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更新情報
月例 中国経済現地報告の2018年11月を掲載しました。(2018.11.8)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2018年11月を掲載しました。(2018.11.6)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2018.11(No.256)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】レノボが黒字転換。成長するデータセンター事業に注力へ
2.【中国】中国中車の業績が低迷。一帯一路を追い風に海外進出を積極化
3.【台湾】米中貿易摩擦の下、ホンハイ傘下の企業が相次いで中国で上場
4.【韓国】SKハイニックスの業績が好調。大型投資でNANDにテコ入れ
5.【インドネシア】首都ジャカルタ郊外に新国際空港の建設計画を発表。100億ドルを投じてスカルノ・ハッタ空港と接続へ
6.【インドネシア】自動車販売が好調。中国メーカーの進出も加速
7.【インド】浸透する生体認証による電子IDシステムと税制改革
8.【ミャンマー】順調な経済成長の一方、人権問題で欧米からの投資に陰りも
9.【インド】タタ傘下のJLRが中国での販売減により生産を一時停止
10.【メキシコ】NAFTAの見直しで合意。新大統領の経済政策に注目集まる
11.【UAE】エミレーツ航空が4千万ドルを投じて世界最大の「垂直牧場」を建設。毎日2,700キロの野菜を生産し、空港内と航空機内で提供する計画
12.【ナイジェリア】最大の港湾都市ラゴスでライトレール建設プロジェクトが再始動。アルストムと提携し、2022年の運転開始を見込む
13.【ケニア】8億5,000万ドルを投じたアフリカ最大規模の風力発電施設が稼働。ナイロビ南部でも発電能力100メガワットの風力発電所を建設中
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.38(2018.10)
岐路に立つ一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
活発化するアフリカの鉄道プロジェクト
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.37(2018.07)
複数の新都市建設プロジェクトが進行するアフリカ大陸
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
勃興する中国の自動運転
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
No.36(2018.04)
一帯一路の進展と課題
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジアを席巻するスマートホンと急成長を遂げるアプリ・サービス
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2018.11(No.256)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.282(2018.11)
〜民間企業の成長;米国の制裁アプローチの誤り〜

〔報告のポイント〕
2018年通年の経済成長率は6.5%程度という当初目標が達成されるのは確実である。1〜9月期の産業部門別成長率では、第3次産業主導の経済構造が一段と鮮明化している。中国の経済状況を判断するうえで重要なのは、就労(収入の獲得手段)が極端に悪化せず、実質的な購買力が低下していないかどうかである。社会主義国では、家計部門(=社会)の安定を最優先課題とする。政府、企業部門は―市場経済の基準に照らせば「悪い行い」かもしれないが、政府と国有企業の関係の親密さから、情報の秘匿や企業への財政・金融支援などを通じて―状況の悪化を最小限に抑えることができる。そのようにしながら、零細事業部門の成長を待ち、政府・企業(国有企業)部門を相対的に縮小すればよい。自営や零細事業は、GDPで計量できる経済的な意義以上に就業や「働き甲斐」など社会的安定に大きな役割を果たす。起業は活発であり、零細事業部門の成長は著しい。家計部門や零細事業部門が重要との観点からは、物価動向が重要である。借金を持つ財政、企業(国有企業)にとっては、インフレはおおむねプラスに働くが、無借金か借金が少ない家計、零細事業部門はデフレ気味の方が、生存が容易である。米国からの輸入食糧品の関税率上昇の影響や原油価格の上昇は懸念される。これらも輸入先の多元化や流通企業への行政指導で末端価格は制御可能である。産業構造の変化により、労働力はサービス産業(第3次産業)に吸収され、起業も活発である。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.281(2018.10)
〜中米摩擦を受けて「新経済」の実現を一段と加速へ〜

〔報告のポイント〕
中米通商摩擦は、覇権争いの様相をも帯びて、一段とエスカレートする兆しすら見える。しかし、中国経済は「制裁」を受けてもほとんど影響がないようにも見える。中国経済はきわめて巨大である。巨大ゆえに、個別企業にとっては、中国と米国を結ぶビジネスが巨額に上ったとしても、中国経済そのものは大した影響を受けない。全国貿易総額に占める外資企業の割合は2006年をピークに減少傾向にあるが、外資企業の貿易そのものは「堅調」というのがふさわしい。中米摩擦が長期化する見通しをもつとすれば、現況を中国の内需開拓の好機と捉え、内販にシフトするという選択肢もありうる。中国では供給サイドの改革の進展と相まって、国内消費の高度化、サービス化が加速するという論調も現れている。世界最大級の内需と世界最多の人口を有する国の展望を、外需主導で成長したアジア諸国・地域(日本を含む)の歴史的経験を単純に引き延ばして描くことはできない。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.280(2018.09)
〜ポピュリズムとリベラリズム:中米関係は価値観の争いへ〜

〔報告のポイント〕
中米(米中)間の通商摩擦は沈静化の兆しが見えない。貿易不均衡は存在するが、中国は米国製品に大きな市場を提供している。また、経済面での相互に最大級の二国間関係に加え、人的交流の歴史も深く、その規模は世界最大クラスである。しかし、そうした現実や損得勘定は、現在の中米関係にとって、ほとんど意味を持たないように見える。目下の中米対立は、IMF・世界銀行が主導する戦後の自由貿易体制や、欧米がけん引してきた政治的民主主義が転機を迎えていることの反映のように見えるからである。中米対立の深層は、EUと英国の間、そしてポピュリズムが台頭する他の多くの欧州諸国にみられる現象と恐らく同一のものである。たとえ中米両国が何らかの落としどころを見つけたとしても、それはあくまで暫定的なもので、「ポスト戦後」の世界秩序が固まるまでは繰り返し摩擦、対立は現れるとみられる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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