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アジア・中南米の投資関連制度ニュース
アジア投資関連制度ニュースと中南米投資関連制度ニュースの国別・地域別一覧です。
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タイ
【2008年7月号】
サマック内閣、原油価格高騰の影響を緩和するための省エネ措置を承認
[P38]
サマック政権、外国人事業法の改正に着手せず
[P40]
預金保険機構法が施行
[P42]
BOI、地域統括本部(ROH)の研究開発利用を目的とする機械の輸入に対する関税を免除
[P44]
【2008年6月号】
サマック内閣、追加的な景気刺激策を承認
[P37]
タイ米ビジネスサミット;投資と知財保護が焦点
[P38]
政府、SML計画に基づき全国5,881村7,006事業に対して13億8,500万タイバーツの資金を交付
[P40]
タイ-ミャンマー首脳会談、各種開発分野での協力で一致
[P42]
タイ証券取引所、異常な値動きをする証券の売買に関する新規則を実施
[P44]
タイ金融機関新法が8月3日から施行へ
[P45]
【2008年5月号】
タイ債券市場協会とタイ証券取引所、台湾の店頭市場との間で市場開発に関する協力合意を締結
[P36]
投資委員会、2008年を「タイ投資年」に
[P38]
国営企業政策室、国営企業強化計画の実施を発表
[P40]
中央銀行、政策金利を3.25%のまま据え置き
[P41]
タイ電力公社(EGAT)とラオスの発電所が電力購入に関する了解覚書を締結
[P43]
日泰共同で産業研究所を設立
[P43]
タイ証券取引所、主要な株式データ(P/E、P/BV等)に関して国際基準を採用
[P44]
【2008年4月号】
中央銀行、資本規制を撤廃
[P32]
サマック内閣、財務省の景気刺激策を承認
[P35]
タイ証券取引所、年内に上場した企業に対する助成措置を発表
[P38]
中央銀行、政策金利を3.25%のまま据え置き
[P40]
日本の国際協力銀行(JBIC)、タイの大量輸送システム整備事業へ総額7,000億タイバーツの融資を供与へ
[P41]
【2008年3月号】
サマック首相が施政方針演説
[P26]
中央銀行、政策金利を3.25%のまま据え置き
[P28]
中央銀行、外貨保有規制を緩和
[P29]
中央銀行、500億タイバーツの貯蓄債券を発行へ
[P30]
【2008年2月号】
中央銀行、政策金利を3.25%のまま据え置き
[P26]
政府、『2007年スペシャル301条報告書』における「優先監視国」指定に対して米国に回答書を送付へ;2008年版での警戒レベル引き下げを期待
[P29]
タイ証券取引所、上場企業に対して企業統治スコアの5%引き上げを奨励する計画を発表
[P30]
スウェーデン政府とアジア開銀、大メコン圏(GMS)域内の電力取引の競争環境を支援する制度的枠組みの構築への援助を表明
[P31]
タイ証券取引所、企業の上場促進を狙いとして上場要件を緩和
[P32]
【2008年1月号】
BOI、エコカー生産事業に対して投資優遇措置を実施
[P32]
中央銀行、資本管理措置の追加的緩和を実施
[P34]
中央銀行、同行のレポ市場を2月12日で閉鎖すると発表
[P36]
外国人事業法と小売事業法の検討は新政権に先送り
[P37]
【2007年12月号】
投資委員会、乗用車・オートバイの製造に対して新たな優遇措置を実施
[P11]
国家立法会議、小売業法案を承認
[P13]
中央銀行、政策金利を3.25%のまま据え置き
[P15]
タイと韓国の証券保管機関が了解覚書に署名;タイ証券保管機関、ポストトレード・インテグレーションシステムを実施
[P16]
中央銀行、商業銀行による債務担保証券(CDO)投資に関する規則を緩和
[P17]
投資委員会、輸入鉄鋼への依存度低減のため、高品質の鉄鋼製品の生産を奨励
[P18]
【2007年11月号】
財務省、国債流通市場の流動性を高めるための国債発行計画を見直し
[P30]
BOI、工業団地内での工場設立条件を修正
[P31]
【2007年10月号】
