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更新情報
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2018年8月を掲載しました。(2018.8.3)
月例 中国経済現地報告の2018年8月を掲載しました。(2018.8.2)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2018.08(No.253)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】シーメンスがIoTでアリババと提携。IoT基盤を巡る競争も激化
2.【中国】美的集団の業績が好調。ロボット分野に注目が集まる
3.【韓国】スマホ不振にもかかわらずサムスンの業績が好調。今後はAI半導体の開発を本格化
4.【台湾】TSMCが増収増益。今後の業績見通しには懸念も
5.【フィリピン】インフレが加速。大型インフラ整備計画に悪影響も
6.【インド】直接投資が減速する一方、小売業への外資参入が相次ぐ
7.【インド】イノベーションが牽引する自動車産業の未来と日本企業の可能性
8.【スリランカ】14億ドルを投じたポート・シティー・コロンボの建設が進行中。2018年中に埋立て工事が終了予定
9.【パキスタン】外貨準備が減少し、中国からの融資を受け入れ。選挙を控え政治的緊張も高まる
10.【ブラジル】経済に回復の兆し、マクロ環境も安定。原油開発を再開へ
11.【アラブ首長国連邦】棚上げされていた全長1,200キロの鉄道計画が再始動。仏・米の企業がコンサルティング契約を締結
12.【ジブチ】アフリカ最大規模の国際自由貿易区の一部がオープン。建設費用は中国が全面的にバックアップ
13.【オマーン】Khazaen Economic Cityの建設プロジェクトが始動。契約金額6億8,000万ドルで英アトキンス社が設計・建設を受注
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.37(2018.07)
複数の新都市建設プロジェクトが進行するアフリカ大陸
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
勃興する中国の自動運転
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
No.36(2018.04)
一帯一路の進展と課題
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジアを席巻するスマートホンと急成長を遂げるアプリ・サービス
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.35(2018.01)
経済制裁解除によって加速するイランの資源エネルギー開発
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
沸騰するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2018.08(No.253)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.279(2018.08)
〜“中米通商摩擦”;ポスト冷戦体制構築をめぐる主導権争い〜

〔報告のポイント〕
中米(米中)通商摩擦は覇権争いの様相を鮮明化させている。トランプ米大統領は、自由貿易の拒否、不法移民の強制送還など近隣諸国をほとんど屈服させるか、多国間協定を拒否するという保護主義、一国主義のスタンスを採ってきた。しかし、トランプ政権の今年は、ポスト冷戦体制の構築、換言すれば覇権争いに直結する「中距離関係」に踏み込まざるを得なくなっている。関係国との摩擦は深刻かつ複雑である。中国との関係はその代表例である。その覇権争い的な色彩は、中国が育成を図る新産業全体を排除しようとする意図が鮮明化している。トランプ大統領が有権者に誇示できる成果を引き出せる可能性はゼロではないが、中国が米国に提案できる具体的条件は皆無に等しい。また、中国経済の米国市場への依存は21世紀に入って弱まっており、米国の制裁に対し一方的に譲歩する理由も見当たらない。ほとんど唯一の光明は、「中距離関係」の最重要課題の一つである北朝鮮の非核化が一定の進捗を見せ、その進捗に果たした中国の努力を米中関係改善の口実としうることである。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.278(2018.07)
〜対外開放政策の一段の推進〜外商投資参入ネガティブリストとFTA〜

〔報告のポイント〕
産業・経済構造転換の要請、中長期的な成長戦略、米国との通商摩擦の激化などを背景に、中国は対内直接投資 規制の緩和やFTAを通じて市場開放を加速している。海外からの製造業投資が直接投資全体に占めるシェアは 2010年に50%を下回り、2017年は25.6%まで低下したが、今年1〜5月期は29%余りまで上昇している。また、 輸出総額に占める外資企業のシェアは2012年に50%を下回り、今年1〜5月期は41.7%まで低下した。輸入も 2017年に46.8%まで低下し、今年1〜5月期は43.6%まで下落した。製造業投資が純粋にモノづくりに関連した 投資かどうかは不明だが、外資企業の活動が、国内調達→国内生産→国内販売型に変化していると考えられる。 消費市場も米国に次ぐ世界第2位の規模を持ち、中国市場は魅力を増している。中国の通商政策で興味深いのは、 産業の国際競争力強化策や市場開放を推し進めても、単なるナショナリズムに基づく自国企業・産業の保護、 経済安全保障の観点からの産業保護ではなく、生活環境問題としての第一次産業や地域ごとの多様性の保持を目的 とする「保護主義」の志向を手放さないことである。米トランプ政権が繰り出す対中制裁措置は、中国のアジア 接近を加速し、アジア経済の一体化をさらに進める契機となる可能性がある。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.277(2018.06)
〜経済大国の自画像の把握と対外摩擦〜

〔報告のポイント〕
今日の時点で第13次5カ年計画(2016〜20年)の目標は、ほぼすべてが達成される見込みである。江沢民氏が1997年に提示した「小康社会を全面的に築き上げる奮闘目標」も優に達成される見通しである。このような消化試合の様相から、習近平氏は「二つの百年」(党創立100年の2021年と、建国100年の2049年)を見すえ、長期にわたり「新時代」の建設にまい進する算段ともみられている。順調に見える習体制の視界を曇らせるのは唯一、 トランプ政権といえる。世界第2位の経済規模を持ちながら、一人平均GDPでは世界中位にとどまる中国の行方を占うのは、国際社会での立ち位置の確立である。国民一人平均所得を増やすという政策行為自体が、米国との摩擦を惹起してしまう。地球環境にのしかかる負荷を考えれば、中国の物質的発展は地球規模の問題でもある。仮に今日の中国の一人平均GDPが米国と等しいとすれば、中国のGDPは2017年値の7倍、米国の同4.4倍となる(84兆ドル)。中国一国だけで今日の世界合計GDP(80兆ドル)を上回る。このような観点から見れば、むしろ異次元の国家として中国を捉え、物質的発展に代わる新しい価値観と、地球上にふさわしい位置を与える斬新な知恵が求められているのではないだろうか。中国が人口、人々の物質的欲望・将来への希求、他国の出方、地球への負荷などを天秤にかけつつ政策を考えているのも、また間違いない。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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