正のためには、そこに被告のビジネスの場所が物理的にあることが必要であり、それを考慮していない。 テキサス東部地裁裁判官の4つの条件は誤りであると判決。 テキサス東部地区からの移管は決定的となり、 同地区でのトロール訴訟は間違いなく減少しよう。
・CAFCオンバンク、当事者系レヴューにおいて特許権者がクレーム補正を提案する時、特許権者が補正クレームは特許性があることを立証しなければならないという現行ルールを否定、レヴュー請求者が補正クレームは特許性がないことを立証しなければならなくなるので、当事者系レヴューは大幅に改善される見込み
8月号 ・小規模企業・個人発明家、米国特許庁審判部(PTAB)を痛烈に非難、議会、当事者系レヴュー/登録後レヴュー制度を抜本的に改正し、特許権を強化し、且つ、連邦政府と州政府のパテントトロール対策を盛り込んだ上院S.1390を発表
・トランプ大統領、新米国特許商標庁長官に、Irell & Manella法律事務所のマネージングパートナーのアンドレイ・イアンク弁護士を指名−上院了承するか
7月号 ・最高裁、特許製品を米国販売した場合は当然として、外国で販売した場合でも、たとえ条件付き販売で条件が満たされていない場合であっても、その特許製品に対する米国特許権は消尽し、 第三者は再生特許製品を自由に販売できると判決(Impression Products v. Lexmark)
・米国議会の上院、特許そして特許訴訟を強化する「強い特許法案」を発表当事者系/登録後レヴューの立証基準や、問接侵害を強化させる案
6月号 ・最高裁、特許訴訟は被告の登録州か、通常ビジネス地の裁判所のみにしか提訴できないと判決、テキサス州やバージニア州東部地区への提訴はまず不可となり、パテントトロール訴訟は大打撃を受けよう
・TC Heartland最高裁判決 ・Water Splash 最高裁判決
4月号 ・Life Technologies最高裁判決 ・SCA最高裁判決 ・全米法曹協会(ABA)も101条の改正案を発表
2016年度
3月号 ・特許適格主題(特許事由)を規定する米国特許法101条の改正案発表される最高裁のMayo,Alice,Bilski等の判決を破棄し、 101条本来の広い範囲に戻す画期的改正案歴史的法改正はあり得るか
1月号 ・トランプ新大統領の下での米国特許制度の行方
・新米国特許庁長官の行方 ・Cox Communication v. Sprint Communication判決
・トランプ新大統領の下での米国特許制度の行方<続報:2017年1月30日版>
12月号 ・最高裁、デザイン特許の追加的損害賠償の289条の「総利益」は 製品(product)の総利益とは限らずデザイン特許が係わる部品の総利益で あることもあるとしてアップルの410億円の損害賠償判決を破棄
11月号 ・米国では何故101条の特許主題(特許事由)が問題となるのか ・Transweb判決 ・In re Queen’s判決
10月号 ・CAFC、オンバンクでアップルの120億円判決を逆転勝訴にする
・CAFCオンバンク、地裁のアップル勝訴120億円判決を破棄したパネル判決を逆転させ、アップル 勝訴判決を再生させる
サムスンの故意侵害により3倍になる可能性あり
この訴訟はアップルの圧勝で終結するか
9月号 ・最高裁、Halo/Stryker判決で3倍賠償を認め易くする判決を下す。その差戻しでCAFCは地裁に増額を検討させる判決。プロ特許業界にはよいが、パテント・トロールも強化されよう
 最高裁Halo/Stryker判決、CAFCのHalo差戻判決
・最高裁、3倍賠償を認め易くするHalo/Stryker判決を下し その判決は他の事件に様々な影響を与えている
 最高裁Halo/Stryker判決、CAFCのHalo差戻判決、CAFCのStryker差戻判決、他の判決への影響
・米国憲法、裁判制度、知的財産、米国社会等に関する解説(Q&A)
7月号 ・最高裁、当事者レビュー申立ての開始の決定は、決定時も、後のレビュー中やCAFC控訴でも争う事はできず、また、クレームを最も広くリーズナブルに解釈する基準は正しい、と判決
・当事者系レビュー、登録後レビュー、再審査の基準や運用を大幅に変える強い特許法上院案(Strong Patent Act) S.632の内容
6月号 ・経済エスピナージ法の全英文原文とその対訳(2016年改訂)
・トレードシークレットの不正流用事件例
2015年度
3月号 ・米国連邦司法評議会、連邦民事訴訟規則を改正(2015年12月1日発効) 訴状に記載する特許侵害の事実関係をより詳細に記載し、 且つディスカバリー手続きを迅速化させる改正
1月号 アップル対サムスン訴訟における差止めの運用の変遷 ―サムスン製品の差止めは認められなかったが、アップル特許の侵害技術の使用禁止は認められる、ITC訴訟による輸入差止めはアップルに有利な結果―
12月号 最高裁、故意侵害と三倍賠償の基準を見直し―特許戦略・鑑定も抜本的に変更させられる恐れあり―
11月号 ・Suprema CAFCオンバンク判決 ・SCA Hygiene CAFCオンバンク判決 ・最高裁 Kimble判決
