エマージング市場関連情報


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更新日:




更新情報
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2020年2月を掲載しました。(2020.2.3)
月例 中国経済現地報告の2020年1月を掲載しました。(2020.1.16)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2020.02(No.271)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】2019年の自動車販売台数が大幅減。EV販売も減少
2.【中国】レノボの業績が回復。5G対応のPCを販売
3.【韓国】サムスンの業績が悪化。5Gの普及で2020年度は増益に
4.【台湾】政府が再生可能エネルギーに注力。洋上風力発電市場が拡大
5.【ベトナム】引き続き高い経済成長。消費市場としても注目が高まる
6.【ミャンマー】経済成長が加速。中国と関係を強化しインフラを整備へ
7.【インド】アップルが生産拡大へ。インド市場でのシェア拡大を狙う
8.【インドネシア】東南アジア最大規模の浮遊式太陽光発電プロジェクトが再始動
9.【ブラジル】サンパウロのモノレール工事が再開。ラテンアメリカ開発銀行から2億9,600万ドルの融資
10.【ブラジル】経済が回復軌道に。自動車市場も回復。構造改革への期待高まる
11.【エジプト】巨大ソーラーパークが完成。再生可能エネルギーのハブを目指す
12.【エチオピア】IMFと世界銀行が融資。アハメド首相の改革への期待が高まる
13.【南アフリカ】引き続き経済が低迷。失業率も高止まりし、自動車販売も低迷
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.43(2020.01)
拡大するアリババ経済圏
  (株)AGコンサルティング 石井栄司 金子由香里
アフリカ、アジアで導入が拡がるライトレール
期待される都市交通網の拡充と渋滞解消

  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.42(2019.10)
英国のEU離脱と自動車産業
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司、金子由香里
No.41(2019.07)
欧州に拡大する一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
再生可能エネルギーの導入が急速に進むアフリカの現状
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2020.02(No.271)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.296(2020.1)
〜国有セクターのリスク管理と民間企業の積極的な育成〜

〔報告のポイント〕
2019年12月に開かれた中央経済工作会議とその後の議論で、今年の経済マクロ政策がほぼ決まった。来る3月の全人代(全国人民代表大会)で正式に発表される見通しである。改革開放政策に転換後、10年ごとに所得を倍増させる計画を進めてきたが、今年はその最終目標である「小康(いくらかゆとりのある生活)」の「全面的な完成」を図る。そのために今年の実質経済成長率の見通し(目標)を6.0%前後とする。物価上昇率は3.0%に据え置く。成長率予想(目標)が下がったため、景気刺激策を打ち出す余地を確保すべく、3.5%に引き上げるとの分析も中国ウォッチャーの間で出ていた。@名目所得増加率が鈍化する見通し、Aしかし構造改革を進めるべく大規模な財政支出はしない、B中東情勢の不安定化により原油価格高騰の懸念が強まった――などの理由から、実質所得の増加を最優先にすべく、引き締め気味のスタンスを固持するためと考えられる。一定の公的支出の増加から、財政赤字は対GDP比で2019年の2.8%から膨らむ可能性があるが、同3.0%以内に収める。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.295(2019.12)
〜影響力を増す大型国有企業と増大する民営企業〜

〔報告のポイント〕
中国はRCEPやCPTPPの推進に意欲をみせている。自由主義は、習近平氏が2021年以降に推進しようとしている「新時代の習近平の改革開放政策」の根本思想である。習氏が2020年までに終わらせるべき最大任務の一つが、“小康”(いくらかゆとりのある生活水準)の全面的な完成である。第4四半期に入り、ミクロの側面においては改善を示す数値が発表されている。1〜10月の中国の軽工業企業による売上高は前年同期比3.89%増の16兆500億元、利益は同10.03%増の1兆100億元だった。中国軽工業聯合会が12月初旬に開催した「軽工業の消費高度化とハイクオリティな発展」と題する記者会見で明らかにしたところでは、こうした好調さは、「ここ数年の科学技術イノベーションと標準ブランドの構築が拡大し、情報化と工業化の融合が進み、構造改革が進捗した」要因が大きい。雇用については、1〜10月の都市部新規就業者数は1,193万人で、通年目標の1,100万人を達成した。現在の6.2%という経済成長率は1,100〜1,200万人の雇用を生む計算である。12月初旬に李克強総理が主宰する国務院常務会議が開かれた際には、雇用安定に向けた複数の措置を実施し、柔軟な就業策を打ち出すことを決めた。障害者就業保障金制度を整備し、障害者の就職を促進することも決定した。法的手段で賃金未払いを是正すべく、『出稼ぎ労働者給与支払い保障条例(草案)』を採択した。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.294(2019.11)
〜国家統治問題と改革開放の新たな目標〜

〔報告のポイント〕
第3四半期の経済成長率は前年同期比6.0%増となった。これは通年の政府目標の下限である。今年1〜9月の成長率は同6.2%増だった。6.0%成長を達成するには、第4四半期に同5.8%増程度に下振れしても問題はない。第三次産業がGDPに占める割合は52%となった(1〜9月期では54%)。1〜9月期の成長率6.2%に対する第三次産業の寄与率は60.6%に達した。第3四半期の産業部門別付加価値増加率では、製造業は同4.8%増、建設業は同6.1%増、IT関連は同18.0%増となった。成長鈍化は米中対立の長期化や世界経済の減速などの外部要因だけでなく、習政権下で加速した経済・産業構造調整に起因している。貿易は、9月の輸出は前年同月比3.2%減、輸入は同8.5%減で、いずれも減少幅は8月から拡大した。9月の貿易収支は396億5,000万ドルで、8月から拡大した。9月に米国が1,250億ドル相当の中国製品に15%の制裁関税を発動し、中国が対抗措置をとった。これによる両国の貿易への影響、世界経済の減速、制裁関税の発動を控えた駆け込み効果が剥落したことなどが、9月の貿易低迷の理由として挙げる向きが多い。国家統計局は、「最近の経済指標には改善が見られるとして、第4四半期には落ち着く」との見通しを示した。政府は経済・産業構造調整最優先の立場から、大規模な財政支出や金融緩和は行わない方針だが、一定度のインフラ投資の拡大や消費喚起などの景気対策を実施する見通しである。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●2019年度
中国最新事情セミナー「日系企業が知っておくべき中国の社会信用制度」(2020.1.28(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森一道
中国経済セミナー「中国の新たな国家目標の検討」(2019.11.29(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森一道
ロシアビジネス最新事情セミナー(2019.11.5(東京))<終了>
 講師: 株式会社野村総合研究所 モスクワ支店 ロシア・CIS代表 岩田朗

●平成30年度
中国経済セミナー「中国から見た中米(米中)関係の展望」(2018.11.15(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森 一道
アフリカ最新事情セミナー(2018.6.19(東京))<終了>
 講師: 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 主査(アフリカ担当)小松ア 宏之
     株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 プリンシパル/上級コンサルタント 小池 純司

●平成29年度
中国経済セミナー「第2期目に入った習近平政権の展望」(2017.11.15(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森 一道
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書




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