世界通商問題情報　2011年11月号

米国
（レポート）
11/21	・	2011年APEC首脳会議
11/18	・	フィリピンと米国、税関行政・貿易円滑化協定及び成長のためのパートナーシップに署名
11/1	・	米下院歳入委員会、米中関係の公聴会を開催
		（速報版） (11/29)中国商務部、米政府による国内再生可能エネルギー産業に対する助成政策及び補助金措置に対する貿易障壁調査を開始 (11/24)韓国国会、猛反対を押して韓米FTAを批准 (11/24)DRAM装置に関する米国関税法337条提訴 (11/21)下院歳入委員会の超党派議員、米中共同商務通商委員会（JCCT）で知的財産権等の問題を重視するよう米政府に要望 (11/21)家電製品とディスプレイ機器及び製品に関する米国関税法337条提訴 (11/18)家電製品とディスプレイ機器に関する米国関税法337条提訴 (11/17)インタラクティブプログラムガイド及びペアレンタルコントロール技術を含む製品に関する米国関税法337条提訴 (11/17)DRAMチップとモジュールに関する米国関税法337条提訴 (11/14)カーク米通商代表、ロシアのWTO加盟条件を承認した加盟作業部会の決定を称讃；米国議会・産業界の一部は依然としてロシアに対して不信感 (11/14)野田首相、日本のTPP交渉参加の意向を表明；これに先立ち、共和・民主両議員、州知事らは一部の日本の貿易政策に対する懸念をオバマ大統領及びカーク通商代表に伝える (11/11)米商務省、中国製太陽電池に対するAD/CVD調査を開始 (11/11)米政府高官、主要アジア諸国との貿易・安保会合（APEC首脳会議、米アセアン首脳会議、東アジア首脳会議、米中合同商業貿易委員会）に向けたオバマ政権の政策課題を示す (11/10)米上下両院で貿易相手国（中国を念頭に置く）の不公正貿易慣行に対処する法案提出 (11/9)G20首脳会議閉幕；『カンヌ・サミット最終宣言』、『成長と雇用のためのカンヌ・アクションプラン』を発表 (11/7)米超党派下院議員、キューバの石油掘削事業に対するオバマ政権の対応に懸念を表明；既存の対キューバ制裁と輸出管理の適用の適正性について疑問を呈す (11/7)安全通信機能付き装置に関する米国関税法337条提訴 (11/4)米上院、2012年度農業関連歳出法案を承認；同法案に含まれるUSTR向け予算の拡大も承認 (11/4)通信機器に関する米国関税法337条提訴 (11/4)環太平洋経済連携協定（TPP）第9回拡大交渉会合閉幕；今月12日（現地11日）からのAPEC首脳会議で協定の「大まかな輪郭（broad outlines）」の共有を目指す
EU
（レポート）
11/17	・	EU報告書、アルゼンチンとブラジルの潜在的な貿易制限措置を公表
		（速報版） (11/22)債務問題、貿易政策ほか題＜JMCブラッセル事務所情報＞ (11/17)EIA関連、債務問題＜JMCブラッセル事務所情報＞ (11/16)EUと各国とのFTA交渉状況（欧州委員会のブリーフィング・レポート）＜JMCブラッセル事務所情報＞ (11/15)メルコスール-EU連合協定交渉第7回会合開催 (11/11)非関税問題、EIA関係＜JMCブラッセル事務所情報＞ (11/9)金融、EIAほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (11/4)EIAほか＜JMCブラッセル事務所情報＞
中南米
◆メルコスール
		（速報版） (11/29)メルコスール共通市場グループ第86回会合；域内・対外貿易政策課題を協議 (11/17)ブラジル国際貿易局、メルコスール-パレスチナ自治政府（PNA）貿易経済協力枠組みに基づくPNAからの市場アクセス要求に対する意見公募を実施 (11/15)メルコスール-EU連合協定交渉第7回会合開催 (11/8)ブラジルCAMEX、メルコスールの供給不足に対応し、一部鋼製品の輸入関税率を引き下げ
