世界通商問題情報　2012年2月号

米国
（レポート）
2/28	・	ITCコミッショナー、申請・調査・その他の委員会活動の傾向を議論
2/9	・	米国が日本及びEUとのゼロイング紛争解決のために講じる措置の詳細
2/9	・	2012年（選挙年）における米国の貿易政策課題の見通し
		（速報版） (2/27)米民主党議員7名、ドッド・フランク金融改革法案第1502条（紛争鉱物に関するSEC規制）の最終規則が議会の立法趣旨に反しないようSEC委員長に要望 (2/22)USTR、米韓FTAは3月15日に発効予定と発表；コロンビア、パナマとの間のFTAの発効日は未定 (2/22)携帯電話・タブレットなどの家電機器に関する米国関税法337条提訴 (2/20)全米商議所と複数の米業界団体、アルゼンチンの輸入制限措置を不公正であるとしてUSTRに申し立て (2/17)無線周波数集積回路装置に関する米国関税法337条提訴 (2/17)オバマ政権、2013会計年度予算教書を議会に提出；貿易法の執行、輸入検査、貿易関連政府機関の再編などを重視 (2/15)マレーシア通産相、日墨加のTPP交渉への参加支持を表明 (2/15)越米官民代表者が会合、国有企業と銀行改革が焦点に (2/15)米商務省、ゼロイングに関する最終規則を公表 (2/14)フェラーリ墨経済相、メキシコのTPP参加をめぐりカークUSTR代表、ブライソン米商務長官と相次いで会談 (2/13)日米両政府、日本のTPP参加をめぐりハイレベル協議 (2/10)タイ商務省、TPPの動向を説明するための公開セミナーを開催；タイのTPP参加を想定した予備調査の結果を公表 (2/10)米上院財政委、輸入車からの関税収入を幹線道路信託基金に流用する規定を含む財源法案を承認 (2/9)米下院外交委テロ・核不拡散・貿易小委員会、米比同盟の安全保障・貿易パートナーシップ深化に関する公聴会を開催 (2/9)触覚技術搭載のモバイルデバイスに関する米国関税法337条提訴 (2/7)米国国際貿易委員会、337条調査におけるe-Discoveryの合理化を検討 (2/7)米政府、アンチダンピング規則におけるゼロイング撤廃で日本及びEUと合意；米商務省、WTO勧告履行のための最終規則を早々に公表へ (2/3)越米両政府、来月初めのTPP拡大交渉会合を前に市場アクセス問題で事務レベル協議 (2/2)米EU、EIA、開発政策＜JMCブラッセル事務所情報＞ (2/1)債務問題＜JMCブラッセル事務所情報＞
EU
（レポート）
2/9	・	米国が日本及びEUとのゼロイング紛争解決のために講じる措置の詳細
		（速報版） (2/28)貿易投資障壁、開示関係、気候変動＜JMCブラッセル事務所情報＞ (2/27)EIA、エネルギー、債務問題ほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (2/27)墨上院科学技術委員長、メキシコの偽造品取引防止協定への不参加をカルデロン政権に求める；EUの協定承認も不透明 (2/17)）中EU関係、EIAほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (2/7)米政府、アンチダンピング規則におけるゼロイング撤廃で日本及びEUと合意；米商務省、WTO勧告履行のための最終規則を早々に公表へ (2/2)米EU、EIA、開発政策＜JMCブラッセル事務所情報＞ (2/1)債務問題＜JMCブラッセル事務所情報＞
中南米
◆アルゼンチン
		（速報版） (2/24)AFIP、輸入品に係る事前宣誓陳述書規則の適用範囲をサービス提供者・購入者にも拡大； 各種の輸出入業務が対象に (2/20)全米商議所と複数の米業界団体、アルゼンチンの輸入制限措置を不公正であるとしてUSTRに申し立て (2/10)チリとインド、部分的FTAの拡大を協議 (2/10)亜伯工業・貿易担当相、アルゼンチンの事前宣誓陳述書規則の実施を含む二国間貿易問題を協議
