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貿易保険の種類

2016/1/5更新
1.貿易保険の種類

 貿易保険とは、貿易保険法に基づいて対外取引の健全な発展を図るために独立行政法人 日本貿易保険(以下、日本貿易保険)が運営
している保険制度であり、現在、次のような種類があります。なお、日本貿易保険は政府と再保険契約を結んでおります。

(1) 貿易一般保険

 輸出貨物及び仲介貿易貨物の船積不能による損失、運賃や海上保険料に係る増加費用による損失、輸出契約、仲介貿易契約
又は技術提供契約に係る、代金・対価・貸付金の回収不能により受ける損失をてん補します。
保険契約の締結方式により分類すると、個別保険と包括保険に分けられます。


イ. 個別保険
 輸出者等が各自付保を希望する輸出契約等ごとに日本貿易保険に直接申込みを行い、保険契約を締結する保険をいい
ます。

ロ. 包括保険
 輸出者等が一定期間内に締結するすべての輸出契約等を付保する方式で、 商品別組合別包括保険 と 企業別包括保険 に分けられます。
 包括保険は、付保選択の自由はなく、包括保険特約上の特定の契約等についてすべて申込むことになります。
 その効果は、保険者(独立行政法人日本貿易保険)の危険の分散が図られることにより、保険利用者(組合員等)は個別保険に比べて安い料率の適用を受けることができます。

● 商品別組合別包括保険
 輸出組合と独立行政法人日本貿易保険との間で一定の期間を定めて包括保険特約を結び、組合員が特定貨物について締結する一定の契約金額以上のすべての輸出契約等について、輸出組合がその組合員の委任を受けて、独立行政法人日本貿易保険に保険を申込み、保険契約を締結します。

● 企業別包括保険
 企業と日本貿易保険との間で一定の期間を定めて包括保険特約を結び、その企業が締結する一定の要件を満たすすべての輸出契約等について申込みをし、独立行政法人日本貿易保険と保険契約を締結します。

(2) 限度額設定型貿易保険 *2003年4月1日新設

 あらかじめ設定する保険金額を上限として輸出契約等の締結の通知を受けた段階で、輸出契約締結日にさかのぼって保険責任を発生させる保険契約を当初に一度締結し、一つの企業が行う輸出、仲介貿易にかかる船積前の船積不能及び船積後の代金回収不能のリスクをてん補します。

(3) 中小企業輸出代金保険 *2005年4月新設

 中小企業の外国への輸出に伴う代金の回収不能による損失をてん補する保険です。なお、当該保険をご利用頂けるのは、中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)第2条第1項に定める「中小企業者」に該当する場合に限ります。

(4) 知的財産等ライセンス保険 *2003年10月1日新設

 貿易一般保険(個別保険)の特約としてライセンシーの不払いや送金規制の導入により、知的財産権等のライセンスに係るロイヤリティーの回収が出来ない場合の損失等をてん補します。

(5) 輸出手形保険

 輸出貨物代金回収のため振り出された荷為替手形を銀行が買い取った場合において、満期に支払を受けることができなくなったことにより受ける損失をてん補します。

(6) 輸出保証保険

 プラント類の輸出や海外建設工事を行う場合、海外の発注者から要求される銀行等が発行する保証状(ボンド)に対する保険で、発注者から不当なボンド支払請求を受けたことにより発生する損失をてん補します。

(7) 前払輸入保険

 貨物の輸入代金を前払した場合において、貨物を輸入することができず、かつ前払い金の返還が不能となった場合に受ける損失をてん補します。

(8) 海外投資保険

 海外投資に係る戦争、収用、送金制限等により受ける損失をてん補します。

(9) 海外事業資金貸付保険

 我が国の企業等が外国の企業等の事業資金を長期に貸付、債務保証等を行った場合において、当該貸付金等の回収不能により受ける損失をてん補します。また、2003年10月1日よりASEAN各国に進出している日系企業が発行する現地通貨建ての社債に対する本邦法人が行う保証について、貿易保険の付保の対象とするアジア債券保険(アジアボンドに対する海外事業資金貸付(保証債務)保険)が新設されました。

(10) 資源エネルギー総合保険 *2007年4月新設

 (海外投資保険又は海外事業貸付保険の特約として)エネルギー資源、鉱物資源について、権益取得・取引案件に対する金融機関等が提供するシニアローンの回収不能または、生産プロジェクトの権益取得及び製品取引のために行う出資及び劣後ローンに対する損失をてん補します。

(11) 地球環境保険 *2009年1月新設

 (貿易一般保険や代金貸付保険の他、海外事業買付保険及び海外投資保険の特約として)省エネ・新エネ技術による温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器の輸出等及び海外投融資契約について、非常危険の付保率を(通常は97.5%))100%とします。
   対象となる設備・機器リストはこちら


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