◆アルゼンチン
（レポート）
11/17	・	EU報告書、アルゼンチンとブラジルの潜在的な貿易制限措置を公表
		（速報版） (11/29)亜伯両国、第三国からの輸入に対する国内センシティブ産業の保護を強化する措置で協力へ (11/4)アルゼンチン関税局、一部輸入品の関税分類を規定
◆ブラジル
（レポート）
11/17	・	EU報告書、アルゼンチンとブラジルの潜在的な貿易制限措置を公表
11/17	・	ブラジルCAMEX、一部の資本財・情報技術製品の輸入関税率を引き下げ
		（速報版） (11/29)亜伯両国、第三国からの輸入に対する国内センシティブ産業の保護を強化する措置で協力へ (11/17)ブラジル国際貿易局、メルコスール-パレスチナ自治政府（PNA）貿易経済協力枠組みに基づくPNAからの市場アクセス要求に対する意見公募を実施 (11/15)ブラジルCAMEX、一部鋼製品に対する輸入関税の一時的引き下げ措置を撤回 (11/10)ブラジル最高裁、所定の国内部品調達率を満たさない輸入車への一時的な工業製品税（IPI税）引き上げ命令の施行延期を命じる；WTO加盟国はIPI税引き上げに懸念を表明 (11/8)ブラジルCAMEX、メルコスールの供給不足に対応し、一部鋼製品の輸入関税率を引き下げ
◆メキシコ
（レポート）
11/18	・	チリとベトナム、FTAを締結；チリ政府、日墨加のTPP参加に支持を表明
		（速報版） (11/29)メキシコと中米5カ国、墨-中米FTA（既存の3つのFTAを統合）に署名 (11/24)メキシコ経済省、新貿易防衛措置を発表；国内鉄鋼産業の防衛が主眼 (11/9)メキシコ経済相、次回G20メキシコ・サミット期間中に開催される2012年B20で重点的に取り組む四つの柱を発表；「グリーン成長」が優先課題に (11/7)メキシコのフェラーリ経済相、中国の不公正貿易慣行に対してWTOの場で積極的に対応する政府の姿勢を明言
◆チリ
（レポート）
11/18	・	チリとベトナム、FTAを締結；チリ政府、日墨加のTPP参加に支持を表明
アジア
◆日本
		（速報版） (11/14)野田首相、日本のTPP交渉参加の意向を表明；これに先立ち、共和・民主両議員、州知事らは一部の日本の貿易政策に対する懸念をオバマ大統領及びカーク通商代表に伝える
◆中国
（レポート）
11/25	・	中国工業情報化部、『“十二五”産業技術創新計画』及び『工業製品品質発展“十二五”計画』を公布
11/11	・	中国政府、戦略的新興産業の国際化促進に向けた新たなロードマップを公表
11/7	・	誰もが勝っているのか？中国のWTO加盟後10年間を振り返る
11/1	・	米下院歳入委員会、米中関係の公聴会を開催
		（速報版） (11/29)中国商務部、米政府による国内再生可能エネルギー産業に対する助成政策及び補助金措置に対する貿易障壁調査を開始 (11/29)中台、海峡両岸共通標準制定専門家技術委員会を正式に設立 (11/22)中国国務院、商務部内に国家知的財産権局（仮称）を設置すると発表；知的財産権保護・模倣品対策を強化へ (11/21)下院歳入委員会の超党派議員、米中共同商務通商委員会（JCCT）で知的財産権等の問題を重視するよう米政府に要望 (11/21)中国工業情報化部、『乗用車製造業者及び製品参入管理規則』を公布 (11/21)中国工業情報化部、機械、医薬品設備、造船業などに関する101項目の工業標準を公布 (11/18)中国工業情報化部、『省エネ電子機器・機械設備（製品）推薦目録（第三次）』（意見募集稿）を公表 (11/18)中国-スイスFTA交渉第3回会合開催 (11/16)中国税関総署、中-ASEAN自由貿易協定（ACFTA）に基づくインドネシア産品に対する原産地証明書の新旧Form Eが使用可能な移行期間を公表 (11/15)中国工業情報化部、『国家再生資源総合利用先進活用技術目録（第一次）』（意見募集稿）を公表 (11/11)米商務省、中国製太陽電池に対するAD/CVD調査を開始 (11/10)米上下両院で貿易相手国（中国を念頭に置く）の不公正貿易慣行に対処する法案提出 (11/7)両岸経済協力委員会第2回定例会議；6作業部会の進捗状況などについて意見交換 (11/7)メキシコのフェラーリ経済相、中国の不公正貿易慣行に対してWTOの場で積極的に対応する政府の姿勢を明言 (11/4)中国政府、中星FTAの関税に係る修正事項の実施について明確化 (11/2)中台、投資保護協定交渉で進展 (11/1)中国政府、適格研究開発機関の輸入設備に対する関税・増値税免除措置を継続
◆インド
（レポート）
11/22	・	インド、中小零細企業向け政府調達政策を閣議承認
11/16	・	インド商工省、国家製造業政策を正式発表
		（速報版） (11/30)インド中央物品税・関税局、申告納税方式に関する関税マニュアルを公表 (11/29)インド財務省、20インチ未満の液晶テレビパネルを関税譲許の対象から除外 (11/22)インド中央銀行、外貨の輸出信用に対する上限利率をLIBORプラス350ベーシスポイントに引き上げ (11/22)インド中央物品税・関税局、一部テレビチューナーの関税分類を明確化 (11/15)インド財務省、南アジア自由貿易地域（SAFTA）からの輸入品に対する追加的関税を免除 (11/15)インド中央物品税・関税局、所定の関税控除証を使用した物品の通関手続きに関して明確化 (11/9)インド商工省、特定品目スキームの対象となる鉄鋼製品を追加 (11/9)インド中央物品税・関税局、サービス税還付に関する通達案を公表 (11/4)インド財務省、関税払い戻しレートの一部変更を発表 (11/4)インド、国家製造業政策見直し案を閣議承認
◆シンガポール
		（速報版） (11/30)シンガポール-マレーシア・ビジネスフォーラム2011開催；二国間経済・貿易関係の深化を提唱 (11/30)馬星の中銀、クロスボーダー担保に関する了解覚書を締結 (11/29)シンガポール政府、各省庁が管轄する各種免許をワンストップ申請するための新たな事業免許制度の三段階での実施に向けて準備 (11/24)シンガポール税関、ACFTAに基づく原産地規則の証明手続きの運用（OCP）の改訂が製造業者及び貿易業者に与える影響に関する通達を公布 (11/9)シンガポール税関、2012年1月1日にTradeNet? を更新 (11/4)中国政府、中星FTAの関税に係る修正事項の実施について明確化 (11/2) シンガポール財務省、圧縮天然ガス車及びバイフューエル車に対するグリーン車両リベート制度（GVR）を2012年12月31日まで延長 (11/1)シンガポール税関、20011年関税法修正案に関する意見公募結果を公表
◆マレーシア
（レポート）
11/4	・	マレーシア標準工業研究所、家庭用電気・電子機器等のマレーシア規格（MS）案を公表
		（速報版） (11/30)シンガポール-マレーシア・ビジネスフォーラム2011開催；二国間経済・貿易関係の深化を提唱 (11/30)馬星の中銀、クロスボーダー担保に関する了解覚書を締結 (11/29)マレーシア標準工業研究所、マレーシア規格のリストを公表（2011年10月施行）
◆フィリピン
（レポート）
11/18	・	フィリピンと米国、税関行政・貿易円滑化協定及び成長のためのパートナーシップに署名
		（速報版） (11/29)フィリピンと韓国、農業、エネルギー、開発支援に関する5つの合意に署名 (11/24)フィリピン関税委員会、ASEAN統一関税分類（ATHN）HS 2012の実施に関する公聴会を開催へ
◆韓国