9月号 ・最近の重要判例 ・CAFCオンバンクAkamai判決 ・最高裁Commil判決 ・CAFC Carnegie判決 
・CAFC Areclor Mittal判決
7月号 ・パテント・トロール訴訟対策の下院のイノベーション法の審議遅れる
・CAFC, MPFクレームにおいてミーンズという用語が用いられている場合と、用いられていない場合におけるMPFであるか否かの推定の基準を下げる(Williamson判決)
・ミーンズ・プラス・ファンクションのクレーム限定に対応する構造として、標準的マイクロプロセッサの開示でもよい場合があるというKatz判決の例外は狭く適用されなければならない(EON判決)
・クレーム解釈が明細書のような内部証拠から明らかな場合は内部証拠のみに基づいて解釈されなければならない(Eidos判決)
6月号 ・最高裁、特許は無効であると信じていたことは、誘導侵害(induced infringement)を否定する抗弁にならないとCAFC判決を破棄−今後の特許戦略(特に無効に基づく非侵害の認識)に重大な影響を与える最高裁判決−
・AIA 特許法102条の不明確な点を明確にする改正提案
・特許でカバーされるブランド薬品のジェネリック薬品を製造させないために、特許権者がジェネリック製造者に多額の和解金を支払う契約は独禁法違反となり、Cephalon社(ブランド特許権者)は連邦取引委員会(FTC)に14億ドル(約1,680億円)を支払うことで和解
・パテント・トロール対策の上院案S.1137、上院司法委員会は6月4日に可決、当事者系及び登録後レヴュー手続きを大幅に改正する案 下院案H.R.9は訂正無しで下院司法委員会は6月11日に可決、 両院案の骨子はほぼ共通しているが、内容はかなり異なる
・AIA 特許法102条(b)の公表による例外の不明確な点を明確にする改正法
5月号 ・パテント・トロール対策の上院の米国特許訴訟改革法発表される、オバマ大統領も支持を表明
2014年度
3月号 ・「2015年強い特許法上院案」(Strong Patent Acts of 2015:S.632) 提案される 米国成長のための技術と研究開発を支持するための2015年特許法案
2月号 ・特許訴訟を適正化し、パテント・トロール訴訟を抑制する下院法案 H.R.72013年に下院で承認されたが廃案となった H.R.3309とほぼ同一
・特許侵害和解契約において、特許権満了後も同じ額のローヤルティを特許権者は得るという契約は独禁法違反で契約を履行できない
・「プログラム認定装置」及び「プログラム装填装置」という2つの限定はミーンズプラスファンクションであるが、それに対応する構造は明細書に公開がないので、クレームは不明瞭で無効
・問題の特許は無効であるということを善意で信じていた場合は、誘導侵害はない可能性がある
・当事者レビュー申立ての開始の決定は、決定時も、後の審決後でも争う事はできず、また、クレームを最も広くリーズナブルに解釈することは正しい
1月号 ・テバ最高裁判決速報
・米国特許商標庁発表の特許事由適格性判断のための暫定ガイダンス要旨
12月号 ・米国特許商標庁発表の特許事由適格性判断のための暫定ガイダンス(2014年12月24日改訂)
・訴訟弁護士の倫理 ・不公正行為(情報開示義務違反)をめぐる最近の判決
10月号 ・パテント・トロール対策関連 ・Technology Innovations地裁判決
・デポジションを適正化する2つの判決
8月号 ・新米国特許法の先願主義は憲法違反の訴訟原告に、原告適格なしでCAFC却下判決
・米国における憲法と特許法解釈問題
7月号 ・最高裁Nautilus判決:(記載要件)
・Alice Corporation PTY. Ltd. v. CLS Bank International et al. :(特許事由)
・Apple v. Samsung (最近の動向)  ・日米における憲法解釈問題 (番外編)
6月号 ・Limelight Networks, v. Akamai Technologies, (プロセスを分担した時の誘導侵害)
・Suprema, Inc. et al, v. ITC (ITC訴訟での誘導侵害)
・In re Roslin Institute (クローンは特許事由でない)
・Alice Corporation v. CLS Bank International (リスク回避のビジネス方法は特許事由でない)
・トレード保護のITC改正案、H.R.4763 (トロール者にITC訴訟を認めない法案)
5月号 ・最高裁、285条 の弁護士費用支払いを容易にする画期的判決2件
・米国特許庁、101条の特許主題の決定のためのガイドライン発表
・中国の特許出願総数、2011年に米国を抜いて世界のトップ
日本は出願総数では中・米に次いで世界3位 だが、国内 企業出願のみでは世界2位
2013年度以前はこちら

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