※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら
更新日:




更新情報
月例 中国経済現地報告の2019年3月を掲載しました。(2019.3.6)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2019年3月を掲載しました。(2019.3.6)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2019.03(No.260)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】アップルの中国市場での出荷が低迷。部品関連メーカーは「脱スマホ」を急ぐ
2.【台湾】中国勢の増産で台湾パネルメーカーが苦境に。日本の製造装置・部材メーカーにとっては追い風
3.【台湾】脱原発方針は変わらず。進展するエネルギーシフトとビジネス機会
4.【ベトナム】東南アジア最大規模の洋上風力発電プロジェクト計画。日本勢にも商機が広がる
5.【インドネシア】好調な経済成長を維持。今後のデジタル経済の進展に注目
6.【インド】リライアンス・ジオの契約者数が大幅増。Eコマースに参入へ
7.【インド】自動車販売が低迷。今後も長期的には成長を続けると見られるため、各社とも投資を加速
8.【ネパール】人口が急増する首都カトマンズで「持続可能な集落」の設計を計画中。フィンランド企業がマスタープランを作成へ
9.【ブラジル】国内経済に回復の兆し。自動車セクターに注目が集まる
10.【カタール】LNGの増産を計画。日本企業にもLNG関連の商機広がる
11.【チャド】電力不足の解消に向け太陽光発電の開発に積極投資。海外企業も続々参入し、発電能力増強に向けたプロジェクトがスタート
12.【ガーナ】鉄道網の整備・新設に積極的な投資を開始。総延長330キロの新路線建設プロジェクトに国内外の45社が入札
13.【モロッコ】南アフリカを抜いてアフリカトップの自動車生産国に。2020年までに輸出売上高100億ドルを目指す
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.39(2019.01)
停滞する人民元国際化と米中貿易摩擦
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大する中国ITの巨人アリババ
  (株)AGコンサルティング 石井栄司 金子由香里
No.38(2018.10)
岐路に立つ一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
活発化するアフリカの鉄道プロジェクト
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.37(2018.07)
複数の新都市建設プロジェクトが進行するアフリカ大陸
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
勃興する中国の自動運転
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2019.03(No.260)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.286(2019.03)
〜“小康”実現に向けた残る2年の課題〜

〔報告のポイント〕
今年と来年は、習近平政権にとって改革開放政策の総決算の意味を持つ重要な年である。「小康」(衣食が足りてややゆとりのある生活水準)を達成する最後の年は2020年である。2021年以降は「10年ごとの所得倍増計画」がなくなる。毎年の成長率目標(単純平均毎年7.2%成長)が、改革開放から40年を経てなくなる。2018年が成長率目標を掲げる最後の年になったともいえる。2018年の段階で、2011年から10年間での所得倍増を前倒しで達成した。今年と来年の全人代では、成長率目標が明示されない可能性もある。「所得倍増」の「所得」とは、長らくGDPと解釈されてきた。これに対し、習政権が第2期目に入った2017年の第19回党大会で明らかにした「新・新三歩行戦略」では、個人所得を指しているようにもみえる。ここでは個人所得の増加率、特に可処分所得の増加を強調している。今年の全人代では、成長率について触れないか、昨年と同じ「6.5%程度」という具体的な数字が書き込まれるか、のいずれかとみられる。また、「6.5%程度」は、3つの理由から合理的な数値と考えられる。その理由とは、@個人所得の引き上げの必要性、A“小康”達成に向けた最後のハードルである貧困解消という最優先課題の追求、B中米摩擦の解消を目指し内需拡大(輸入増)を求められる、である。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.285(2019.02)
〜債務削減、内需拡大、中米交渉の3つの課題をどう解決するか〜

〔報告のポイント〕
中国の2018年の実質経済成長率は前年比6.6%の増加となった。2018年の政府目標である「年率6.5%前後」は達成した。経済成長率の低下については、中米対立による関税率の引き上げや同問題の心理的な影響を指摘する向きが少なくない。しかし、中国の喫緊の課題と考えられている構造改革に支障が出ている兆しはない。経済成長率が鈍化する中にあっても個人所得や雇用が増えているのは、都市化や経済のサービス化(モノから情報・コトの生産・消費へ)、知識集約産業の成長が急速に進行していることを示唆している。起業も活発である。ところで、消費者向け製品はほぼ普及し終わっており、相当の革新性がなければ消費を刺激しない。また、コンテンツは情報である以上、政府が介入し、知財などで徹底保護しなければ金銭的に無価値である。デジタル時代においては、市場取引になじまない「商品」になったようにも思われる。主な付加価値の源泉は、一般市民(消費者=C)の「作品」の投稿・拡散を可能とする、CtoCのプラットフォーム(SNS等)のみともいえる。5Gはそのためのインフラとなる。内需拡大につながる構造改革の中心にあり、余剰資金(貯蓄=投資)の受け皿ともなる5Gに関して、中米交渉において中国が妥協できる余地は限りなくゼロに近い。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.284(2019.01)
〜中米覇権争いの中で進展を目指す3つの課題〜

〔報告のポイント〕
米国が中国に仕掛けた覇権争いには、勝つか負けるかの二者択一しかない。ただ中国は、自ら秩序を構築・維持したい地理的範囲とする「ハワイから西」(「ハワイ以東」は米国)に集中すれば、米国との共存共栄は可能との考えを堅持しているように見える。「ハワイから西」で実行するのは、一帯一路、国内における創造者・表現者が結びつくネットワーク型都市の形成の2つである。後者については、着実に進展しているように見える。他方、一帯一路は数々の問題が指摘されている。 また、「ハワイから西の端(ハワイから東の端)」にあたる英国、ユーラシア大陸西域との関係も中国外交の要の一つである。このような外交が第3の課題ともいえる。第3の課題には一帯一路の「調整」もある。一帯一路は、特にアジア関係国との関係を悪化させている側面があるが、中国の目標達成時期は今世紀半ばである。今後も紆余曲折、試行錯誤が予想されるが、放棄することは決してないと見られる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



Acrobat Reader のダウンロードこのページの情報の一部はPDFで配信します。
なるべく最新のリーダーをご利用下さい。


Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.