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米国通商関連知的財産権情報 2005年12月号
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2005年12月号 （66KB） |
| 目次 |
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| 米国特許ニュース |
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| A．9月1日特許法改正ドラフトは先発表主義 |
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（ソフト産業等が中心となって共同作成したCoalition Draft） |
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| B．アクアテックス事件 | |
明細書、プロセキューションや辞書等によって、クレーム用語から文言上ある主題が排除されたと解釈できる場合でも、均等論上も同時に排除されているためには、明らかで間違いなく排除されていると解釈できる証拠が必要である |
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| C．レメルソン事件 | |
レメルソンのバーコードに係わる14件の特許は、既に許可されたクレームをビジネス目的のためだけに不当に特許発行を遅らせたともいえ、ラッチスにより権利行使不可である |
日本機械輸出組合【通商・投資グループ】