知的財産権情報＜組合員限定メニュー＞
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
米国通商関連知的財産権情報 2019年10月号
 |
2019年10月号 （769KB） |
|
| ● | 米国特許訴訟における損害賠償理論と判例－3倍賠償と弁護士費用の動向 Ⅰ. 米国特許訴訟（損害賠償）の実態 Ⅱ. 米国特許法の規定 Ⅲ. 基本的判例(1970年～近年) Ⅳ. 懲罰的損害賠償(punitive damages)･故意侵害 Ⅴ. その他の損害賠償 Ⅵ. 最近の判例(2003年以降) Ⅶ. Uniloc判決 (エンタイア・マーケット価値の限定的適用) Ⅷ. Octane判決 最高裁判決(被告の弁護士費用を支払わせることを容易にする判決) Ⅸ. Highmark判決 (弁護士費用判決の控訴レヴュー基準) Ⅹ. Technology Innovations地裁判決 (ルール11制裁) Ⅺ. Halo/Stryker判決(損害賠償の増額を認め易くする) Ⅻ. Halo判決の他の判決への影響 添付資料 表1: 総特許訴訟件数2295件の最終決着（2009年） グラフ1 表2: 損害賠償日米データ |
|
日本機械輸出組合【通商・投資グループ】