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更新情報
月例 中国経済現地報告の2019年9月を掲載しました。(2019.9.5)
エマージング市場情報<各国情報>、インド統計>の2019年9月を掲載しました。(2019.9.4)
旧エマージング市場情報WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)

エマージング市場情報
<各国情報>
2019.09(No.266)<各国情報一括>
国別一覧
1.【中国】ZTEが中国初の5Gスマホを発売。5G基地局の市場拡大にも期待
2.【中国】原発建設を新たに認可。中国広核集団が米政府の禁輸リストの対象に
3.【韓国】家電部門が好調でLG電子が売上増。課題はスマホ部門の収益向上
4.【韓国】SKハイニックスの業績が悪化。減産を実施、設備投資も減少へ
5.【タイ】自動車市場が減速。他の東南アジア市場も減速
6.【シンガポール】輸出低迷で経済成長率の見通しを引き下げ。東南アジア各国の成長も鈍化
7.【インド】自動車販売が大幅減。政府のテコ入れ策に期待が集まる
8.【インド】リライアンス・ジオの契約者数が3億人を突破。EC分野へも進出
9.【パキスタン】IMFが財政支援へ。中長期的には有望な消費市場として期待
10.【メキシコ】総額76億ドルを投じて「マヤ鉄道」を建設へ。手つかずの自然と低所得の先住民が多いユカタン半島を活性化
11.【イラク】復興に向けて動き始めた電力インフラの整備。独シーメンスは7億ユーロの契約を締結
12.【エジプト】着実に経済が成長。巨大ガス田の開発が進展
13.【コートジボワール】高い経済成長率を維持。西アフリカの物流拠点として注目
過去のエマージング市場情報

<テーマレポート>
No.41(2019.07)
欧州に拡大する一帯一路
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
再生可能エネルギーの導入が急速に進むアフリカの現状
  (株)AGコンサルティング 川内イオ
No.40(2019.04)
中国のAI政策・企業動向
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
アジア諸国で急速に導入が進むロボット・技術革新とその未来
  (株)AGコンサルティング 川内敦子
No.39(2019.01)
停滞する人民元国際化と米中貿易摩擦
  (株)AGコンサルティング 石井栄司
拡大する中国ITの巨人アリババ
  (株)AGコンサルティング 石井栄司 金子由香里
過去のテーマレポート

<インド統計>
インド統計 2019.09(No.266)
〔内容〕主要経済指標、工業生産、貿易統計(相手国別)、輸出入(相手地域別・分類別・品目別)、
     海外からの直接投資(投資国別内訳・受入地別内訳・投資業種別内訳)
過去のインド統計

月例 中国経済現地報告
No.292(2019.09)
〜内需拡大への自信;中米通商摩擦の激化にも冷静を保つ中国〜

〔報告のポイント〕
経済成長率目標が恐らくなくなる2021年以降の主要な課題は、世界秩序の再編である。米国との摩擦が起こることは歴史の必然とも言え、中国政府にとっては織り込み済みである。国家統計局の発表によれば、1961〜78年の中国の世界経済成長に対する年平均寄与度は1.1%だったが、2013〜18年は28.1%となり世界一となった。中米対立は「貿易不均衡問題」を越えて覇権争いの様相を鮮明化。中米の覇権争いは、どちらかが優位に立ち、勝利するという事態は考えにくい。順位(優劣)に拘泥するのは米国であり、中国は中華文明と欧米文明との「併存」を提唱する(国を単位として世界を捉えた場合、「併存」するのは米国のみであり、米国以外の国は自らの下位に位置づける)。8月に入り、中米両国とも早期の合意達成は不可能と考え始めたようにもみえる。中国は世界秩序再編の枠組みであるG2達成のため、米国との決定的な対決は避けたい。ただ、経済面の「通商摩擦」に関しては、合意達成を急ぐ必要はないとの余裕すらうかがえる。内需拡大により、経済・社会の安定維持に自信を深めているようにみえるからである。西側諸国によって、「非民主的で、市場経済国家に認定されていないゆえに政治的不安定性を内在する」と長く考えられてきた中国は、ついに安定化の段階を迎えたようにもみえる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.291(2019.08)
〜経済・産業構造調整の進捗と米国へのいら立ち〜

〔報告のポイント〕
上半期の経済成長率は前年同期比6.3%増となった。5月上旬に中米貿易協議が決裂し、双方が追加関税を引き上げたことで企業投資や消費マインドが冷え込んだ要因もあるが、習政権が断固とした姿勢で経済・産業構造調整を進めていることの要因も大きい。中国政府は今年の成長率目標を6.0〜6.5%増とするが、その目標達成に関して危機感を持っている様子はない。下半期に5.8%成長を実現できれば、6.0%成長は達成できる。また「経済・産業構造調整」とは、単なる経済的概念というより、社会経済的概念である。「持続的成長」の考え方と同じく、生態環境の保全や人間の幸福感を重視する考え方であり、中国にとっても高成長の達成は重要課題ではない。しかし、生態環境の保全や人間の幸福感は主観性を特徴とする。いずれもGDPのような数学的指標への集約化が難しく、四半期ごとの定期発表も不可能である。我々(「民主的政府」をいただく資本主義国)は、各種財の生産・貿易動向やGDP統計などに目を奪われがちとなる。これに対し、中国は「民主的政府」を持たず、社会主義市場経済を標榜するゆえに「持続的成長」や「経済・産業構造調整」に舵を切りやすい。我々は、近年の中国について「経済(指標)至上主義」から離れて評価する態度を持つべきであろう。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.290(2019.07)
〜開放の加速を通じて中米摩擦の克服とグローバル化の潮流をいかす〜

