＜訂正内容＞
●　様式：様式：９－１（５／１０）（訂正版）
　貨物等省令9条一号イ（四）の判定文言他を訂正 ≪訂正前修正≫
（訂正理由）
　訂正前：運用通達（解釈）と除外規定が混在し、不正確な表現であった。
　訂正後：適切な運用通達（解釈）の表現に訂正し、回答欄を見直しした。

訂正箇所：P．196の上から17行目
　（誤）【解説】外為法第７１条第十一号は、
　（正）【解説】外為法第７１条第十号は、

＜訂正箇所＞
　P．220の下から3行目
　（誤）先端的な研究機関を行う大学
　（正）先端的な研究開発を行う大学

＜訂正箇所＞
　P．111の上から2行目及び14行目　
　（誤）特別返品等包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可
　（正）特別返品等包括輸出・役務取引許可

訂正箇所：P．525の外為令別表の３の項（２）の欄の上から2行目（訂正版）

　（誤）貨物の設計、製造又は使用に係る技術
　（正）貨物の設計、製造又は使用に係る技術
　（※外為令別表の３の項（２）の「使用」の下線は不要。）

＜訂正内容＞
　様式：様式：９－１３（３／５）（訂正版）
　貨物等省令9条十三号ル（二）の回答欄（いいえの下段）を訂正
　訂正前：↓
　訂正後：←ヲ項へ

P．70に落丁がありましたので、お詫び申し上げます
P．70のPDF（訂正版）

＜訂正箇所＞
P．14の下から10行目を下記のとおり、訂正します。
　（誤）正解［①］
　（正）正解［②］

＜訂正箇所＞
■P．88及びP．91の例題１３のＢ
　　（誤）（告示貨物でない。）→（正）（告示貨物でない。価額は90万円）
　　（誤）武器→（正）戦車
■P．156及びP．159の例題８
　　（誤）ロケット技術α→（正）ミサイル技術α
■P．191及びP．195の例題９
　　（誤）外為法第７０条第三十三号→（正）外為法第７０条第１項第三十三号
■P．237及びP．242の例題１８
　　（誤）貨物→（正）技術・ソフトウェア

標記書籍に誤りがありましたのでお詫びし、訂正いたします。

＜訂正箇所＞
・表紙から４枚目　表１．政省令一覧表の「リスト」列の１の項
　誤）武器（武器輸出三原則）
　正）武器（防衛装備移転三原則）
　修正版（PDF）

＜訂正内容＞
●様式：6-17-8/ヌ （訂正版）
(1)ヌ（三）の質問事項欄の修正
　　訂正前：マイクロ波用集積回路
　　訂正後：マイクロ波用モノリシック集積回路を用いた電力増幅器
(2)ヌ（三）の「いいえ」の回答欄に以下①②を追加
　　①動作周波数で「いいえ」の場合　動作周波数（　　GHz）
　　②被試験体で「いいえ」の場合　被試験体名（　　）

訂正箇所：P.259（貨物等省令第６条第一号ロの最後の括弧書き） （訂正版）

　（誤）（民生用の自動車又は鉄道車両にに使用する集積回路を除く。）
　（正）（民生用の自動車又は鉄道車両に使用する集積回路を除く。）

＜訂正内容＞
●　様式：該役コ-８(１)（１／３）（訂正版）
　質問事項の貨物等省令20条1項二号の確認事項に以下を追加
　“□省令第７条第五号 （侵入プログラム関連貨物）”
●　様式：該役コ-８(１)（２／３）（訂正版）
　質問事項の貨物等省令20条1項五号の確認事項に以下を追加
　“□省令第７条第五号 （侵入プログラム関連貨物）”
　質問事項の貨物等省令20条1項六号の確認事項に以下を追加
　“□省令第７条第五号 （侵入プログラム関連貨物）”
●　様式：該役コ-８(１)（３／３）（訂正版）
　枠外に次の「（注２）」を追加
　“(注２) APP: 加重最高性能、WT:実行テラ演算”

＜訂正内容＞
●　様式９－０１（２／３）（訂正版）
　イ（二）のb.の2-3.の回答欄の右欄
　「はい」にアンダーラインを追加
●　様式９－技２（１／４）（訂正版）
　第三号の二　区分（技／プ）の○の不整合を解消
●　様式９－０７（１／２及び２／２）（訂正版）
　（１）「暗号装置の部分品」の判定のb.回答欄の右欄
　「はい」に点線囲み追加
　ニ．の（一）及び（二）の回答欄の右欄
　「はい」にアンダーライン追加

＜訂正内容＞
●　様式９－技３（１／２）（訂正版）
（訂正前）
(記入欄）の(2)平均出力値
（訂正後）　　
(記入欄)の(2)ピーク飽和出力値。

＜訂正内容＞
●　様式９－技１情セ（別紙暗プ）１／２　（訂正版）
（訂正前）
　　　◇「規制除外」の判定
　　　ｂ．上記の□☆．内にチェックが記入されているか？
　　　の回答欄　　イ（ａ）　へ
（訂正後）　　イ　へ　
　　　※　（ａ）を削除しました。

＜訂正箇所＞（訂正版）
添付資料Form-F1 Trade Compliance Statement
1. End uses　表中上から４－８行目
(訂正前)
a)Nuclear explosive activities non-safeguard(including but not limited to nuclear power applications), b)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear  or source material, c)production of heavy water, d)separation of isotopes of source and special nuclear material, e)the fabrication of fuel containing plutonium.

(訂正後)
a)Nuclear explosive activities, b)non-safeguarded nuclear activities (including but not limited to nuclear power applications), c)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear or source material, production of heavy water, separation of isotopes of source and special nuclear material, the fabrication of fuel containing plutonium.

＜訂正内容＞
●　様式２－２４ （訂正版）
（訂正前）ハの記述に放射線核種
（訂正後）放射性核種

訂正箇所：267ページ　上から4行目および16行目（訂正版）
訂正前 ：0.04905m
訂正後 ：0.0122625m

訂正箇所：267ページ　上から5行目および18行目（訂正版）
訂正前 ：0.25%
訂正後 ：0.125%

＜訂正箇所＞（訂正版）
T045　　最終用途誓約書
（訂正前）1－5行目
…需要者・利用する者又は輸出者・提供者からの「用途は民生用途に限り、大量破壊兵器等の開発等には使用しない。再輸出、再移転等の場合は輸出者の事前同意を得る」、「需要者から再輸出・再移転のための事前同意を求められた 場合には経済産業省の事前同意を得る。」等を…

（訂正後）
…需要者等からの「用途は民生用途に限り、大量破壊兵器等の開発等には使用しない。 再輸出等の場合は輸出者等の事前同意を得る」を…

訂正箇所：
＜訂正箇所＞ （訂正版）
　第２章　略語集　通常兵器開発等告示
　（誤）
経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる
貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合

　（正）
貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供
しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（同令第４条第１項第一号イにおい て定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合

＜訂正個所＞
パラメータシートの記入方法　（訂正版）
（1）「輸出貿易管理令の運用について」
訂正前；最終改正：平成25年7月31日　輸出注意事項２５第１６号
訂正後；最終改正：平成26年4月21日　輸出注意事項２６第１５号

　「化学物質の輸出承認について」
訂正前；最終改正 ：平成25年7月31日　輸出注意事項２５第１７号
訂正後；最終改正 ：平成26年4月21日　輸出注意事項２６第１６号