		（速報版） (11/29)フィリピンと韓国、農業、エネルギー、開発支援に関する5つの合意に署名 (11/24)韓国国会、猛反対を押して韓米FTAを批准 (11/2)インドネシア-韓国包括的経済連携協定（CEPA）合同研究会第3回会合開催
◆タイ
（レポート）
11/16	・	タイ-ニュージーランド経済緊密化連携協定の実施状況を見直し
11/10	・	タイ投資委員会、大洪水の経済的影響緩和のための税制優遇措置を導入
		（速報版） (11/30)タイ、AFTA自己証明制度のパイロットプロジェクトを実施 (11/30) タイ内閣、機械、完成車及び自動車部品に対する輸入関税の一時免除を承認；洪水被害の自動車メーカーに対する措置として (11/22)タイ商務省、中国製のボロン合金鋼に対する暫定AD措置を延長
◆ベトナム
（レポート）
11/18	・	チリとベトナム、FTAを締結；チリ政府、日墨加のTPP参加に支持を表明
11/14	・	ベトナム、著作権規則を修正
		（速報版） (11/24)ベトナム財務省、一部の車両及び事務機器の政府調達を一時停止 (11/24)ベトナム政府、2011年の適格企業等に対する法人所得税・付加価値税の優遇措置を公布 (11/16)ベトナム財務省、一部のゴム製品に輸出税を課税 (11/14)ベトナム-カザフスタン租税条約（二重課税回避条約）締結；ベトナム-三国関税同盟（ロシア-ベラルーシ-カザフスタン関税同盟）FTAに向け前進 (11/2)ベトナム財務省、ガソリン及び石油の税関手続きを修正・補足
◆台湾
		（速報版） (11/29)中台、海峡両岸共通標準制定専門家技術委員会を正式に設立 (11/9)台湾経済部、電気自動車に関して新たに2つの国家標準を公表 (11/7)両岸経済協力委員会第2回定例会議；6作業部会の進捗状況などについて意見交換 (11/2)中台、投資保護協定交渉で進展 (11/1)台湾とニュージーランド、経済協力協定（ECA）の共同研究を開始へ
◆インドネシア
（レポート）
11/14	・	インドネシア、保税地域からの国内市場への出荷要件を厳格化
		（速報版） (11/18)インドネシア、ASEAN-オーストラリア-ニュージーランドFTAの批准手続きを完了；同協定は来年1月10日に発効へ (11/16)中国税関総署、中-ASEAN自由貿易協定（ACFTA）に基づくインドネシア産品に対する原産地証明書の新旧Form Eが使用可能な移行期間を公表 (11/15)インドネシア-欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定（CEPA）交渉第3回会合開催 (11/4)インドネシア貿易省、有害物質の輸入港を指定し、荷揚げ前の検査を義務づけ
◆ASEAN
		（速報版） (11/24)フィリピン関税委員会、ASEAN統一関税分類（ATHN）HS 2012の実施に関する公聴会を開催へ (11/18)インドネシア、ASEAN-オーストラリア-ニュージーランドFTAの批准手続きを完了；同協定は来年1月10日に発効へ (11/16)中国税関総署、中-ASEAN自由貿易協定（ACFTA）に基づくインドネシア産品に対する原産地証明書の新旧Form Eが使用可能な移行期間を公表 (11/11)米政府高官、主要アジア諸国との貿易・安保会合（APEC首脳会議、米アセアン首脳会議、東アジア首脳会議、米中合同商業貿易委員会）に向けたオバマ政権の政策課題を示す
◆WTO
		（速報版） (11/14)カーク米通商代表、ロシアのWTO加盟条件を承認した加盟作業部会の決定を称讃；米国議会・産業界の一部は依然としてロシアに対して不信感 (11/10)ブラジル最高裁、所定の国内部品調達率を満たさない輸入車への一時的な工業製品税（IPI税）引き上げ命令の施行延期を命じる；WTO加盟国はIPI税引き上げに懸念を表明 (11/7)メキシコのフェラーリ経済相、中国の不公正貿易慣行に対してWTOの場で積極的に対応する政府の姿勢を明言