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更新情報
月例 中国経済現地報告の2018年6月を掲載しました。(2018.6.11)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2018年6月を掲載しました。(2018.6.7)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2018.06(No.251)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】レノボが赤字転落。スマホ販売の不振が続く。VR分野に注力
2.【中国】ネット大手・百度の業績が回復。子会社上場等による資金調達で自動運転研究に注力
3.【中国】電池大手CATLが深圳市場に上場。2020年には50GWhの生産能力に
4.【台湾】洋上風力発電市場が拡大。日本企業にも商機
5.【台湾】ペガトロンが減益。中国の人件費高騰からインド生産を検討
6.【タイ】好調な経済成長。東部経済回廊に中国アリババが進出
7.【バングラデシュ】ICTを利用した太陽光発電の個人間取引プラットフォームが躍進
8.【カンボジア】今後も力強い経済成長が予想され、大規模な都市計画が各所で進行中
9.【イラン】米国の制裁再開表明で揺れ動く同国のエネルギー事情。欧米民間企業が撤退した場合に中露企業が台頭する可能性も
10.【アルゼンチン】急激な資金流出からIMFに支援要請。危機は他の新興国にも波及
11.【チリ】建設が中断していた水力発電用ダムの建設を再開。当初予算から10億ドルを超える再建計画を発表
12.【ナイジェリア】鉄道新設計画への参入を図る米国企業。資金調達が難航する中国企業に代わって高速鉄道の新設を提案
13.【チュニジア】エネルギー関連事業に2年間で50億ドルを投資。太陽光と風力で計1ギガワットの入札も開始
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.36(2018.04)
一帯一路の進展と課題
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジアを席巻するスマートホンと急成長を遂げるアプリ・サービス
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.35(2018.01)
経済制裁解除によって加速するイランの資源エネルギー開発
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
沸騰するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
No.34(2017.10)
人民元国際化の停滞と「一帯一路」
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
中国で広がるシェアリング・エコノミー、急速に広がっているシェアリング・エコノミー
  成城大学 金春姫
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2018.06(No.251)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.277(2018.06)
〜経済大国の自画像の把握と対外摩擦〜

〔報告のポイント〕
今日の時点で第13次5カ年計画(2016〜20年)の目標は、ほぼすべてが達成される見込みである。江沢民氏が1997年に提示した「小康社会を全面的に築き上げる奮闘目標」も優に達成される見通しである。このような消化試合の様相から、習近平氏は「二つの百年」(党創立100年の2021年と、建国100年の2049年)を見すえ、長期にわたり「新時代」の建設にまい進する算段ともみられている。順調に見える習体制の視界を曇らせるのは唯一、 トランプ政権といえる。世界第2位の経済規模を持ちながら、一人平均GDPでは世界中位にとどまる中国の行方を占うのは、国際社会での立ち位置の確立である。国民一人平均所得を増やすという政策行為自体が、米国との摩擦を惹起してしまう。地球環境にのしかかる負荷を考えれば、中国の物質的発展は地球規模の問題でもある。仮に今日の中国の一人平均GDPが米国と等しいとすれば、中国のGDPは2017年値の7倍、米国の同4.4倍となる(84兆ドル)。中国一国だけで今日の世界合計GDP(80兆ドル)を上回る。このような観点から見れば、むしろ異次元の国家として中国を捉え、物質的発展に代わる新しい価値観と、地球上にふさわしい位置を与える斬新な知恵が求められているのではないだろうか。中国が人口、人々の物質的欲望・将来への希求、他国の出方、地球への負荷などを天秤にかけつつ政策を考えているのも、また間違いない。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.276(2018.05)
〜「自由化」の推進を通じた「より高度な開放」の模索〜

〔報告のポイント〕
第13次5カ年計画(2016〜20年)の最大の政策課題の一つは、「新時代」における「より高度な開放型経済」の追求である。20世紀末まで、社会主義市場経済の枠組みのなかで「外国のものを謙虚かつ選択的に受け入れる」という慎重な受け身姿勢を保持してきた。それは輸出加工区の設置に典型的に現われた。しかし21世紀に入り、「自ら外に出て、外部状況それ自体の変化を働きかける」姿勢が現われ始めた。江沢民→胡錦濤→習近平と政権が移るなかで「国家主義的姿勢」が鮮明化した。現時点でこの趨勢の先端にあるのが、米国との「新型大国関係」の構築と一帯一路戦略である。他方、「国家主義的姿勢」が国内的に抑圧的かは別問題である。「経済に完全には拘束されない社会」の出現を新たな国づくりの好機と捉え、中国当局は既得権益層の打破を目標に掲げ、起業促進や供給サイド改革という名の自由化政策を習氏の「独裁権力」の下で進めている。自由化を手段に、対外的には「国」を前面に押し出す形で国際秩序の再編を目論み、対内的には「社会」の自律を容認・促進し、持続的な経済発展とともに社会・国家の安定を図ろうとしているのが「新時代」の中国の姿といえる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.275(2018.04)
〜全人代:「共産党/改革開放の中国」から「習近平の国家」へ〜

〔報告のポイント〕
今年3月に全国人民代表者大会(全人代)が開催された。今年の全人代は、昨年の党大会が共産党権力を相対化し、国家権力の増強を打ち出したため、政府や党の地位は後退し、国家主席である習近平氏の存在感が際立った。全人代では「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を遂行すべく、憲法改正と国務院(政府)機構改革が行われた。政策の重点を経済発展から社会・文化の充実へと変え、経済発展の目標も「国・企業の富の増大」から「個人生活の質」の向上へと変更し、そうした価値観に基づいて米国との新型大国関係の樹立を軸に国際秩序の再編につなげる法的枠組みと機構を整えた。習氏の思想の特徴は「中華民族が支える国家としての中国」を強調し、その国家をけん引役として国際秩序再編を成し遂げようとするところにある。しかし、全人代の開催期間中に、米トランプ政権が中国等への貿易赤字、知財侵害等に絡む制裁措置を打ち出したことで、政権にとっては出鼻をくじかれた形となった。李首相の施政方針演説では、今年の経済成長率目標が昨年と同じ6.5%前後と発表された。2020年までは同目標が保持されるとみられる。「新常態」の経済拡大ペースを基に、さらなる自由化を進める。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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