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更新情報
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2017年8月を掲載しました。(2016.8.3)
月例 中国経済現地報告の2017年8月を掲載しました。(2017.8.2)
報告書・研究論文に「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」を掲載しました。(2017.4.13)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2017.08(No.241)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】原発輸出が加速、「一帯一路」も追い風。独自の小型原子炉開発も進展
2.【韓国】DRAM価格の上昇でSKハイニックスの業績が好調、NANDへの転換も進める
3.【韓国】現代自動車が中国ネット大手百度と提携、自動運転分野の強化へ。中国販売の立て直しにタスクフォース設立
4.【香港】経済回復も相対的に中国での存在感が低下。一帯一路政策に期待
5.【台湾】半導体設計大手メディアテックが大幅な減益。スマホ以外の新分野開拓へ
6.【インドネシア】国内の自動車販売が好調。日本勢のシェアが高い中、上汽通用五菱が進出
7.【フィリピン】巨大インフラプログラム、ビルド・ビルド・ビルドにADBが一億ドルの貸付を誓約し、インフラ投資が加速する見込み
8.【バングラデシュ】電力不足で太陽光発電導入を急拡大。米国、中国、インドなど海外企業が続々と参入を表明
9.【イラン】オマーン湾に面したチャバハール港の開発にインドが積極投資。周辺開発も含めて数百億ドルの規模に
10.【ブラジル】経済に回復の兆し、2017年はプラス成長へ。さらなる経済回復に向けた改革推進が望まれる
11.【ボリビア】世界最大のリチウム埋蔵量を誇る。国家をあげて開発に取り組むも計画は遅々として進まず
12.【セネガル】大規模なインフラ整備が進行中。新空港と首都市街を結ぶ鉄道も着工
13.【エジプト】鉄道拡充のためGEと5億7,500万ドルの契約締結。欧州復興開発銀行からも約3億3,500万ドルを調達
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.33(2017.07)
韓国フードデリバリー市場のIT化による新展開
  ハン・ドング
アメリカとの国交正常化でキューバへの投資が急拡大、最大の懸念材料はトランプ大統領
  (株)AGコンサルティング 川内 イオ
No.32(2017.04)
南部経済回廊の現状について
  専修大学教授 小林 守
巨大化する「水資源」ビジネスにおける「水メジャー」や新興企業の動き、
日本企業の参入のビジネスチャンス

  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.31(2017.01)
南米とアフリカに巨額投資を続ける中国、リスクを冒して影響力を拡大
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
中国の若年層で広がっている「二次元ワールド」
  成城大学 金春姫
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2017.08(No.241)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.267(2017.08)
順調に進展する経済・産業構造調整:金融・サービスの一段の開放には慎重か

〔報告のポイント〕
中国国家統計局が発表した第2四半期のGDP成長率は、前年同期比実質6.9%増となり、第1四半期から横ばい、上半期の成長率も同6.9%だった。年初からの金融引締めもあり、不動産投資は鈍化が続いており、成長率は下半期に向け減速すると予想する向きが多いが、今年通年の目標である「6.5%前後」を達成するのは確実。M&Aを中心に対外直接投資の増加ぶりも著しい。全体としてサービス業と消費を主とする内需の拡大、製造業の国際化が進行し、中国経済が着実に構造的進化を遂げ、持続的な成長軌道に乗りつつあることを、第2四半期のデータは示したというのがふさわしい。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.266(2017.07)
金融・サービスを通じた国際戦略の推進

〔報告のポイント〕
中国政府は経済サービス化を促進することで、体制改革を推し進めようとしている。しかし他方で、共産党支配の下、経済・社会サービス化への警戒心が強まってもいる。その典型がインターネットの管理や社会組織の取り締まり強化である。今日の中国を含む途上国における異議申し立ては、脱工業化時代における生活の質の確保、具体的には自然破壊、労働環境、交通渋滞、社会保障など様々な個別状況の改善をめざす「住民運動」である。その意味で、民主化運動の有効性は薄れ、政府の思想・言論統制の効力も限定的なものにとどまる、との評価が可能である。人々の要求がそのように変化しているからこそ、社会安定のため「経済サービス化」に注力しているともいえる。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.265(2017.06)
雇用・企業と債務問題;一帯一路もにらみつつ金融改革に本腰

〔報告のポイント〕
中国内政の最大問題は雇用と債務である。債務は企業に関わる問題であり、対外債務が限定的であることや中央政府財政の健全性、情報統制の強い国柄などを勘案すれば大きな問題とはならない。中国政府は一段の改革には徹底的な自由化しかないと認識し、その自由化こそ世界戦略である一帯一路の成否の鍵を握ることを理解する。自由化推進のリスクは雇用と債務問題であり、中国政府はそのリスクが表面化するきっかけが金融にあることを理解する。金融改革の鍵を握るのは健全な企業の成長、つまり供給サイドの改革である。企業育成→雇用確保/債務削減→金融健全化→さらなる企業育成というサイクルを軌道に乗せるべく注力することを、中国政府関係者は繰り返し強調している。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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