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米国通商関連知的財産権情報　2005年10月号

	2005年10月号（12,401KB）
	目次
	米国特許法改正動向
	米国特許改正7/26ドラフトと9/1ドラフト比較（⇒Coalition Patent Reform Act）
	米国特許庁発行の問題特許の事例
	米国特許判例動向
	A．フェスト事件
	被告技術は先行技術に開示があったり、あるいは明細書にそれを用いることの示唆があるのでクレーム補正時に予測できたものであるので均等論侵害なしと判決
	B．マイクロソフト事件
	ウィンドウズのソフトウェアのマスター･ディスクを海外に送り、海外企業が大量にコピーして販売した場合、そのコピーは米国から輸出されたものではないにもかかわらず271条(f)の｢米国からの部品供給｣に相当し特許侵害となる

	米国特許庁規則改正、仮出願の翻訳提出を一本化し、オフィス･アクション前の審査官面接が可能となる

	米国特許庁、PCT国際出願の調査を民間に委託