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更新情報
エマージング市場情報<各国情報>、<テーマレポート>、<インド統計>の2018年4月を掲載しました。(2018.4.5)
月例 中国経済現地報告の2018年4月を掲載しました。(2018.4.4)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2018.04(No.249)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】自動車販売の伸びが減速。メーカー各社はNEV規制の対応に追われる
2.【韓国】LG化学が印マヒンドラとEVで提携。車載電池を巡る競争が激化
3.【台湾】TSMCの業績が減速。今後は「脱スマホ」を掲げ微細化競争も継続
4.【ASEAN】域内統合が進展、経済の好調が続く。日本企業の進出も加速
5.【ベトナム】活況を呈する不動産セクター投資と日本企業にとってのビジネスチャンス
6.【ウズベキスタン】新大統領のもと改革開放路線へ。一帯一路対象国となり、中国企業の進出相次ぐ
7.【パキスタン】CPECが進展、治安も改善し高成長を達成。中間層が台頭し消費市場が活性化
8.【インド】次世代超高速輸送システム「ハイパーループ」の導入で基本合意。ムンバイ-プネ間の移動が25分に短縮へ
9.【サウジアラビア】エジプトとシナイ半島南部の共同開発に合意。5,000億ドルを投じて開発する新都市ネオムの一部に
10.【中央アフリカ周辺4か国】チャド湖の枯渇を阻止するため運河建設計画が浮上。イタリアと中国が2,400キロに及ぶ運河建設を提案
11.【ナミビア】世界的に需要が急増するリチウム、コバルトの開発が本格化。加・豪の企業が商業開発に着手
12.【ルワンダ】多額の融資を受けて上下水道の整備をスタート。上水道事業はドバイのMETITO社がBOT方式で実施
13.【南アフリカ】新大統領が経済再建を達成できるか注目が集まる
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.36(2018.04)
一帯一路の進展と課題
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジアを席巻するスマートホンと急成長を遂げるアプリ・サービス
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.35(2018.01)
経済制裁解除によって加速するイランの資源エネルギー開発
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
沸騰するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
No.34(2017.10)
人民元国際化の停滞と「一帯一路」
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
中国で広がるシェアリング・エコノミー、急速に広がっているシェアリング・エコノミー
  成城大学 金春姫
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2018.04(No.249)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.275(2018.04)
〜全人代:「共産党/改革開放の中国」から「習近平の国家」へ〜

〔報告のポイント〕
今年3月に全国人民代表者大会(全人代)が開催された。今年の全人代は、昨年の党大会が共産党権力を相対化し、国家権力の増強を打ち出したため、政府や党の地位は後退し、国家主席である習近平氏の存在感が際立った。全人代では「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を遂行すべく、憲法改正と国務院(政府)機構改革が行われた。政策の重点を経済発展から社会・文化の充実へと変え、経済発展の目標も「国・企業の富の増大」から「個人生活の質」の向上へと変更し、そうした価値観に基づいて米国との新型大国関係の樹立を軸に国際秩序の再編につなげる法的枠組みと機構を整えた。習氏の思想の特徴は「中華民族が支える国家としての中国」を強調し、その国家をけん引役として国際秩序再編を成し遂げようとするところにある。しかし、全人代の開催期間中に、米トランプ政権が中国等への貿易赤字、知財侵害等に絡む制裁措置を打ち出したことで、政権にとっては出鼻をくじかれた形となった。李首相の施政方針演説では、今年の経済成長率目標が昨年と同じ6.5%前後と発表された。2020年までは同目標が保持されるとみられる。「新常態」の経済拡大ペースを基に、さらなる自由化を進める。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.274(2018.03)
〜包括的な産業政策としての“ネット強国化”と外資政策〜

〔報告のポイント〕
ICTの発展・普及によりCtoC型の取引が急速に普及している(「消費者の生産者化」)。従前の製造業・サービス 業は、「プラットフォーム産業」「インフラ産業」という「第4次産業」に収れんしつつある。すなわち、取引の 場を形成するハード・ソフトを提供することが製造業・サービス業の主な事業内容となり(「BtoB」「BtoG」へ特化)、 家計(個人)が「最終製品」を生産・供給していく(「CtoC」の拡大)。中国はそのダイナミズムが鮮明である。 「中国製造2025」や「インターネット+」などを通じて、政策的にもこの方向性を目指している。一帯一路も巨大 なプラットフォーム(情報インフラ)構想といえる。その政策や構想は徐々に具体化され、成果を上げつつある。 サービス産業は成長を続けており、海外からの直接投資に占めるサービスのシェアは7割を超えている。個人の 起業も活発である(「C」の成長)。新型城鎮化政策は農民に都市戸籍を与え、創造・創作する「C」に変え、同時に 農村を「第4次産業」の場へと変えることが狙いである。「BtoC」に代表される消費財産業は、長らく輸出型の労働 集約製品が主だったが、近年ではバイオ医薬品などが成長している。中国の富豪トップの業種内訳トップ3は、 バイオ医薬、不動産、電子/半導体・製造だった。今後のサービス業(「製造サービス業」と呼ぶべきか)を主と する外資規制緩和に関しては、アクセルとブレーキを交互に踏む姿勢を鮮明化しつつ、慎重かつ着実に進めていく ことが予想される。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.273(2018.02)
〜中米通商摩擦の行方;今年は日中、日米関係をも占う1年に〜

〔報告のポイント〕
中国は今年も堅調な成長を予想する向きは多い。大方の予想では、3月の全人代で李克強総理は「6.5%前後」を提示するとみられている。2011〜20年の経済目標は、改革開放後の毎10年間と同じく所得倍増なので、毎年7.2 %成長が必要な計算になる。2011〜17年はそれを上回る実績を残しているため、2018〜20年の3年間は毎年6.4 %で十分な計算になる。IMFは世界経済、なかでもアジアと欧州が好調を維持することもあり、2018年の中国の経済成長率予想を6.5%から6.6%に引き上げた。世界経済の安定推移が予想されるため、中国政府には政策遂行上の余裕が生まれている。習近平政権は、課題として掲げる環境政策や債務処理を含む経済・産業構造調整、一帯一路、対米関係に一段と注力できるようになる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成28年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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