エマージング市場関連情報


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更新情報
月例 中国経済現地報告の2019年11月を掲載しました。(2019.11.7)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2019年11月を掲載しました。(2019.11.6)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2019.11(No.268)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】ハイアールが欧州市場に注力へ。M&Aを積極活用
2.【中国】CATLが車載電池をダイムラーに供給。中国国内のNEV販売は低迷
3.【韓国】サムスンが減収減益も半導体・パネル投資を強化へ
4.【韓国】現代自動車の業績が回復の兆し。自動運転分野で米企業と提携
5.【ベトナム】第3四半期も好調な経済成長。中国からの生産移転の動きが強まる
6.【インド】マヒンドラの販売が6カ月連続でマイナス。ディワリ商戦に期待
7.【ロシア】ガスプロムが売上減。「ノルドストリーム2」の進展に注目
8.【コロンビア】首都ボゴタのメトロ建設プロジェクトが再始動。総工費約43億ドルで2020年の着工を予定
9.【エクアドル】経済が低迷するエクアドルで進行する2つの港湾開発。総額19億5,000万ドルの投資を受けて南米の国際港に
10.【ブラジル】経済は低迷するも自動車市場に回復の兆し
11.【南アフリカ】世界銀行が見通しを引き下げ。電力改革が待ったなしに
12.【ガーナ】着実な経済発展。石油開発もプラスに
13.【モザンビーク】天然ガス開発が進展。債務問題に懸念
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.42(2019.10)
英国のEU離脱と自動車産業
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大するインドのデジタル経済
  (株)AGコンサルティング 石井栄司、金子由香里
No.41(2019.07)
欧州に拡大する一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
再生可能エネルギーの導入が急速に進むアフリカの現状
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.40(2019.04)
中国のAI政策・企業動向
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジア諸国で急速に導入が進むロボット・技術革新とその未来
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2019.11(No.268)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.294(2019.11)
〜国家統治問題と改革開放の新たな目標〜

〔報告のポイント〕
第3四半期の経済成長率は前年同期比6.0%増となった。これは通年の政府目標の下限である。今年1〜9月の成長率は同6.2%増だった。6.0%成長を達成するには、第4四半期に同5.8%増程度に下振れしても問題はない。第三次産業がGDPに占める割合は52%となった(1〜9月期では54%)。1〜9月期の成長率6.2%に対する第三次産業の寄与率は60.6%に達した。第3四半期の産業部門別付加価値増加率では、製造業は同4.8%増、建設業は同6.1%増、IT関連は同18.0%増となった。成長鈍化は米中対立の長期化や世界経済の減速などの外部要因だけでなく、習政権下で加速した経済・産業構造調整に起因している。貿易は、9月の輸出は前年同月比3.2%減、輸入は同8.5%減で、いずれも減少幅は8月から拡大した。9月の貿易収支は396億5,000万ドルで、8月から拡大した。9月に米国が1,250億ドル相当の中国製品に15%の制裁関税を発動し、中国が対抗措置をとった。これによる両国の貿易への影響、世界経済の減速、制裁関税の発動を控えた駆け込み効果が剥落したことなどが、9月の貿易低迷の理由として挙げる向きが多い。国家統計局は、「最近の経済指標には改善が見られるとして、第4四半期には落ち着く」との見通しを示した。政府は経済・産業構造調整最優先の立場から、大規模な財政支出や金融緩和は行わない方針だが、一定度のインフラ投資の拡大や消費喚起などの景気対策を実施する見通しである。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.293(2019.10)
〜香港の混乱と中国の「第2の改革開放」〜

〔報告のポイント〕
今年6月に始まった香港の反政府活動に終息の兆しは見えない。活動家の攻撃の標的は、中国ビジネスが活発な外資企業にも拡がっている。特に香港を中国(華南)とASEANの全体・一部を統括する場所として活用しているのが日本企業である。中国は10月に建国70年を祝った。2021年から「習近平の改革開放」が始まる。習氏は2021年以降を2期に分ける。2021〜35年の目標は「基本的に現代化された社会主義の実現」である。習氏は達成期限を15年早めて2035年とし、残余の15年(2050年まで)の期間の目標として、「富強・民主・文明・調和・美しい社会主義現代化強国の完成」を打ち出している。経済規模(GDP)の増大よりも文化、環境・生態保護などを重視し、世界を牽引しうる価値観(ソフトパワー)を備えた「強国」を建設するのが、今後30年余りの国家目標といえる。この国家目標は抽象的だが、目標達成に向けた手段の一つが一帯一路構想である。一帯一路は経済発展戦略というよりも、文化、社会的、環境・生態的な観点を重視する構想とみるのがふさわしい。国内で推進されている新型城鎮化政策(小都市発展政策)やICT、それと相互依存的に形成が進む新たな人間関係を活用した新産業の創出なども、新たな時代の新たな国家目標を構成する。このような新たな国家目標のなかで香港・華南は、どのような位置を占めるのか。この問題が今回、香港で大規模デモが発生し、長期化している背景と考えられる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.292(2019.09)
〜内需拡大への自信;中米通商摩擦の激化にも冷静を保つ中国〜

〔報告のポイント〕
経済成長率目標が恐らくなくなる2021年以降の主要な課題は、世界秩序の再編である。米国との摩擦が起こることは歴史の必然とも言え、中国政府にとっては織り込み済みである。国家統計局の発表によれば、1961〜78年の中国の世界経済成長に対する年平均寄与度は1.1%だったが、2013〜18年は28.1%となり世界一となった。中米対立は「貿易不均衡問題」を越えて覇権争いの様相を鮮明化。中米の覇権争いは、どちらかが優位に立ち、勝利するという事態は考えにくい。順位(優劣)に拘泥するのは米国であり、中国は中華文明と欧米文明との「併存」を提唱する(国を単位として世界を捉えた場合、「併存」するのは米国のみであり、米国以外の国は自らの下位に位置づける)。8月に入り、中米両国とも早期の合意達成は不可能と考え始めたようにもみえる。中国は世界秩序再編の枠組みであるG2達成のため、米国との決定的な対決は避けたい。ただ、経済面の「通商摩擦」に関しては、合意達成を急ぐ必要はないとの余裕すらうかがえる。内需拡大により、経済・社会の安定維持に自信を深めているようにみえるからである。西側諸国によって、「非民主的で、市場経済国家に認定されていないゆえに政治的不安定性を内在する」と長く考えられてきた中国は、ついに安定化の段階を迎えたようにもみえる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●2019年度
中国経済セミナー「中国の新たな国家目標の検討」(2018.11.29(東京))
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森一道
ロシアビジネス最新事情セミナー(2018.11.5(東京))<終了>
 講師: 株式会社野村総合研究所 モスクワ支店 ロシア・CIS代表 岩田朗

●平成30年度
中国経済セミナー「中国から見た中米(米中)関係の展望」(2018.11.15(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森 一道
アフリカ最新事情セミナー(2018.6.19(東京))<終了>
 講師: 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 主査(アフリカ担当)小松ア 宏之
     株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 プリンシパル/上級コンサルタント 小池 純司

●平成29年度
中国経済セミナー「第2期目に入った習近平政権の展望」(2017.11.15(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd. 董事総経理 森 一道
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書




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