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米国通商関連知的財産権情報 2015年6月号

速報(545KB)
  1. パテント・トロール対策の上院案S.1137、上院司法委員会は6月4日に可決、当事者系及び登録後レヴュー手続きを大幅に改正する案
    下院案H.R.9は訂正無しで下院司法委員会は6月11日に可決、 両院案の骨子はほぼ共通しているが、内容はかなり異なる

    1.下院「イノベーション法」と上院「米国能力と起業精神を守る法」の比較一覧
    2.上院「米国の能力と起業精神を守る法」又は「特許法」:
    “Protecting American Talent and Entrepreneurship Act of 2015” or “Patent Act” S.1137
    3-1.H.R.9 Innovation Act目次
    3-2.H.R.9 Innovation Actの骨子概要
  2. AIA 特許法102条(b)の公表による例外の不明確な点を明確にする改正法
    4.H.R.1791及び、S.926提案の102条(b)(3)項の全訳


速報(389KB)
  1. 最高裁、特許は無効であると信じていたことは、誘導侵害(induced infringement)を否定する抗弁にならないとCAFC判決を破棄−今後の特許戦略(特に無効に基づく非侵害の認識)に重大な影響を与える最高裁判決−(速報)
  2. AIA 特許法102条の不明確な点を明確にする改正提案
  3. 特許でカバーされるブランド薬品のジェネリック薬品を製造させないために、特許権者がジェネリック製造者に多額の和解金を支払う契約は独禁法違反となり、Cephalon社(ブランド特許権者)は連邦取引委員会(FTC)に14億ドル(約1,680億円)を支払うことで和解


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