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更新情報
月例 中国経済現地報告の2017年9月を掲載しました。(2017.9.6)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2017年9月を掲載しました。(2016.9.5)
報告書・研究論文に「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」を掲載しました。(2017.4.13)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2017.09(No.242)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】華為技術がスマホ販売好調で好業績。日本での生産も開始
2.【韓国】半導体、スマホが好調でサムスンの利益が過去最高に。巨額投資を行い競争力強化へ
3.【韓国】現代重工の業績が回復。研究開発にも注力
4.【オーストラリア】経済が引き続き拡大基調。鉄道網整備などインフラ整備に注力
5.【インド@】自動車販売が好調。アジアメーカーの進出が加速
6.【インドA】電気自動車の優遇政策で激変する自動車市場の未来
7.【ロシア】経済回復の兆し。自動車生産も増加。日露経済協力の拡大に期待
8.【トルコ】シーメンスが大型風力発電案件を受注。国内でのタービン生産も開始
9.【チリ】2018年より地下鉄の電力の60%を風力と太陽光で調達。太陽光発電の提携先は米国の太陽光パネル大手サンパワー
10.【ブラジル】分散型太陽光発電の導入が拡大。政府主導の低所得者向け住宅で導入をサポート
11.【ナイジェリア】410億ドルを投じて国内の鉄道網を拡張。中国、米国、南ア、オランダなどの企業が参入
12.【イラン】ロシア、トルコの企業と連携し70億ドルを投じて新たな油田開発計画。米国へのけん制の意味も
13.【ケニア】6年間で9億5,300万ドルを投じて道路網を拡張。新たに有料道路の建設、PPP導入も検討
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.33(2017.07)
韓国フードデリバリー市場のIT化による新展開
  ハン・ドング
アメリカとの国交正常化でキューバへの投資が急拡大、最大の懸念材料はトランプ大統領
  (株)AGコンサルティング 川内 イオ
No.32(2017.04)
南部経済回廊の現状について
  専修大学教授 小林 守
巨大化する「水資源」ビジネスにおける「水メジャー」や新興企業の動き、
日本企業の参入のビジネスチャンス

  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.31(2017.01)
南米とアフリカに巨額投資を続ける中国、リスクを冒して影響力を拡大
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
中国の若年層で広がっている「二次元ワールド」
  成城大学 金春姫
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2017.09(No.242)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.268(2017.09)
〜懸案のバランスシート調整:着実に進めるも急がず〜

〔報告のポイント〕
海外ウォッチャーの中国経済に対する最大の懸念は債務問題である。IMFが公表した年次審査報告では、短期的な成長見通しを上方修正した一方、成長率目標の設定や債務拡大リスクに注意を促した。2020年のGDPを2010年比で倍増させる目標は達成可能との見解を示したが、債務削減の取り組みはそれほど進展していないとの見方を示した。非金融部門の債務の対GDP比は、2022年までに290%を超えると予想。「持続可能な成長モデル」に移行するため、消費促進、国有企業改革の加速、債務圧縮を進めるための財政政策の見直しなどを提言した。一党支配の中国では、成長率目標達成の縛りが強い。ある数値を10年で2倍にするには、毎年約7.2%の伸び率が必要になるが、この政治目標は40年近く厳格に守られてきた。この目標は習近平体制途中の2020年に期限を迎える。2022年又は23年以降は数値目標が設定されない可能性があり、その場合は政策の大きな転換となる。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.267(2017.08)
順調に進展する経済・産業構造調整:金融・サービスの一段の開放には慎重か

〔報告のポイント〕
中国国家統計局が発表した第2四半期のGDP成長率は、前年同期比実質6.9%増となり、第1四半期から横ばい、上半期の成長率も同6.9%だった。年初からの金融引締めもあり、不動産投資は鈍化が続いており、成長率は下半期に向け減速すると予想する向きが多いが、今年通年の目標である「6.5%前後」を達成するのは確実。M&Aを中心に対外直接投資の増加ぶりも著しい。全体としてサービス業と消費を主とする内需の拡大、製造業の国際化が進行し、中国経済が着実に構造的進化を遂げ、持続的な成長軌道に乗りつつあることを、第2四半期のデータは示したというのがふさわしい。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.266(2017.07)
金融・サービスを通じた国際戦略の推進

〔報告のポイント〕
中国政府は経済サービス化を促進することで、体制改革を推し進めようとしている。しかし他方で、共産党支配の下、経済・社会サービス化への警戒心が強まってもいる。その典型がインターネットの管理や社会組織の取り締まり強化である。今日の中国を含む途上国における異議申し立ては、脱工業化時代における生活の質の確保、具体的には自然破壊、労働環境、交通渋滞、社会保障など様々な個別状況の改善をめざす「住民運動」である。その意味で、民主化運動の有効性は薄れ、政府の思想・言論統制の効力も限定的なものにとどまる、との評価が可能である。人々の要求がそのように変化しているからこそ、社会安定のため「経済サービス化」に注力しているともいえる。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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