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アジア・中南米の投資関連制度ニュース
アジア投資関連制度ニュースと中南米投資関連制度ニュースの国別・地域別一覧です。
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インドネシア
【2008年7月号】
政府、バタム、ビンタン、カリムン各自由貿易地域とリアウ諸島州の港を所管する統治機関を設置
[P49]
【2008年6月号】
財務省、企業合併の際の企業価値の査定に関する指針を公布
[P47]
政府、短期国債の税制に関する新規則を公布
[P49]
新海運法が成立、港湾管理を民間に開放
[P51]
【2008年4月号】
運輸省、タンジュンプリオク港拡張計画を発表
[P45]
【2008年3月号】
新税法が施行
[P35]
政府、投資規制分野リストを修正
[P36]
豪州とのFTAの実現可能性に関する共同研究を継続
[P38]
【2008年2月号】
中央銀行、財務書類管理にITを使用する場合のリスク管理システムの採用を商業銀行に義務づけ
[P35]
中央銀行、外国人銀行家に対してインドネシア語の習得を義務づけ
[P36]
【2008年1月号】
財務省、公共サービス機関(BLU)の財務管理業務を行う機関の設立に関する指針を公布
[P46]
ジャカルタ証券取引所とスラバヤ証券取引所が合併し、インドネシア証券取引所が発足
[P48]
政府、国営電力会社に地熱発電の電力購入を義務づけ
[P51]
首都ジャカルタ州、月額最低賃金を8%引き上げ
[P51]
【2007年11月号】
新有限責任会社法が成立;企業の社会的責任や会計業務について規定
[P38]
自動車保険料に関する財務省令が発効
[P41]
【2007年8月号】
ユドヨノ-盧会談、一連の投資合意を通じた韓国との経済協力関係強化を目指す
[P51]
【2007年7月号】
大統領直属の政府改革タスクフォースに新補佐官を追加
[P50]
政府、2008年度作業計画を発表
[P52]
政府、2007年の投資ネガティブリストを発表
[P54]
【2007年6月号】
新投資法が国会で可決
[P41]
政府、国内投資家向け優遇措置に関する施行規則を公布
[P47]
国税総局、所得税の源泉徴収の対象となるサービス部門を指定するポジティブリスト方式を再導入
[P50]
【2007年4月号】
政府、インドネシア支援国会合(CGI)の支援受け入れ停止を発表
[P42]
【2007年2月号】
中央銀行、送金ビジネス事業者に登録を義務づけ
[P45]
ユドヨノ大統領、指定産業・地域への投資企業に対する新たな税制優遇措置を承認
[P46]
国会、総合課税取り決め・手続きに関する法律の修正案を審議する作業部会を設立
[P47]
【2007年1月号】
2007年度予算が成立
[P31]
中国とのエネルギー・鉱物資源協力に関する覚書に署名
[P33]
大統領、政府の職務遂行を強化するため補佐官を増員
[P34]
【2006年12月号】
製造業者に対する工業団地への移転義務規則案をめぐり政府高官の見解に食い違い
[P29]
財務相、国有銀行の不良債権償却に関する規則を公布
[P31]
政府、祝祭手当て(THR)を当日の7日前までに支給することを義務づけ
[P33]
【2006年11月号】
政府、国内製造業者に工業団地への強制移転を検討
[P61]
ユドヨノ大統領、税法改正案を撤回
[P63]
【2006年10月号】
中央銀行、市中銀行に対して新たな月次報告要件を義務づけ
[P41]
政府、民間部門における賄賂・横領を犯罪行為に分類
[P43]
財務省、国債保有者の情報の保護に関する通知を公布
[P43]
鉱業資源省、電力購入価格の上限に関する省令を公布
[P44]
政府、申請から1カ月以内のVAT還付を保証
[P45]
【2006年9月号】
政府、公共インフラ開発のための土地収用に関する規則を改正
[P41]
政府と中央銀行、金融部門に対する総合政策を発表
[P43]
日-インドネシア投資専門家グループ中間会合
[P46]
政府、国営電力公社の電力購入先の選定を入札方式から直接指名方式に変更
[P48]
【2006年8月号】
政府、社会基盤開発事業におけるリスクを分担
[P37]
政府、経済特区の創設を公認する法制定を計画
[P38]
大統領、国有財産局と国家債務管理局の新局長を任命
[P39]
【2006年7月号】
知的財産権の登録料収入は着実に増加
[P32]
政府、新たな税制改革指令を発する;税法改正案の修正法案を国会に提出
[P34]
新投資法案、国会で審議;11月までに審議終了へ
[P36]
【2006年6月号】
シンガポール-パキスタン第3回FTA締結交渉
[P22]
シンガポール-オマーン二重課税防止協定批准
[P24]
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本件問合せ先:通商・投資グループ 谷口
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