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更新情報
月例 中国経済現地報告の2019年7月を掲載しました。(2019.7.12)
エマージング市場情報<各国情報>、<テーマレポート>、<インド統計>の2019年7月を掲載しました。(2019.7.12)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2019.07(No.264)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】自動車販売が減速。NEV市場の成長も鈍化。将来的には世界最大のNEV市場となる見通し
2.【韓国】LG化学が吉利と合弁企業を設立。中国勢の台頭で電池メーカーの競争が激化
3.【台湾】ホンハイの業績が悪化。米中貿易摩擦を受け生産拠点シフトを加速
4.【マレーシア】一帯一路関連プロジェクトが再開。AIパーク構想にも注目
5.【ロシア】ガス生産が拡大。北極圏でのLNG開発に注目
6.【インド】自動車大手のマヒンドラが減益。EV生産体制の構築を加速
7.【カンボジア】好調な経済成長が続く。EUの制裁と中国依存がリスク
8.【トルコ】経済が大幅に低迷。イスタンブール市長選敗北で大統領の求心力が低下
9.【ブラジル】経済がマイナス成長。メルコスールとEUのFTAに期待
10.【ブラジル】エンブラエルの業績が低迷。米中貿易摩擦がリスク
11.【アルゼンチン】経済状況が大幅に悪化。今後も苦しい経済運営が続く見通し
12.【マダガスカル】電力不足の解消に向けて2つの水力発電所を建設。約12億ドルを投じて、計320メガワットの発電を計画
13.【エジプト】首都カイロで2ラインのモノレール建設計画が始動。カナダのボンバルディアが優先交渉権を獲得、総工費は33.6億ドルを予定
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.41(2019.07)
欧州に拡大する一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
再生可能エネルギーの導入が急速に進むアフリカの現状
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.40(2019.04)
中国のAI政策・企業動向
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジア諸国で急速に導入が進むロボット・技術革新とその未来
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.39(2019.01)
停滞する人民元国際化と米中貿易摩擦
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大する中国ITの巨人アリババ
  (株)AGコンサルティング 石井栄司 金子由香里
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2019.07(No.264)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.290(2019.07)
〜開放の加速を通じて中米摩擦の克服とグローバル化の潮流をいかす〜

〔報告のポイント〕
大阪でG20サミットが開催された。米-中、米-露、米-EU関係などがぎくしゃくとし、各国とも身動きが取れないなか、大きな注目を集めたのは習近平氏の「重要演説」と中米首脳会談だった。中米会談では貿易協議の再開で合意し、第4弾の追加関税措置を先送りすることを決めた。華為への制裁緩和も発表された。来年の選挙で再選を目指すトランプ大統領の胸中で米国経済にもダメージが大きい対中制裁を一定度緩和させたい、との思いが強まってきたためと見る向きが一般的である。しかし、対立の本質が覇権争いである以上、両国が軋轢のない関係に戻る可能性はほとんどないといえる。注目されるのは、こうした状況にあって、中国が対外開放を一気に加速させていることである。習氏の「重要演説」のほか、7月に大連で開かれた「2019年度夏季ダボス会議」開幕式で李克強総理は開放拡大に関する「特別なスピーチ」を行った。また、国務院国家発展改革委員会と商務部が2019年版の「外商投資参入特別管理措置」「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置」、および「外商投資奨励産業目録」を発表した。これらにより全産業部門を網羅する開放を一段と進め、さらなる内需拡大も見込む。現在の中米摩擦は太平洋をまたぐ補完関係を弱めつつ、中国が新たな最終需要地に躍り出る契機となるかもしれない。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.289(2019.06)
〜中米対立と第三国企業:中国の成長持続の見通しの中でどう構えるか〜

〔報告のポイント〕
米国の「中国つぶし」は激化する一方だが、影響は世界経済や第三国企業にも及び始めている。米国は米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に、華為と関連68社を追加した。これに対し、中国政府は「信頼できないエンティティー・リスト」を構築すると発表した。リストに掲載されれば、米国企業のほか日本企業なども法律や行政措置に基づく「強硬な処罰」対象となる。同リストにおいて「レッドライン」となるのは、4つの基準に抵触した場合という。「外国政府の扇動」により、中国企業に対し、@封じ込めの行為、A市場ルールや契約精神に反する行為、B中国企業に実質的な損害をもたらす行為、C中国の国家安全を脅かす行為を行った場合である。中国国家発展改革委員会は、海外大手IT企業の幹部らを招集したと伝えられた。中国当局が国内外の企業を召集し、当局の見解を伝えることは珍しくなく、今回の会議も「融和的な雰囲気」で進行し、企業への警告という性格のものではなかったという。ただ、米政府の禁輸措置を順守し、技術輸出を打ち切った場合、業界全体にとり「複雑な状況」や「深刻な結果」に直面するだろうと伝えられたと報じられている。「状況を完全に把握する前に、十分考慮せずに早まった行動を取ることを控える」よう求められたとも伝えられている。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.288(2019.05)
〜中米摩擦の中で経済成長の“質”の改善をさらに進める〜

〔報告のポイント〕
中国の2018年の実質経済成長率は前年比6.6%で28年ぶりの低水準となった。2019年通年の政府目標は6.0〜 6.5%だが、達成は難しくない。2020年の「所得」(GDP)を2011年比で倍増する目標は、2018年までの実績から計算して、今年と翌年の成長率が6.1〜6.2%あれば達成できる。政府目標を6.0〜6.5%と幅のあるものを提示したのは、中米対立の影響が読み切れないからと考えられるが、経済成長率は今日、中国国内ではほとんど問題視されていないともいえる。6.1〜6.2%成長の達成が容易であることに加え、21世紀初頭の胡錦涛政権が経済発展の目標を「量」から「質」に転換したり、内需拡大や経済サービス化など構造改革に重点を移しているからである。また、習近平政権は、2018年に「改革開放40年の目標を達成した」との認識を持っている。この意味において、「中米対立の中国経済への影響」といった議論そのものが意味を成さないともいえる。中国政府が気にかけているのは、米国との「G2世界分割統治」の実現、つまり「対抗」ではなく、米国との「共存」を阻む米国の「中国脅威論」や「反中」「嫌中」意識の高揚と考えられる。この意味で中国政府は今後、米国との交渉が物別れに終わったとしても強い米国批判はせず、対米関係改善の方途を探るとみられる。WTO改革やRCEPのような地域経済統合構想についても「経済成長率への影響」という観点ではなく、「米国との共存」「G2世界分割統治」という政治的意義の点から関与すると考えられる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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