タイ証券取引所、FTSEとの間でタイ株式市場に導入する新たな株式指数の開発に関する了解覚書を締結
[P21]
タイ証券取引所、ホーチミン証券取引所との協力拡大に関する了解覚書を締結
[P23]
タイ-台湾第18回合同経済協力会議
[P25]
タイ証券取引所、上場条件を緩和
[P25]
タイ証券取引所、上場申請手続きを円滑化するための実施細則を年内公布へ
[P26]
【2007年9月号】
投資委員会、環境保全事業への投資条件を修正
[P18]
バンコク大量輸送システム(総工費550億THB)建設プロジェクトを内閣が承認
[P20]
タイ証取委、UAE証券・商品委員会(ESCA)との協力及び情報共有の促進に関する了解覚書を締結
[P22]
投資委員会、南部3県への投資優遇措置を実施
[P22]
証取委、国内投資家による国外投資を許可
[P23]
【2007年8月号】
チェンマイ・イニシアティブに基づく日本との第3次二国間スワップ取極の締結に合意
[P42]
中央銀行、政策金利を3.25%に維持
[P44]
タイ証券預託機関、ベトナム及び台湾の証券保管機関と情報共有に関する覚書に署名
[P44]
中央銀行、400億タイバーツの貯蓄国債を発行へ
[P44]
シンガポールと資本市場専門家資格の相互認証に関する覚書を締結
[P45]
【2007年7月号】
エコカー生産に対する物品税を17%に引き下げ
[P38]
バーツ高抑制措置を閣議了承
[P40]
国家立法会議、外国人事業法改正案の最終法案(商務省案)を否決
[P42]
中央銀行、政策金利3.25%を維持
[P45]
投資委員会、環境保護技術への投資を拡大する工場向けの税制優遇措置を承認
[P46]
投資委員会、製菓会社に対して税制優遇措置を実施
[P46]
投資委員会、エコカー生産に対する追加的な税制優遇措置を承認
[P47]
【2007年6月号】
民営化法案(財務省案)を閣議了承
[P29]
中央銀行、バーツ高を防止するため政策金利を3.25%に引き下げ
[P31]
周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)総裁、ラオスの空港拡張工事への資金援助取り決めに署名
[P33]
ラオスとの貿易・投資の促進に向けた両国にまたがる友好の橋の建設に合意
[P34]
【2007年5月号】
小売事業法案(商務省案)を内閣が却下
[P40]
小売事業法案(商務省改定案)を内閣が了承
[P42]
中央銀行、政策金利を3.5%に引き下げ
[P44]
【2007年4月号】
投資委員会、3つの戦略産業に対する優遇措置を実施
[P23]
国家立法会議、外国人事業法改正法案(商務省案)を可決
[P25]
中央銀行、政策金利を0.5ポイント引き下げ
[P28]
タイ証券取引所、ベトナムの証券取引センターとの間で二重上場・取引制度の創設を交渉中
[P30]
【2007年2月号】
外国人事業法の改正案を内閣が承認
[P25]
国家立法会議のメンバー、外国人事業法の新たな改正案を提案
[P29]
中央銀行、資本取引規制に対する追加緩和措置を発表
[P31]
【2007年1月号】
中央銀行、短期資本の流入抑制策を発表
[P6]
中央銀行、短期資本流入対策として国内金融機関に準備金要件を課す
[P7]
中央銀行、資本流出と外貨保有に関する為替管理規則を緩和
[P9]
中央銀行、2004年8月以来の金利引き下げ
[P11]
中央銀行、資本取引規制を緩和
[P13]
【2006年11月号】
テマセクによるシンコープ株取得に対して外国投資家が懸念
[P42]
国家立法会議(NLA)、タイのFTA交渉を審議へ
[P46]
【2006年10月号】
投資委員会、サービス産業の振興に向けた新たな措置を承認
[P30]
マダガスカルとの投資協定に署名
[P32]
商務省、外資系小売店に拡張計画の中断を命令
[P34]
【2006年9月号】
米飲料メーカーがタイの知財権侵害の可能性
[P32]
米国での一般特恵関税(GSP)待遇を失う可能性
[P34]
【2006年8月号】
投資委員会、今年の投資目標額(207億USドル)達成のため3産業部門を奨励
[P26]
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