エマージング市場関連情報


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更新日:




更新情報
月例 中国経済現地報告の2020年5月を掲載しました。(2020.4.30)
エマージング市場情報<各国情報>、<テーマレポート>、<インド統計>の2020年4月を掲載しました。(2020.4.10)
報告書・研究論文に「デジタル経済時代の創造型ビジネスへのアプローチ」を掲載しました。(2020.4.1)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2020.04(No.273)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】新型コロナの影響で自動車販売が大幅減。生産は徐々に再開へ
2.【中国】工作機械の輸出減少が続く。反転は第3四半期以降へ
3.【台湾】鴻海の売上が減少の見通し。第2四半期の回復に期待
4.【韓国】LG化学の車載電池の売上が好調。ライバル企業も投資を加速
5.【台湾】DRAM大手の南亜科技が減収減益。一方、設備投資は大幅増へ
6.【インド】経済成長が低迷。自動車市場でも前年割れが続く
7.【東南アジア】5G商用サービスの開始が相次ぐ。ファーウェイ対応が焦点
8.【パキスタン】経済成長は低下するがデフォルトの懸念は遠のく
9.【バングラデシュ】急拡大する電力需要に対応するため電力事業に積極投資。ソーラーホームシステムの拡充と送電網の整備に尽力
10.【ルワンダ】高い経済成長が続く。日本企業も同国のITセクターに注目
11.【トルコ】経済が回復傾向にあるもマクロ経済は依然として不安定
12.【ブラジル・メキシコ】中南米の二大経済国が減速。新型肺炎の影響も懸念
13.【ケニア】大手自動車メーカーが続々進出し活気づく自動車産業。EAC共通関税(25%)の免除や輸入車への増税などで政府も後押し
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.44(2020.04)
持続可能な開発目標(SDGs)と長期的ビジネスモデルの構築
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
一帯一路の新展開と各国の対応
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
No.43(2020.01)
拡大するアリババ経済圏
  (株)AGコンサルティング 石井栄司 金子由香里
アフリカ、アジアで導入が拡がるライトレール
期待される都市交通網の拡充と渋滞解消

  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.42(2019.10)
英国のEU離脱と自動車産業
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司、金子由香里
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2020.04(No.273)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.299(2020.5)
〜「コロナ後」の“社会・経済実験”と中米覇権争い〜

〔報告のポイント〕
中国で初めて新型コロナウィルスの感染が報告された湖北省武漢市の都市封鎖が4月8日、約2カ月半ぶりに解除された。4月15日、香港の日刊紙『蘋果日報』は、当局が全人代を5月10日頃に開くと暫定的に決めた、と報じた。また、環球時報(英語版)は、全人代は5月か6月初旬との専門家の観測を伝えた。2月23日、中国当局は新型コロナ感染症対策とあわせ、金融を含むサービス業の対外開放の拡大など外資企業の誘致・定着などに関する会議を開催した。党中央政治局常務委員会は、2月から3月にかけての4回の会議で、各種経済貿易活動の正常化、対外開放の拡大と操業再開、国際サプライチェーンの円滑維持等の調整を行った。習近平国家主席は3月10日、武漢市を初めて訪問し、「感染拡大を基本的に封じ込めた」と発言した。それから約1カ月を経た4月第1週頃に、本格的な「正常化」に向けた助走を始めた。第14次5カ年計画(2021〜25年)、「小康」達成後の新たな国家目標の策定・提示など、年内に終わらせるべき課題は余りに重要である。世界で最も早く「正常化」に向け舵を切り始めた中国は、どのような「社会・経済実験」を展開するのか。2021年に 向けた「助走」とあわせ、中国の今後から目が離せない。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.298(2020.4)
〜米欧での感染拡大の中で中国内需への再評価の機運〜

〔報告のポイント〕
新型コロナウィルスの影響で1〜2月の社会消費品小売総額は前年同期比20.5%減、工業生産は同13.5%減、固定資産投資は同24.5%減となり、いずれも過去最低を記録した。第1四半期の経済実質成長率はマイナスになるとの見方が強まっている。通年で6%台を維持するのは難しい状況であり、10年ごとの所得倍増は改革開放40年余りの歴史で初めて未達に終わる可能性が強い。ただ、所得倍増(経済成長率)以上に本質的な今年の目標は、「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成」である。そして、その実現に向けた今年の最重要課題は貧困解消であるが、そのためには、必ずしも6%台の成長は必要とされない。3月に入り、感染が沈静化傾向を示していることを追い風に、最大限の経済成長を達成すべく、政府は経済回復に全力を傾ける考えである。中国が感染を「基本的に抑え込んだ」のは確かだとしても、「完全に抑え込んだ」との認識をいつ持つかは、全人代や政治協商会議の新たな開催日の発表が有力な目安となる。中国で終息が明確になったとしても、世界での流行が収まらなければ、経済はもちろん、日常生活の正常化にはほど遠い。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.297(2020.3)
〜感染の世界的拡がり続く;中国・世界経済の回復は緩慢か〜