〔報告のポイント〕
大阪でG20サミットが開催された。米-中、米-露、米-EU関係などがぎくしゃくとし、各国とも身動きが取れないなか、大きな注目を集めたのは習近平氏の「重要演説」と中米首脳会談だった。中米会談では貿易協議の再開で合意し、第4弾の追加関税措置を先送りすることを決めた。華為への制裁緩和も発表された。来年の選挙で再選を目指すトランプ大統領の胸中で米国経済にもダメージが大きい対中制裁を一定度緩和させたい、との思いが強まってきたためと見る向きが一般的である。しかし、対立の本質が覇権争いである以上、両国が軋轢のない関係に戻る可能性はほとんどないといえる。注目されるのは、こうした状況にあって、中国が対外開放を一気に加速させていることである。習氏の「重要演説」のほか、7月に大連で開かれた「2019年度夏季ダボス会議」開幕式で李克強総理は開放拡大に関する「特別なスピーチ」を行った。また、国務院国家発展改革委員会と商務部が2019年版の「外商投資参入特別管理措置」「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置」、および「外商投資奨励産業目録」を発表した。これらにより全産業部門を網羅する開放を一段と進め、さらなる内需拡大も見込む。現在の中米摩擦は太平洋をまたぐ補完関係を弱めつつ、中国が新たな最終需要地に躍り出る契機となるかもしれない。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
過去の月例 中国経済現地報告

旧月例 中国経済現地報告WEBサイトはこちら (2013.10.31更新終了)


エマージング市場委員会(組合員限定)
<エマージング市場委員会>
*当組合エマージング市場委員会の活動にご関心の方は、本サイトの最後にある「ご意見・お問い合わせ」よりお問い合わせください
平成28年度エマージング市場委員会・セミナー等開催状況
過去の開催状況

<講演録、レポート等>
●平成28年度
2016年の中近東情勢の展望  一橋大学大学院社会学研究科 教授 福富満久
イランの政治・経済・ビジネス環境  日本貿易振興機構(ジェトロ) 前ジェトロ・テヘラン事務所長 豊永嘉隆
TPPで変わる事業環境と企業のFTA活用戦略  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 国際経済課長 椎野幸平
メコン地域の最新ビジネス状況  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 アジア大洋州課 蒲田亮平
最近のミャンマーの事業投資環境  (株)大和総研 アジア事業開発本部 シニアコンサルタント 天間崇文

過去の講演録

<公開セミナー>
●平成29年度
イラン事業環境セミナー(2017.5.17(東京)、2017.5.19(大阪))<終了>
 講師: 株式会社みずほ銀行 国際戦略情報部 直投支援第三チーム
      調査役 井上 陽介
      調査役 芹澤 暢宏
      国際業務アドバイザー 松井 麻人

●平成28年度
中国経済セミナー「第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望の展望」
(2016.11.4(東京))<終了>
 講師: New Asian Invesco Ltd.(亜州策略有限公司)
      Managing Director(董事総経理) 森一道
インドの投資・市場環境(2016.5.18(東京)、2016.5.19(大阪))<終了>
 講師: (株)野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部
      上級コンサルタント 岩垂好彦
過去の公開セミナー

報告書・ 研究論文
平成29年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「米中2極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応」 全文 (2017.5.29)
平成28年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「イランの事業環境と日本企業の対応戦略」 全文 (2017.4.13)
平成27年度エマージング市場対策委員会/成長市場対策委員会報告書
 「インドの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」 目次・要約全文 (2016.4.12)
平成26年度エマージング市場委員会報告書
 「バングラデシュの投資・市場環境と南アジア地域協力連合(SAARC)の利用可能性」 目次全文 (2015.3.31)
平成26年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「カンボジアにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2015.3.31)
平成25年度エマージング市場委員会報告書
 「サブサハラ諸国の市場環境と日本企業の事業機会」 目次全文 (2014.3.31)
平成25年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「南アフリカ共和国における機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2014.3.31)
平成24年度エマージング市場委員会報告書
 「ミャンマーにおける機械産業の市場環境と日系企業の事業機会」 案内 目次全文 (2013.3.28)
平成24年度エマージング市場委員会研究報告論文
 「中国、韓国、アメリカの対アフリカ戦略とサブサハラ諸国の市場潜在力」 案内目次全文 (2013.3.28)
平成24年度成長市場対策委員会(大阪)報告書
 「メキシコにおける機械産業の生産・販売環境」 目次全文 (2013.3.28)
これまで発行された報告書



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