◆ブラジル
		（速報版） (2/22)ルセーフ伯大統領、中国の王岐山副首相と会談――貿易政策などをめぐり意見を交換；ブラジル政府、同国の付加価値製造品に対する市場開放を中国側に求める (2/17)CAMEX、一部の資本財・情報技術製品の輸入関税率を引き下げ (2/10)亜伯工業・貿易担当相、アルゼンチンの事前宣誓陳述書規則の実施を含む二国間貿易問題を協議 (2/10)ブラジル政府、国産化率を満たす自動車メーカーのIPI（工業製品税）率を年内30％引き下げ (2/8)ブラジルCAMEX、メルコスール対外共通関税率（CET）の一時引き上げ要求の手続きを制定
◆チリ
		（速報版） (2/8)香港-チリFTA交渉第1回会合開催
◆メキシコ
		（速報版） (2/27)墨上院科学技術委員長、メキシコの偽造品取引防止協定への不参加をカルデロン政権に求める；EUの協定承認も不透明 (2/14)フェラーリ墨経済相、メキシコのTPP参加をめぐりカークUSTR代表、ブライソン米商務長官と相次いで会談
アジア
◆日本
（レポート）
2/9	・	米国が日本及びEUとのゼロイング紛争解決のために講じる措置の詳細
		（速報版） (2/15)マレーシア通産相、日墨加のTPP交渉への参加支持を表明 (2/13)日米両政府、日本のTPP参加をめぐりハイレベル協議 (2/7)米政府、アンチダンピング規則におけるゼロイング撤廃で日本及びEUと合意；米商務省、WTO勧告履行のための最終規則を早々に公表へ
◆中国
（レポート）
2/29	・	習近平副主席訪米、貿易関連問題で米中合意
2/16	・	中国政府、『工業構造転換・高度化計画（2011−2015）』を公表
2/9	・	中国政府、『欠陥自動車製品リコール管理条例案』を公表
		（速報版） (2/28)中国商務部、中ASEAN FTAサービス貿易協定に基づく自由化の第2パッケージを公表 (2/23)中国工業情報化部、4項目の電子工業標準案を公表 (2/22)中国税関総署、法人企業に転換する来料加工企業の設備輸入に対する税・関税政策の実施手続きを明確化 (2/22)ルセーフ伯大統領、中国の王岐山副首相と会談――貿易政策などをめぐり意見を交換；ブラジル政府、同国の付加価値製造品に対する市場開放を中国側に求める (2/22)中国とスイスとの間のFTA交渉が進展 (2/20)中国工業情報化部、13項目の製薬設備産業標準の制定・修正案を公表 (2/17)）中EU関係、EIAほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (2/16)中国政府、『重大技術装備自主創新指導目録（2012年版）』を公布 (2/15)中国国家標準化管理委、機械産業に関する12の国家標準の廃止に対する意見公募を実施 (2/15)中国とカナダ、二国間の貿易・投資を促進するための一連の取り決め（エネルギー協力、科学、技術、学術交流、天然資源開発など）に署名 (2/15)中国工業情報化部、『再製造製品目録（第二次）』を公表 (2/10)中国工業情報化部、『再生資源総合利用先進適用技術目録（第一次）』を公表 (2/9)中国税関総署、特恵関税待遇輸入品の原産地管理弁法を廃止 (2/8)香港-チリFTA交渉第1回会合開催 (2/8)中国工業情報化部、『設備産業工業標準制定管理実施細則（2012年改訂版）』を公布 (2/3)中国税関総署、『外商投資産業指導目録（2011年改訂版）』の実施に係る税・関税要件を明確化 (2/1)中国税関総署、2012年商品分類に関する決定を公布
◆インド
（レポート）
2/17	・	インド政府、ダンピング防止法を強化；迂回防止規則を導入し、AD税還付規則を制定
		（速報版） (2/24)インド-タイFTA第23回貿易交渉委員会、税関及び経済協力の章を取りまとめ (2/23)2011年4‐11月期のインドへのセンシティブ品目の輸入増加 (2/15)インド最高裁のボーダフォン判決：外国投資家にとっての意味 (2/10)チリとインド、部分的FTAの拡大を協議