〔報告のポイント〕
新型コロナウイルスは封じ込めの決め手がなく、今後の展開を予想することは難しい。2月の製造業PMI(購買担当者景況指数)は35.7ポイントと過去最低を記録した。全国人民代表大会(全人代)の延期が決まったが、その影響は大きいとは言えない。5年に1度の任期満了に伴う会議ではなく、任期延長の問題にも関係せず、国務院部委や各種国家機関の運営に影響を与えることは、ほとんどないからである。全人代の常務委員会は定期的に開催されており、主要議案はその会議で採決されている。国の意思決定メカニズムは機能している。より本質的な政治的問題は2つある。一つは、中国の国際イメージの悪化である。新型コロナウィルスの流行はダメージが大きい。もう一つは、今年は経済・社会に関する既定の重大政策を完了する最終年であり、「2021年以降の習近平の改革開放」の具体策を打ち出す年にあたる。小康社会の全面的建設という国家目標の最終年にあたる今年は最大限の努力をする必要があるが、相応の影響が出ることは避けられない。来年以降の中長期目標も不透明感は拭えない。今年秋頃に共産党第19期中央委員会第5回総会(5中全会)が開催され、第14次5カ年計画(2021〜25年)が公表されるはずだが、同会議が予定通り開催されるか、大きな注目点である。また、小康後の長期的な国家目標が5カ年計画とは別に準備され、ある程度の具体策とともに発表される見通しである。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

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エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
2019年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
平成30年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
平成29年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●2019年度
ESG/SDGsの近年の動向 〜ESGでリスクマネジメント、SDGsでビジネスチャンス創出〜
(株)日本総合研究所 シニアマネージャー 上席主任研究員 大森 充
最近のサウジアラビアの事業環境  (株)みずほ銀行 国際戦略情報部 グローバルアドバイザリー第三チーム 参事役 井上陽介
日本企業のルール形成戦略と競争力強化・事業創出の方策
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員 多摩大学大学院ルール形成戦略研究所 副所長/客員教授 羽生田慶介
もの作り現場のAI利活用による競争優位性の獲得
岩手県立大学 総合政策学部 准教授 (一財)機械振興協会 経済研究所 特任研究員 近藤信一
デジタル化時代のグローバルビジネスの課題と事業機会
(株)日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネージャー 大森 充
最近のインドネシアの経済・投資環境  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 アジア大洋州課 課長代理 新田浩之

●平成30年度
ASEANデジタル・エコノミーの動向  (株)大和総研 アジア事業開発本部 コンサルタント 中 澪
ロシア・CIS諸国の最新動向−ロシア・ウズベキスタン・アルメニアの直近の変化−
(株)野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 上級研究員 植村哲士
アルゼンチン政治経済様相とマクリ政権の展望  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 米州課(中南米) 志賀大祐
最新タイ経済動向  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 アジア大洋州課 リサーチ・マネージャー 田口裕介
デジタル時代のインド事業の位置づけ再考
(株)野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 海外インフラ開発グループ グループマネージャー/上級コンサルタント 又木毅正
最近のASEAN等主要国の事業環境〜タイ、インドネシア、フィリピンを中心に〜
(株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント 岩垂好彦
アフリカの最新経済動向・事業環境  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 主査(アフリカ担当) 小松ア宏之
中国の政治・経済情勢と中国ビジネスの現状  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 中国北アジア課長 箱ア 大

●平成29年度
社会インフラ産業におけるグローバル事業開発  (株)野村総合研究所 パートナー コンサルティング事業本部 青嶋 稔
ロシア経済の現状と事業環境  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 主幹(ロシアCIS担当) 梅津哲也
インドの政治・経済状況と事業環境  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 アジア大洋州課 リサーチマネージャー 西澤知史
中東湾岸産油国の政治・経済・ビジネス動向 −サウジアラビア、UAE、イランの最近の動向について−
(株)野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 新興国市場コンサルティンググループ 上級コンサルタント 佐竹繁春
フィリピンの政治・経済概況と事業環境  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 国際経済課 課長代理 米山 洋
インドネシアの日系進出動向とビジネス環境  日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 アジア太洋州課 課長代理 藤江秀樹
最近のインドの経済情勢、投資・事業環境  株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 大森充

過去の講演録

<公開セミナー>
●2019年度
中国最新事情セミナー「日系企業が知っておくべき中国の社会信用制度」(2020.1.28(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森一道
中国経済セミナー「中国の新たな国家目標の検討」(2019.11.29(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森一道
ロシアビジネス最新事情セミナー(2019.11.5(東京))<終了>
 講師: 株式会社野村総合研究所 モスクワ支店 ロシア・CIS代表 岩田朗

●平成30年度
中国経済セミナー「中国から見た中米(米中)関係の展望」(2018.11.15(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森 一道
アフリカ最新事情セミナー(2018.6.19(東京))<終了>
 講師: 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 主査(アフリカ担当)小松ア 宏之
     株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 プリンシパル/上級コンサルタント 小池 純司

●平成29年度
中国経済セミナー「第2期目に入った習近平政権の展望」(2017.11.15(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森 一道
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
2019年度エマージング等市場対策/調査報告書
 「デジタル経済時代の創造型ビジネスへのアプローチ」 全文 (2020.3.30)
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書




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