書籍･報告書 詳細 米国主要１３州のＰＬ制度 ◆著作者等： ◆発行年月： 2010年 3月 31日 ◆体 裁： Ａ４ 148 ◆頒布価格： 一 般 ： 4070円(消費税込、送料別） 会員企業 ： 2090円(消費税込、送料別） ◆在 庫： 在庫有り ◆問合せ先： 大阪支部 TEL：06-6252-5781 メールでの問い合わせ：書籍・報告書専用フォーム 米国には連邦レベルでのＰＬ法がなく、ＰＬ訴訟の法的根拠は各州の制定法や判例が適用される。そのため、全米の各主要州の州法を踏まえて裁判地を決めることは、米国でＰＬ訴訟を扱う上で当然の戦略となる。 当組合では、海外製造物責任（ＰＬ）問題対策事業の一環として、平成１３年度から平成１５年度に米国主要１３州におけるＰＬ制度の実態調査を行い、平成１８年度から平成２０年度には追加調査を行った。調査対象は、日系企業が拠点を置いたり、供給市場としている州を選択している。 本書は、通算６年間に及ぶ米国主要１３州のＰＬ関連州法の調査結果を取りまとめたものであり、各州のＰＬ責任法理の解説、損害の認定、採り得る抗弁、重要な判例などの情報を紹介している。 ●目 次 第１章 カリフォルニア 第2章 ニューヨーク 第3章 テキサス 第4章 イリノイ 第5章 フロリダ 第6章 ルイジアナ 第7章 ペンシルバニア 第8章 アラバマ 第9章 ジョージア 第10章 マサチューセッツ 第11章 ミシガン 第12章 ミズーリ 第13章 ニュージャージ 米国主要州のPL制度比較表
