知的財産権情報

通商・投資G知的財産権情報TOP米国通商関連知的財産権情報 > 2018年12月号

<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら


米国通商関連知的財産権情報 2018年12月号

2018年12月号(549KB)
1.米国特許庁Iancu長官、101条の特許適格主題(特許事由)に関する新しいガイダンスの骨子について述べる
 a. 101条特許適格主題(patent eligibility:特許事由)判断のための現行ガイドライン
 b. 具体例
 c. 問題点
 d. Iancu長官が述べた新ガイドライン骨子


2.PCT出願が国際公開されていれば、米国へ国内移行しなくても米国で先願権が生じる
 a. 先後願の規定:102条(a)(2)
 b. 国際出願(PCT出願)の効果:363条
 c. 国際公開の効果:374条
 d. 結論




戻る

知的財産権情報に関するご意見・お問合せはこちら

日本機械輸出組合【通商・投資グループ】
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号(機械振興会館4階) пF03-3431-9348
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.