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environment Update 〜海外環境モニタリング情報〜
※当サイトは、有料販売している『environment Update〜海外環境モニタリング情報〜』を組合員向けに無料で見られるようにしたものです。 内容は「地域・国別 環境規制情報」に既に掲載済みの情報と同じものになります。

2017年度 No.1  (2017年5月)
欧州環境モニタリング情報
EU
  1. プラスチック戦略のロードマップ
  2. 廃棄物パッケージについての欧州議会の採決
  3. 議会のイニシアチブ、製品の耐久性の問題にいっそうの光を当てる
  4. 循環経済:欧州委員会のパッケージの採択から1年
  5. 海洋プラスチック対策の潮流に変化
  6. RoHS指令の改正案が提出される
  7. 特定有害難燃剤(decaBDE)の制限に関する規則の官報公示
  8. ECHA報告書、化学物質の毒性情報不足に対する懸念を指摘
  9. 欧州委員会、EDC基準の採決を取り下げ
  10. 有力NGO、EUサプライチェーンにおける材料中の有害化学物質の追跡の不備に懸念を表明
  11. REACH附属書XIV物質に関する分析
  12. 欧州委員会、サーバー向けのエコ基準を提案
  13. 議会と理事会、エネルギーラベル改正案についてついに妥協が成立
  14. エコラベルに対する欧州委員会の曖昧な立場、即座に反発を受ける
  15. 欧州議会とEU理事会、大気汚染物質の国別排出上限に関する新たな指令を承認
英国
  1. イギリス、環境ルールに関するブレグジット後の状況に取り組む
  2. イギリス、2016年のWEEE目標を達成
  3. イギリス、2016年の電池収集目標を達成できず
フランス
  1. WEEE管理の新データベース
  2. 一部の製品およびサービスへの環境影響ラベルの導入
  3. フランス競争当局、拡大生産者責任により競争が阻害される可能性があると警告
  4. 2016年、WEEE収集量が増加
ドイツ
  1. ドイツ政府、水銀に関する国際条約の批准手続きを開始
デンマーク
  1. Fガスの消費量と排出量に関するデンマーク報告書
スウェーデン
  1. 政府、スウェーデン初の気候法案を発表
  2. スウェーデン化学品庁、動物実験の削減に向けた戦略を策定
オーストリア
  1. オーストリア、古い据置型ヒーターにラベルを導入
ベルギー
  1. 欧州委員会、ベルギーにおけるEU環境政策の実施状況に関する報告書を発表
アイルランド
  1. アイルランド議会、プラスチックマイクロビーズ禁止法案のパブリックコンサルテーションを開始
  2. WEEEアイルランド、EUの電池リサイクル目標45%を達成
イタリア
  1. 暖房機および給湯器のエネルギーラベル
オランダ
  1. オランダの循環型経済に関する全国合意が成立
  2. オランダ政府、欧州委員会によるREACH規制の評価に情報提供
ポーランド
  1. ポーランドの肥料業界、肥料の重金属を制限する欧州委員会の計画に懸念
スペイン
  1. スペインにおける電池のリサイクル、2016年中に32%増加
  2. Ecotic、1,700か所以上のWEEEリサイクル拠点を特定できるウェブサイトとモバイルアプリを立ち上げ
  3. Recyclia、スペイン最大のWEEE管理組織となる
北米環境モニタリング情報
  1. 北米共通
     ・2017−2019年 五大湖行動計画の公表
  2. アメリカ
     連邦: ・TSCAに基づくSNURsの運用変更、 ・玩具安全性評価基準ASTM F963-16を採用、
          ・ナノマテリアルの製造・輸入の報告、・エネルギー効率法における省エネ基準の公表、
          ・ 全米で一次、二次電池の回収箇所の拡大
     カリフォルニア州: ・プロポジション65、    ・安全な消費者製品規則
     ワシントン州: ・届出対象となる子供向け製品の範囲の修正案の公表、
               ・家具中の難燃剤規制の発効及び対象物質の追加検討、
               ・子供向け製品の高懸念化学物質リストの修正案
     メイン州:     ・家具等に含まれる難燃剤の使用禁止案の公表、
               ・報告対象となる子供向け製品に含有する優先化学物質案の追加公表
  3. カナダ
     ・CEPAにおいて有害物質の情報提供を求める対象物質公示、
     ・アスベスト及びアスベスト含有製品禁止アプローチの提案のパブコメ公表、
     ・省エネルギー基準のパブコメ公表
中国環境モニタリング情報
  1. 「中国標準化法」の改定動向
    1. 中国の「標準」とは
    2. 「中国標準化法」改定の背景
    3. 中国標準化改革の基本政策
    4. 「標準化法」改定法案のポイント
    5. 今後の影響と見通し

旧environment Update バックナンバー
※旧environment UpdateはVol.12 No.6 (2011.3.31)をもって休刊となりました。
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