日本機械輸出組合（JMC：Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、「輸出秩序を確立し、また、組合員の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、通商産業大臣（現在：経済産業大臣）の認可によって設立された非営利団体で、公益法人的な性格を持っています。

　当組合は、機械関連メーカー、商社、エンジニアリング会社など、機械類の輸出取引を行う輸出業者を組合員とするメンバーによって構成されています。現在、組合員数は、約270社で、我が国の製造業、貿易業を代表する大手企業、中堅企業です。
　なお、機械類は、電子電気機器、情報・通信機械、事務機械、工作機械、建設機械、重電気機械、産業機械、繊維機械、プラント、自動車、自動車部品、電子部品など多岐にわたっていることから、業種を25の部会に分け、組合員は取り扱い機種に応じ、1つ以上の部会に加入して頂くことになっています。

　当初は、海外市場開拓や輸出秩序維持のための輸出協定の設定、通商対策など、もっぱら、輸出対策事業を実施してきました。現在では、貿易･投資環境の大きな変化に対応するため、①国際ルール・経済連携・通商投資対策、②国際競争力強化対策、③新興国等海外市場対策、④環境・製品安全対策、⑤輸出管理・危機管理対策、⑥プラント輸出対策、⑦貿易保険対策の7つの事業が当組合事業の重要な柱になっています。各事業は組合員等からなる委員会によって実施されます。
（詳しくは、「JMCの事業」をご覧下さい。）。

貿易・投資環境つくり

• アジア諸国等との経済連携協定、投資協定、租税協定等の締結を促進して、自由貿易・投資地域の拡大を図ります。

• WTO新ラウンド交渉等に業界意見を反映し、国際貿易・投資ルールを確立します。

• 欧州、米国、中国等での貿易･投資、国債租税、知財権、環境、基準・認証関連規則の制定・実施動向をフォローし、業界の意見を提言し、公正な規則となるよう働きかけます。

• 我が国の国際競争力強化のために法人税、研究開発促進税制等税制、知財権制度、会社法等の制度インフラを検討し、制度の改善を実現します。

• 我が国輸出管理制度・運用規則の制定に際し、貿易円滑化の観点から業界意見を提言します。また、制度の適切な運用やコンプライアンスを支援します。

• 我が国輸出通関制度の改善、貿易手続の簡素化・電子化、国際物流セキュリティー対策等で業界意見を提言し、国際物流の円滑化、効率化を実現します。

貿易・投資上の問題解決、国際競争力・環境等　業界対策の実施

• 世界各国・地域の貿易・投資障壁、保護主義的措置をモニタリングし、二国間政府協議やWTO、FTAの紛争解決メカニズム、APEC会合等を通じて問題を解決します。
• 欧・米・アジア・中南米諸国の貿易、投資、知財権、税制、競争法等に関する法律・規則の制定・運用動向をフォローし、問題があれば意見・提言を行います。

• 我が国機械産業の国際競争力強化のため、国際競争力を定期観測し、経営戦略、技術・知財戦略、グローバル経営戦略、組織能力強化策等を検討し、組合員企業の国際競争力強化につなげます。

• 欧州、米国、中国等での製品リサイクル、有害物質使用規制、化学物質管理等の環境関連規則の制定、実施動向をフォローし、我が国企業の対策を検討します。
• 欧州、米国（主要州）、アジア、中南米、東欧諸国等の製品安全基準・認証及び製造物責任（PL）に関する制度・運用実態を調査し、マニュアル作成など対応策を講じます。

• プラント輸出促進のため、制度支援策の検討、トップセールスの推進、現地実態調査などの対策を実施します。

調査・情報収集提供

• 米、欧、アジア、中南米の通商問題、貿易・投資関連規則・運用、欧米アジアの通関手続、国際物流セキュリティ、欧米の競争法、米国・中国での知財紛争、関連規制の動向について常時情報収集し、Eメール、HP、情報誌で提供します。
• 世界の貿易・投資障壁については、毎年、調査し、HPで欧米との通商問題、競争法の運用動向、移転価格対策等についてはセミナーを開催して情報提供します。

• 世界・中国経済、世界機械需要、エマージング市場動向、中国特定機種情報については、定期的に情報収集し、Eメール、HP、情報誌で提供します。また、中国、インド、ロシア、ブラジル等の経済動向、機械需要、貿易投資環境については、報告書やセミナーによる情報を提供します。
• 世界主要国及び我が国の機械貿易動向については定期的に分析し、Eメール、HP等で情報提供します。また、世界各国及び我が国の機械貿易統計を個別組合員の要請に基づき提供するとともに、HPに掲載します。

• 日米欧アジア機械産業の国際競争力分析（年1回）、欧米アジアの国際競争力強化政策、CSR戦略（四半期）について情報提供するとともに、最優良企業の経営戦略、グローバル戦略、技術・知財戦略、日米欧アジアの国際競争力強化政策を分析し、情報誌、報告書、セミナーで提供します。

• 欧州、米国、アジアの環境関連規則及びその運用に関する情報を収集し、Eメール、情報誌等で情報提供します。また、欧米での地球温暖化対策、欧米の環境規制動向等を報告書、セミナーで情報提供します。
• 新興国及び欧米での基準･認証、製造物責任（PL)、リコール制度等に関する情報収集を行い、報告書をまとめるとともにセミナーを開催します。

• 輸出管理関連法令集、用語集、ガイドブックを毎年、作成、提供するとともに、適格説明会、政省令説明会などを開催して、情報提供を行います。

• 貿易保険制度、手続に関する情報をEメール、HPで提供するとともに、説明会等を毎年、開催します。

共益事業、コンサルティングサービス、人材教育

• （独）日本貿易保険との特約により、海外の広範なリスクをカバーできる包括保険を運営します。

• 輸出管理関連規則・運用・手続、包括保険付保、世界各国の貿易・投資規則、環境規制、製品安全基準認証、原産地規則、国際物流セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供します。

• 組合員企業の新入社員を対象とした貿易実務基礎講座を開設するとともに、最新鋭工場・環境施設の見学などの研修会を実施します。