※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら
更新日:




更新情報
月例 中国経済現地報告の2018年9月を掲載しました。(2018.9.6)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2018年9月を掲載しました。(2018.9.5)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2018.09(No.254)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】三一重工が増収増益。今後は国内需要の鈍化傾向が懸念材料
2.【中国】政府が描く壮大なるAI産業の未来
3.【中国】監視カメラ大手・ハイクビジョンが業績好調も米中貿易摩擦がリスクに
4.【台湾】スマホ用レンズ大手・大立光電が業績好調。米中貿易摩擦が懸念材料
5.【韓国】経済成長が減速。輸出はやや持ち直したものの米中貿易摩擦の動向が鍵
6.【韓国】家電・テレビが好調でLG電子が増収・増益。今後の成長戦略に注目
7.【ベトナム】経済が好調。政府の産業育成も進展
8.【インド】スマホ市場が好調。サムスン、小米が首位。海外メーカーの現地生産が本格化
9.【コロンビア】首都ボゴタで地下鉄に代わり、高架鉄道の建設計画が始動。総工費43億ドルで2026年に完成予定
10.【アルゼンチン】初のPPPプロジェクトとして道路の新設・更新計画が始動。今後PPP活用による総額265億ドルのプロジェクトを予定
11.【イラク】経済がプラス成長に。政府機構は脆弱でビジネスの本格再開には至らず
12.【カメルーン】同国最大420メガワットの水力発電の開発が始動。総工費11ドルでベルギーのBesix社を中心とするコンソーシアムが受注
13.【エジプト】2014年から4年間で電源開発に286億ドルを投資。地域のエネルギーハブになることを目指してさらなる投資も
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.37(2018.07)
複数の新都市建設プロジェクトが進行するアフリカ大陸
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
勃興する中国の自動運転
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
No.36(2018.04)
一帯一路の進展と課題
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジアを席巻するスマートホンと急成長を遂げるアプリ・サービス
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.35(2018.01)
経済制裁解除によって加速するイランの資源エネルギー開発
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
沸騰するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2018.09(No.254)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.280(2018.09)
〜ポピュリズムとリベラリズム:中米関係は価値観の争いへ〜

〔報告のポイント〕
中米(米中)間の通商摩擦は沈静化の兆しが見えない。貿易不均衡は存在するが、中国は米国製品に大きな市場を提供している。また、経済面での相互に最大級の二国間関係に加え、人的交流の歴史も深く、その規模は世界最大クラスである。しかし、そうした現実や損得勘定は、現在の中米関係にとって、ほとんど意味を持たないように見える。目下の中米対立は、IMF・世界銀行が主導する戦後の自由貿易体制や、欧米がけん引してきた政治的民主主義が転機を迎えていることの反映のように見えるからである。中米対立の深層は、EUと英国の間、そしてポピュリズムが台頭する他の多くの欧州諸国にみられる現象と恐らく同一のものである。たとえ中米両国が何らかの落としどころを見つけたとしても、それはあくまで暫定的なもので、「ポスト戦後」の世界秩序が固まるまでは繰り返し摩擦、対立は現れるとみられる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.279(2018.08)
〜“中米通商摩擦”;ポスト冷戦体制構築をめぐる主導権争い〜

〔報告のポイント〕
中米(米中)通商摩擦は覇権争いの様相を鮮明化させている。トランプ米大統領は、自由貿易の拒否、不法移民の強制送還など近隣諸国をほとんど屈服させるか、多国間協定を拒否するという保護主義、一国主義のスタンスを採ってきた。しかし、トランプ政権の今年は、ポスト冷戦体制の構築、換言すれば覇権争いに直結する「中距離関係」に踏み込まざるを得なくなっている。関係国との摩擦は深刻かつ複雑である。中国との関係はその代表例である。その覇権争い的な色彩は、中国が育成を図る新産業全体を排除しようとする意図が鮮明化している。トランプ大統領が有権者に誇示できる成果を引き出せる可能性はゼロではないが、中国が米国に提案できる具体的条件は皆無に等しい。また、中国経済の米国市場への依存は21世紀に入って弱まっており、米国の制裁に対し一方的に譲歩する理由も見当たらない。ほとんど唯一の光明は、「中距離関係」の最重要課題の一つである北朝鮮の非核化が一定の進捗を見せ、その進捗に果たした中国の努力を米中関係改善の口実としうることである。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.278(2018.07)
〜対外開放政策の一段の推進〜外商投資参入ネガティブリストとFTA〜

〔報告のポイント〕
産業・経済構造転換の要請、中長期的な成長戦略、米国との通商摩擦の激化などを背景に、中国は対内直接投資 規制の緩和やFTAを通じて市場開放を加速している。海外からの製造業投資が直接投資全体に占めるシェアは 2010年に50%を下回り、2017年は25.6%まで低下したが、今年1〜5月期は29%余りまで上昇している。また、 輸出総額に占める外資企業のシェアは2012年に50%を下回り、今年1〜5月期は41.7%まで低下した。輸入も 2017年に46.8%まで低下し、今年1〜5月期は43.6%まで下落した。製造業投資が純粋にモノづくりに関連した 投資かどうかは不明だが、外資企業の活動が、国内調達→国内生産→国内販売型に変化していると考えられる。 消費市場も米国に次ぐ世界第2位の規模を持ち、中国市場は魅力を増している。中国の通商政策で興味深いのは、 産業の国際競争力強化策や市場開放を推し進めても、単なるナショナリズムに基づく自国企業・産業の保護、 経済安全保障の観点からの産業保護ではなく、生活環境問題としての第一次産業や地域ごとの多様性の保持を目的 とする「保護主義」の志向を手放さないことである。米トランプ政権が繰り出す対中制裁措置は、中国のアジア 接近を加速し、アジア経済の一体化をさらに進める契機となる可能性がある。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



Acrobat Reader のダウンロードこのページの情報の一部はPDFで配信します。
なるべく最新のリーダーをご利用下さい。


Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.