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月例 中国経済現地報告(過去分)
2019年度
No.288(2019.05)
〜中米摩擦の中で経済成長の“質”の改善をさらに進める〜

〔報告のポイント〕
中国の2018年の実質経済成長率は前年比6.6%で28年ぶりの低水準となった。2019年通年の政府目標は6.0〜 6.5%だが、達成は難しくない。2020年の「所得」(GDP)を2011年比で倍増する目標は、2018年までの実績から計算して、今年と翌年の成長率が6.1〜6.2%あれば達成できる。政府目標を6.0〜6.5%と幅のあるものを提示したのは、中米対立の影響が読み切れないからと考えられるが、経済成長率は今日、中国国内ではほとんど問題視されていないともいえる。6.1〜6.2%成長の達成が容易であることに加え、21世紀初頭の胡錦涛政権が経済発展の目標を「量」から「質」に転換したり、内需拡大や経済サービス化など構造改革に重点を移しているからである。また、習近平政権は、2018年に「改革開放40年の目標を達成した」との認識を持っている。この意味において、「中米対立の中国経済への影響」といった議論そのものが意味を成さないともいえる。中国政府が気にかけているのは、米国との「G2世界分割統治」の実現、つまり「対抗」ではなく、米国との「共存」を阻む米国の「中国脅威論」や「反中」「嫌中」意識の高揚と考えられる。この意味で中国政府は今後、米国との交渉が物別れに終わったとしても強い米国批判はせず、対米関係改善の方途を探るとみられる。WTO改革やRCEPのような地域経済統合構想についても「経済成長率への影響」という観点ではなく、「米国との共存」「G2世界分割統治」という政治的意義の点から関与すると考えられる。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)
No.287(2019.04)
〜「先進国化」への挑戦:“小康後”の世界〜

〔報告のポイント〕
習近平政権下で明確化してきたのは、「小康」(基本的な生活に困らず、ややゆとりのある生活水準)達成後の新たな国家目標を何にするか、それをどのように進めるかである。中国のGDPは世界第2位だが、人口一人平均GDPでは世界第74位である(2017年時点。以下同じ)。両社のギャップ(74マイナス2=72)は世界最大。中国の「先進国化」を、人口一人平均GDPを世界の上位30位以内(日本は第25位)程度に増やすこととしても、その実現はきわめて難しい。中国の「先進国化」は、様々な内部・外部条件の中で追求しなければならない。中国の「先進国化」の将来像として、習氏は「中国の夢」や「中華民族の偉大な復興」を掲げる。これに対し、米国は自らへの挑戦と捉える。しかし、われわれは「中国の夢」や「中華民族の偉大な復興」について、現在の先進国をモデルとして経済大国化や軍事大国化を進め、ついには米国を凌駕して様々な世界ランキングでトップに立つこと、と単純に解釈すべきではないだろう。

中国統計(主要経済指標、工業生産、投資額、貿易統計、海外からの直接投資、香港の主要経済指標等)

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