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アジア・中南米の投資関連制度ニュース
アジア投資関連制度ニュースと中南米投資関連制度ニュースの国別・地域別一覧です。
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韓国
【2008年8月号】
企画財政部、法人税減税を2年前倒して実施へ
[P27]
【2008年7月号】
知識経済部、経済自由区域内の外国企業に対する税制優遇措置の2年間延長を提案
[P25]
中央銀行、インフレ抑制のため基準金利を5.25%に引き上げる一方、利上げによる内需鈍化を危惧
[P26]
【2008年6月号】
政府、外国人自由職業家に対する査証手続きの緩和を検討
[P30]
韓中両国、二国間関係の促進に関する共同声明を発表;投資了解覚書も締結
[P31]
【2008年5月号】
知識経済部、3つの新規経済区と日本のハイテク部品・材料メーカーの投資誘致に特化した特別工業団地の設立計画を発表
[P22]
【2008年3月号】
李新大統領、経済強化と投資拡大への取り組みを強調
[P14]
【2008年2月号】
2月下旬からオーストラリアとのFTA締結に向けた共同研究を開始へ
[P18]
財政経済部、国内ハイテク企業の投資に対する規制緩和を検討へ
[P20]
【2008年1月号】
産業資源部、外国人投資促進法を見直しへ;国家安全保障の規定を明確化
[P19]
【2007年12月号】
政府、外貨取引自由化に向けた行動計画を発表
[P7]
【2007年11月号】
政府、外国会計士が国内で一定の顧問サービスを提供することを認める措置を実施
[P16]
【2007年10月号】
財政経済部、新規の自由経済区(FEZ)を設立し、既存のFEZに投資する一部外資系企業に対する優遇措置の適用期間を延長する計画を発表
[P14]
【2007年8月号】
財政経済部、中小企業向けビジネス環境の整備計画を発表
[P24]
産業資源部、ハイテク産業用素材の政府研究開発予算を拡大;外資誘致のための税制優遇措置も検討
[P25]
財政経済部、今年下半期の経済政策指針を発表
[P27]
政府、来年1月からの実施に向け税法の改正を検討中
[P31]
【2007年7月号】
外交通商部、韓豪FTAに関するフィージビリティスタディを開始
[P23]
【2007年5月号】
金融監督委、国際財務報告基準(IFRS)の導入に向けたロードマップを発表
[P28]
【2007年3月号】
政府、企業の対外進出・投資奨励措置を発表
[P19]
韓国-カナダFTA締結交渉の第9回交渉
[P20]
国内銀行の不良債権比率は1999年以来の低さ
[P22]
【2007年1月号】
法務部、外国法諮問士法案の草案を公表
[P23]
【2006年11月号】
韓国-EFTA FTA発効
[P23]
【2006年9月号】
法務部が韓米FTAに基づく法律サービス市場の自由化計画を策定との報道
[P20]
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本件問合せ先:通商・投資グループ 谷口
TEL:
03-3431-9348
FAX:
03-3436-6455
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taniguchi@jmcti.or.jp