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更新情報
月例 中国経済現地報告の2019年1月を掲載しました。(2019.1.16)
エマージング市場情報<各国情報>、<テーマレポート>、<インド統計>の2019年1月を掲載しました。(2019.1.10)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2019.01(No.258)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】海外市場で好調の小米が黒字転換。今後はAI、IoT分野に注力
2.【中国】BYDの自動車販売が好調。電池事業を分離上場へ
3.【台湾】TSMCが売上見通しを引き下げ。米中貿易摩擦も懸念
4.【台湾】ペガトロンが減収減益。米中貿易摩擦で一部生産拠点をインドネシアへ
5.【台湾】イノベーション政策により農業・環境分野でのイノベーションが拡大
6.【韓国】LGが家電好調で増収増益。今後は折り畳みスマホ、8Kテレビを投入
7.【インドネシア】ルピー安が続くも堅調な経済成長。インフラ整備の進展に注目
8.【インドネシア】40億ドルを投じたリチウムイオン電池の生産計画がスタート。国営エネルギー企業もリチウムイオン電池の生産に本腰
9.【インド】経済成長がやや減速。地方選で与党が敗北し不透明感が広がる。デジタル経済に注目集まる
10.【パキスタン】IMFとの交渉が不調で格下げ相次ぐ。消費市場に注目集まる
11.【ナイジェリア】GEが総額27億ドルの鉄道事業から撤退。南アフリカのTransnetを中心にしたコンソーシアムが引き継ぐも先行きは不透明
12.【エチオピア】人口増加と住宅不足で大規模な不動産開発が進む首都アディスアベバ。UAEの大手不動産デベロッパーも参入
13.【カザフスタン】中央アジア最大規模の太陽光発電プロジェクトが始動。2050年までに電力の50%を再生可能エネルギーで賄う目標に向けて加速
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.39(2019.01)
停滞する人民元国際化と米中貿易摩擦
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大する中国ITの巨人アリババ
  (株)AGコンサルティング 石井栄司 金子由香里
No.38(2018.10)
岐路に立つ一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
活発化するアフリカの鉄道プロジェクト
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.37(2018.07)
複数の新都市建設プロジェクトが進行するアフリカ大陸
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
勃興する中国の自動運転
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2019.01(No.258)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.284(2019.01)
〜中米覇権争いの中で進展を目指す3つの課題〜

〔報告のポイント〕
米国が中国に仕掛けた覇権争いには、勝つか負けるかの二者択一しかない。ただ中国は、自ら秩序を構築・維持したい地理的範囲とする「ハワイから西」(「ハワイ以東」は米国)に集中すれば、米国との共存共栄は可能との考えを堅持しているように見える。「ハワイから西」で実行するのは、一帯一路、国内における創造者・表現者が結びつくネットワーク型都市の形成の2つである。後者については、着実に進展しているように見える。他方、一帯一路は数々の問題が指摘されている。 また、「ハワイから西の端(ハワイから東の端)」にあたる英国、ユーラシア大陸西域との関係も中国外交の要の一つである。このような外交が第3の課題ともいえる。第3の課題には一帯一路の「調整」もある。一帯一路は、特にアジア関係国との関係を悪化させている側面があるが、中国の目標達成時期は今世紀半ばである。今後も紆余曲折、試行錯誤が予想されるが、放棄することは決してないと見られる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.283(2018.12)
〜長期化する対米摩擦を尻目に内需型サービス部門が着実に拡大〜

〔報告のポイント〕
中米対立は1990年代後半頃から進行しているグローバル化の文脈の中で生起している覇権争いといえる。中国はグローバル化について、改革開放をさらに押し進める追い風と捉え、自由化を加速する。他方、米国トランプ政権は、グローバル化について、比較優位を持たない劣後産業の衰退を加速し、移民や難民の流入を加速し、国内所得・地域格差を拡げ、失業者を増やし、社会的分断を推し進めるだけとして保護主義や一国主義に傾く。また、第2次大戦後にアメリカン・デモクラシーを模範として国家を再建したドイツや日本は、「トランプの民主主義」に驚き、ときに不快感を示しながらも、基本的に歩調をあわせる。これに対し、中国はポピュリズムとも、「戦後デモクラシー」とも異なる、「第三の道」を行く。すなわち、グローバリゼーションの中で再浮上し、また、一党支配の中国とも相性がよい、自由放任と呼ぶのがふさわしい古典的な自由の考え方を採用する。自由や民主主義、人権の定義問題で当局と対決しても得られるものは少ない(全くない)と考える人々は、日々の生活改善に 励みつつ、ビジネスや各種ボランティア活動などに力を注ぐ。冷戦時代と異なり、経済的・物質的発展が相対化され、ポピュリズム、デモクラシー、自由放任型自由主義の三者が拮抗する今日の世界で唯一の勝者が生まれる プロセスは、長期的なものになることが予想される。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.282(2018.11)
〜民間企業の成長;米国の制裁アプローチの誤り〜

〔報告のポイント〕
2018年通年の経済成長率は6.5%程度という当初目標が達成されるのは確実である。1〜9月期の産業部門別成長率では、第3次産業主導の経済構造が一段と鮮明化している。中国の経済状況を判断するうえで重要なのは、就労(収入の獲得手段)が極端に悪化せず、実質的な購買力が低下していないかどうかである。社会主義国では、家計部門(=社会)の安定を最優先課題とする。政府、企業部門は―市場経済の基準に照らせば「悪い行い」かもしれないが、政府と国有企業の関係の親密さから、情報の秘匿や企業への財政・金融支援などを通じて―状況の悪化を最小限に抑えることができる。そのようにしながら、零細事業部門の成長を待ち、政府・企業(国有企業)部門を相対的に縮小すればよい。自営や零細事業は、GDPで計量できる経済的な意義以上に就業や「働き甲斐」など社会的安定に大きな役割を果たす。起業は活発であり、零細事業部門の成長は著しい。家計部門や零細事業部門が重要との観点からは、物価動向が重要である。借金を持つ財政、企業(国有企業)にとっては、インフレはおおむねプラスに働くが、無借金か借金が少ない家計、零細事業部門はデフレ気味の方が、生存が容易である。米国からの輸入食糧品の関税率上昇の影響や原油価格の上昇は懸念される。これらも輸入先の多元化や流通企業への行政指導で末端価格は制御可能である。産業構造の変化により、労働力はサービス産業(第3次産業)に吸収され、起業も活発である。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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