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JMC(日本機械輸出組合)のプロフィール
通商・投資対策
JMCの事業

通商・投資対策
世界各国・地域との経済連携協定(EPA)の締結交渉、WTOラウンド・複数国間交渉、WCO(世界関税機関)、APEC等での多国間協議、海外諸国との投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定、二国間政府協議、WTO加盟交渉などにおいて業界意見を提言し、貿易・投資の自由化を進めます。

米欧アジア諸国における通商・投資関連規則、世界の貿易・投資障壁、原産地規則、関税、政府調達制度、知的財産権、移転価格税制、企業関連税制の制定・運用動向など我が国企業の貿易・投資に不可欠な情報を日々収集・提供するとともに、不公正な制定・運用があれば相手国政府へのコメント提出や二国間政府協議において問題解決を図ります。

中国等アジア、米国等での知財関連制度・判例、移転価格税制、租税制度等を分析し、情報提供、対応マニュアル作成等により知的財産権・国際税務に関する対策を行います。


実施体制



主な実績
提言/要望
・「炭素国境調整メカニズムに関する当組合コメント(通商投資・環境安全・プラント共通)」(2020.10)
 
・「令和3年度税制改正要望(国際課税連絡協議会)」(2020.9)
 
・「中華人民共和国特許法改正案(草案二次審議稿)」についての意見(2020.8)
 
・「令和3年度税制改正要望(日本機械輸出組合)」(2020.7)
 
・「電子商取引プラットフォームに係る知的財産権紛争の審理に関する指導意見(意見募集稿)」(2020.7)
 
・「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における法律適用の問題についての回答(意見募集稿)」(2020.7)
 
・「営業秘密侵害紛争の民事事件の審理における法適用の若干問題に関する解釈(意見募集稿)」(2020.7)
 
・「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(2019年版)(2019.11)
 
・「令和2年度税制改正要望(国際課税連絡協議会)」(2019.9)
 
・「令和2年度税制改正要望(日本機械輸出組合)」(2019.7)
 
・「中華人民共和国特許法改正案(草案)」についての意見(2019.2)
報告書
・「日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略~IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に~」
 (2020.4)
 
・「中国の特許権侵害紛争における権利保護範囲の解釈と侵害判断」(2019.4)
 
・「中国における技術標準と特許をめぐる最新動向と日本企業の戦略」(2018.6)
セミナー
・IoTビジネスを展開するための知財戦略セミナー(2020.12)
 
・バイデン米新政権の通商政策の展望 ~米中・日米関係はどうなるのか~(2020.12・大阪)
 
・Brexit Webinar(競争法、CEマーキングの観点より)(2020.12)
 
・Brexit Webinar「how hard can it be?」(2020.12)
 
・国際税務対策セミナー「デジタルトランスフォーメーションに係る無形資産の移転価格・法務戦略」(2020.11)
 
・最近のEU情勢について「~日EU関係への示唆~」(2020.11)
 
・関税・原産地対策セミナー「インドの原産地手続き強化等アップデート」(2020.10)
 
・国際税務対策セミナー「インドのデジタル課税(平衡税他)アップデート」(2020.7)
 
・最近のEU情勢について「~新型コロナウイルス対応を中心に~」(2020.6)
 
・「欧州最新動向」に関するセミナー(2019.12)
 
・「中国知財の最新動向セミナー」(2019.11)
 
・国際税務対策セミナー「中国国際税務アップデート」(2019.10)
 
・「Brexit及びEU競争法の最新動向に関するセミナー」(2019.9)
 
・国際税務対策セミナー「インド税務アップデート~2019年度インド政府予算案及び最近の税の進展~」
 (2019.9)
 
・「EU個人情報保護規則(GDPR)執行及びEプライバシー規則策定の動向」に関するセミナー(2019.5)
 
・「CPTPP(TPP11)・USMCA原産地規則及び米国通商法」に関するセミナー(2019.2)
 
・インドビジネスのための知財戦略セミナー「インド知財制度の現状とビジネス活用への課題」(2019.2)


情報提供・サービス
Eメール情報
・「世界通商投資情報デイリーアラート(速報)・レポート」(毎日 Web・メール配信)
 
・「EU関税動向情報」(毎月 Web・メール配信)
 
・「欧州通商・投資関係情報」(随時 Web・メール配信)
 
・「中国通商関連情報」(随時 Web・メール配信)
 
・「米国通商関連知的財産権情報」(隔月、速報 Web・メール配信)
 
・「中国知財情報~速報と解説~」(隔月 Web・メール配信)
 
・「アジアビジネスのための知財戦略」(年度末 Web・メール配信)
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通商・投資グループ Tel. 03-3431-9348 Fax. 03-3436-6455