◆シンガポール
（レポート）
2/24	・	シンガポール財務省、2012年度予算案を発表
◆マレーシア
（レポート）
2/17	・	マレーシア標準工業研究所、自動車、電気・電子機器等のマレーシア規格案を公表
		（速報版） (2/28)泰馬両首脳、6分野（自動車、ゴム、食糧安保、エネルギー安保、石油・ガス、観光）の相互経済協力を推進していくことで合意 (2/27)マレーシア原子力許可局が豪州のレアアース開発企業に対してレアアース加工工場建設のための仮操業許可を交付した件をめぐり健康・環境面で懸念を高める国内社会に対して理解を求めるため関係4閣僚が共同声明を発表 (2/15)マレーシア通産相、日墨加のTPP交渉への参加支持を表明 (2/9)泰馬中銀、両国の流動性ファシリティー拡大に関する了解覚書に署名 (2/9)マレーシア標準工業研究所、新たなマレーシア規格（2012年1月承認）を公表 (2/8)マレーシア原子力許可局、豪州のレアアース開発企業に対してレアアース加工工場建設のための仮操業許可を交付 (2/2)馬豪FTA、3月までに交渉妥結、5月までに協定署名の見通し
◆韓国
		（速報版） (2/22)USTR、米韓FTAは3月15日に発効予定と発表；コロンビア、パナマとの間のFTAの発効日は未定 (2/8)ASEAN加盟国と韓国、 2012年にAKFTAの合理化を目指す
◆タイ
		（速報版） (2/28)泰馬両首脳、6分野（自動車、ゴム、食糧安保、エネルギー安保、石油・ガス、観光）の相互経済協力を推進していくことで合意 (2/24)インド-タイFTA第23回貿易交渉委員会、税関及び経済協力の章を取りまとめ (2/10)タイ商務省、TPPの動向を説明するための公開セミナーを開催；タイのTPP参加を想定した予備調査の結果を公表 (2/9)泰馬中銀、両国の流動性ファシリティー拡大に関する了解覚書に署名
◆ベトナム
（レポート）
2/27	・	ベトナム商工省と環境省、オゾン層破壊物質の貿易管理に関する共同通達を公布
		（速報版） (2/15)越米官民代表者が会合、国有企業と銀行改革が焦点に (2/9)ベトナム商工省、一部品目に関する新たな品質管理措置を公布 (2/3)越米両政府、来月初めのTPP拡大交渉会合を前に市場アクセス問題で事務レベル協議
◆インドネシア
		（速報版） (2/24)インドネシアで中古資本財の輸入奨励規則が発効（2013年末まで） (2/23)ジャカルタ特別州（尼国）、特定分野の最低賃金（UMP）を月額152万ルピアに引き上げ (2/17)インドネシア政府、自由貿易地域及び自由港区を出入りする物品に対する関税・付加価値税・物品税の適用に関する実施規則を公布 (2/9)インドネシアとパキスタン、特恵貿易協定を締結 (2/7)ユドヨノ大統領、石油増産を指示
◆フィリピン
		（速報版） (2/9)米下院外交委テロ・核不拡散・貿易小委員会、米比同盟の安全保障・貿易パートナーシップ深化に関する公聴会を開催
◆ASEAN
		（速報版） (2/28)中国商務部、中ASEAN FTAサービス貿易協定に基づく自由化の第2パッケージを公表 (2/8)ASEAN加盟国と韓国、 2012年にAKFTAの合理化を目指す
その他
◆オーストラリア
		（速報版） (2/27)マレーシア原子力許可局が豪州のレアアース開発企業に対してレアアース加工工場建設のための仮操業許可を交付した件をめぐり健康・環境面で懸念を高める国内社会に対して理解を求めるため関係4閣僚が共同声明を発表 (2/8)マレーシア原子力許可局、豪州のレアアース開発企業に対してレアアース加工工場建設のための仮操業許可を交付 (2/2)馬豪FTA、3月までに交渉妥結、5月までに協定署名の見通し
◆WTO
		（速報版） (2/7)米政府、アンチダンピング規則におけるゼロイング撤廃で日本及びEUと合意；米商務省、WTO勧告履行のための最終規則を早々に公表へ