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更新情報
エマージング市場情報<各国情報>、<テーマレポート>、<インド統計>の2017年7月を掲載しました。(2016.7.7)
月例 中国経済現地報告の2017年7月を掲載しました。(2017.7.6)
報告書・研究論文に「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」を掲載しました。(2017.4.13)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2017.07(No.240)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】ZTEが黒字転換。米国スマホ市場で存在感。今後はIoT、5G関連に注力
2.【中国】国内市場の回復で中聯重科が黒字転換。「一帯一路」政策の後押しで海外進出強化
3.【中国】独VWがEV生産の合弁企業を設立。巨大市場を狙いメーカーの参入相次ぐ
4.【韓国】LG電子が増収増益。日本勢が有機ELテレビ市場に参入し競争激化
5.【ベトナム】太陽光発電の開発が急拡大。海外企業が続々と参入
6.【ミャンマー】経済の高成長が続くが、改革の停滞から直接投資が減少。中間層が台頭する都市部では小売分野に注目が集まる
7.【インド】中国を上回る経済成長を実現。GST導入でサプライチェーン効率化に期待。直接投資も好調で「メイク・イン・インディア」政策が前進
8.【インド】医療・教育分野で急拡大するAIの役割と潜在的な巨大市場
9.【イラン】世界最大の天然ガス埋蔵量を誇るイランが開発に本腰。海外企業もガス田開発やLNGプラント事業に参入
10.【メキシコ】着実な経済成長を遂げ自動車生産が好調。米トランプ政権の保護主義政策への懸念和らぐ
11.【ケニア】モンバサ-ナイロビ間の鉄道が開通。独立以来最大のインフラプロジェクト
12.【エチオピア】中国と手を組み工業団地を開発。繊維・アパレル産業の海外企業が続々と進出
13.【タンザニア】ダルエスサラーム港の拡張プロジェクトがスタート。中国港湾工程公司と1億5,400万ドルに及ぶ契約を締結
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.33(2017.07)
韓国フードデリバリー市場のIT化による新展開
  ハン・ドング
アメリカとの国交正常化でキューバへの投資が急拡大、最大の懸念材料はトランプ大統領
  (株)AGコンサルティング 川内 イオ
No.32(2017.04)
南部経済回廊の現状について
  専修大学教授 小林 守
巨大化する「水資源」ビジネスにおける「水メジャー」や新興企業の動き、
日本企業の参入のビジネスチャンス

  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.31(2017.01)
南米とアフリカに巨額投資を続ける中国、リスクを冒して影響力を拡大
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
中国の若年層で広がっている「二次元ワールド」
  成城大学 金春姫
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2017.07(No.240)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.266(2017.07)
金融・サービスを通じた国際戦略の推進

〔報告のポイント〕
中国政府は経済サービス化を促進することで、体制改革を推し進めようとしている。しかし他方で、共産党支配の下、経済・社会サービス化への警戒心が強まってもいる。その典型がインターネットの管理や社会組織の取り締まり強化である。今日の中国を含む途上国における異議申し立ては、脱工業化時代における生活の質の確保、具体的には自然破壊、労働環境、交通渋滞、社会保障など様々な個別状況の改善をめざす「住民運動」である。その意味で、民主化運動の有効性は薄れ、政府の思想・言論統制の効力も限定的なものにとどまる、との評価が可能である。人々の要求がそのように変化しているからこそ、社会安定のため「経済サービス化」に注力しているともいえる。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.265(2017.06)
雇用・企業と債務問題;一帯一路もにらみつつ金融改革に本腰

〔報告のポイント〕
中国内政の最大問題は雇用と債務である。債務は企業に関わる問題であり、対外債務が限定的であることや中央政府財政の健全性、情報統制の強い国柄などを勘案すれば大きな問題とはならない。中国政府は一段の改革には徹底的な自由化しかないと認識し、その自由化こそ世界戦略である一帯一路の成否の鍵を握ることを理解する。自由化推進のリスクは雇用と債務問題であり、中国政府はそのリスクが表面化するきっかけが金融にあることを理解する。金融改革の鍵を握るのは健全な企業の成長、つまり供給サイドの改革である。企業育成→雇用確保/債務削減→金融健全化→さらなる企業育成というサイクルを軌道に乗せるべく注力することを、中国政府関係者は繰り返し強調している。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.264(2017.05)
サービス強国をめざす中国;諸外国との関連は“ソフトな摩擦”にとどまるか

〔報告のポイント〕
習近平体制の政策目標は「サービス経済」の育成である。サービスはその地域・国の文化や慣習等を反映するため、主にモノを生産・販売する時代と比べ、その国の在り様それ自体、そして特に対外政策を全体としてナショナリスティックなものへと変える。内政はサービス化を進めるべく規制緩和が基本方針となる故に、経済外交を含む外交が政府の主要な仕事となる。世界情勢はしばしばソフトパワー(文化や慣習など当該国の伝統に基づく価値観)がぶつかり合う場のような様相を呈する。「モノの経済大国」となった中国が「サービス強国」の建設へと舵を切り始めている現在、世界に「ソフトな摩擦」は生起しているが、モノの時代のような深刻な貿易摩擦や全面的な熱戦には至らないと考えられる根拠がこの辺りにある。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

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エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
  「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
  「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
  「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
  「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
  「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
  「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
  「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
  「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
  「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
  「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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