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更新情報
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2017年6月を掲載しました。(2016.6.12)
月例 中国経済現地報告の2017年6月を掲載しました。(2017.6.5)
報告書・研究論文に「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」を掲載しました。(2017.4.13)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2017.06(No.239)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】レノボが黒字転換もスマホ事業は低迷。国内市場の立て直しが鍵に。日本企業との提携にも注目
2.【中国】吉利汽車がプロトンの株式を取得。東南アジアへの進出を本格化
3.【韓国】地政学リスクが高まるも経済成長がやや加速。新大統領の経済政策に注目
4.【韓国】LG化学が業績好調。リチウム電池の生産体制も強化
5.【インドネシア】ジャカルタ郊外の大規模新都市開発の行方と首都移転に伴う都市開発事業の巨大な可能性
6.【インド】スマホ販売が好調、中国メーカーが躍進。通信キャリアは競争激化で利益減に
7.【パキスタン】好調な経済成長。中国との巨大なインフラ計画「CEPC」に期待
8.【カンボジア】活況を呈する鉄道事業。オーストラリア、中国企業も参入
9.【エジプト】観光資源開発に注力。リゾート開発大手が12のビーチリゾートを開発中
10.【ソマリランド】ベルベラ港の拡張プロジェクトが始動。最新の設備を備え5倍の貨物処理能力を持つ港へ
11.【モロッコ】航空宇宙産業の集積地として成長。航空宇宙産業大手が続々進出し投資を拡大
12.【イラン】住宅市場に復調の兆し。全土で建築許可数が増え投資も増加
13.【南アフリカ】政治的混乱から続く経済の低迷。基幹産業の自動車産業の新政策に注目集まる
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.32(2017.04)
南部経済回廊の現状について
  専修大学教授 小林 守
巨大化する「水資源」ビジネスにおける「水メジャー」や新興企業の動き、
日本企業の参入のビジネスチャンス

  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.31(2017.01)
南米とアフリカに巨額投資を続ける中国、リスクを冒して影響力を拡大
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
中国の若年層で広がっている「二次元ワールド」
  成城大学 金春姫
No.30(2016.10)
人民元の国際化の進展とその課題
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の動向と今後
そこを取り巻く中国の「シルクロード構想」、錯綜する各国の思惑

  (株)AGコンサルティング 川内 敦子
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2017.06(No.239)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.265(2017.06)
雇用・企業と債務問題;一帯一路もにらみつつ金融改革に本腰

〔報告のポイント〕
中国内政の最大問題は雇用と債務である。債務は企業に関わる問題であり、対外債務が限定的であることや中央政府財政の健全性、情報統制の強い国柄などを勘案すれば大きな問題とはならない。中国政府は一段の改革には徹底的な自由化しかないと認識し、その自由化こそ世界戦略である一帯一路の成否の鍵を握ることを理解する。自由化推進のリスクは雇用と債務問題であり、中国政府はそのリスクが表面化するきっかけが金融にあることを理解する。金融改革の鍵を握るのは健全な企業の成長、つまり供給サイドの改革である。企業育成→雇用確保/債務削減→金融健全化→さらなる企業育成というサイクルを軌道に乗せるべく注力することを、中国政府関係者は繰り返し強調している。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.264(2017.05)
サービス強国をめざす中国;諸外国との関連は“ソフトな摩擦”にとどまるか

〔報告のポイント〕
習近平体制の政策目標は「サービス経済」の育成である。サービスはその地域・国の文化や慣習等を反映するため、主にモノを生産・販売する時代と比べ、その国の在り様それ自体、そして特に対外政策を全体としてナショナリスティックなものへと変える。内政はサービス化を進めるべく規制緩和が基本方針となる故に、経済外交を含む外交が政府の主要な仕事となる。世界情勢はしばしばソフトパワー(文化や慣習など当該国の伝統に基づく価値観)がぶつかり合う場のような様相を呈する。「モノの経済大国」となった中国が「サービス強国」の建設へと舵を切り始めている現在、世界に「ソフトな摩擦」は生起しているが、モノの時代のような深刻な貿易摩擦や全面的な熱戦には至らないと考えられる根拠がこの辺りにある。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.263(2017.04)
第12期全人代第5回会議;自由化政策の「様子見段階」を迎えたか‥‥

〔報告のポイント〕
習近平氏が「核心」と強調されるのは、中国が難題に直面しているからである。それは既得権益の打破であり、習氏が「独裁者」となって自由主義政策を果敢に実践することで実現されることにほかならない。国内では多元性を発露すべく自由主義的政策を推し進める一方、国富増大の有力手段として経済外交が展開されるようになる。対外的には「独裁者」のように映るようになり、国の政策は国家主義的色彩を帯びる。経済外交の受益者が新たな既得権益層として生成する、という矛盾した現象も生じる。習氏を、独裁的権力を持つ「皇帝」のように形容する論調が資本主義・民主主義国家で散見されるが、同氏がグローバル化時代に活動する政治指導者であることを思えば、その姿は今日の資本主義・民主主義国家の指導者と変わるところはない。2012年から本格化した自由主義的政策は「安定重視」の段階を迎えたようにも見える。習政権がめざすのは「GDP増大から生活の質の充実へ」を通じた国家の安定化だが、急激な変化は不安定化を招く。今年は公共事業重視の伝統的な政策が重視される可能性もある。

中国統計(内容:主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

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エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
  「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
  「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
  「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
  「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
  「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
  「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
  「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
  「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
  「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
  「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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