世界通商問題情報　2011年6月号

米国
（レポート）
6/6	・	米財務省、為替報告で中国の為替操作国認定を今回も見送り
		（速報版） (6/30)TPP第7回拡大交渉会合閉幕；カークUSTR代表、交渉参加国による一層の（redouble）努力の必要性を指摘 (6/29)フラットパネルディスプレイ装置に関する米国関税法337条提訴 (6/28)米韓両政府、ゼロイングに関するWTO裁定を米国が履行する合理的な期限について合意 (6/27)WTO紛争解決機関（DSB）、『米国―ブラジル産オレンジジュースに対するAD措置をめぐる紛争案件（DS382）に関するパネル最終報告書』を採択；米国はパネル裁定の上級委への上訴を見送り；商務省がゼロイングに関するWTO裁定を履行する方向に向かう可能性 (6/27)米通商代表部高官、ロシアのWTO加盟に向けての残された課題について説明；ロシアへの恒久的最恵国待遇（PNTR）供与問題は不透明 (6/24)米上院で外貨市場の透明化を目指す法案提出；為替操作の疑いのある中国を念頭 (6/22)特定の電気暖炉及びその構成部品、電気暖炉の製造又はそれに関連する一部の工程並びに電気暖炉を含む特定の製品に関する米国関税法337条提訴 (6/21)USTR、ペルー議会による森林及び野生生物法の可決を確認――米-ペルー自由貿易協定上の遵守規定に基づく (6/21)米労働省国際労働局、米-バーレーンFTAの労働約束をバーレーンが履行していない疑いに関して調査を求めるAFL-CIOの申し立てを受理 (6/20)特定のデジタルテレビ及びその構成部品に関する米国関税法337条提訴表 (6/17)米超党派議員、2011年米国製造業者障害除去法案（米国の製造業者が必要とするにもかかわらず、国内ですぐに調達することの困難な緊急輸入品に対する関税の一時的免除・引き下げ措置に関する法案）を上院に提出（当該措置を定めた2006年の総合関税法案は2009年末に失効している） (6/16)米上院エネルギー小委員会の公聴会、レアアースなど鉱物・原料の不足理由をめぐり民主・共和両党で意見が分かれる；中国のレアアース輸出規制については議論されず (6/15)コロンビア、『競争条件の公平化：労働保護と米-コロンビア貿易促進協定』（2011年4月7日に両首脳間で合意された行動計画）に定められたいくつかの条件をクリア；ただし、これでもって必ずしも米-コロンビアFTAが前進するとは言えず (6/15)動きに敏感な（Motion-Sensitive）音響効果装置及び画像表示装置並びにそれらを含む構成品及び製品に関する米国関税法337条提訴 (6/14)特定のスタティックRAM及びそれを含む製品に関する米国関税法337条提訴 (6/13)集積回路、チップセット（テレビなどに内蔵されるものも含む）に関する米国関税法337条提訴 (6/9)米下院歳入委員会所属の全民主党議員、TPPにより厳しい環境規定を盛り込むようUSTRに要望 (6/9)USTR、中国政府が風力発電設備補助金の打ち切りを決定したと発表 (6/8)GPSナビゲーション製品に関する米国関税法337条提訴 (6/8)LED及びLED製品に関する米国関税法337条提訴 (6/8)LEDに関する米国関税法337条提訴 (6/7)オバマ政権、懸案となっているFTA（コロンビア、パナマ、韓国）の1つ又はそれ以上の実施法案の中に拡大されたTAA（貿易調整支援）制度を更新する文言の盛り込みを検討中 (6/7)米下院超党派議員、TPP協定に厳しい繊維・衣料品規定を盛り込むようUSTRに要望 (6/6)トム・リード議員（共和党）、下院歳入委員会のメンバーに選出へ；貿易関連での投票履歴はないが、懸案となっている3つのFTAを支持する人物 (6/3)ナジブ馬首相公式訪米、マレーシアと米国との間の貿易・投資関係を強化へ (6/3)液晶ディスプレイ装置に関する米国関税法337条提訴 (6/1)オバマ大統領、次期駐中国大使に指名したゲーリー・ロック商務長官の後任に大手電力会社のCEOを務めたジョン・ブライソン氏を指名する意向 (6/1)マイクロプロセッサーに関する米国関税法337条提訴
EU
		（速報版） (6/29)欧州理事会、環境・エネルギー、CSR関連ほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (6/28)ITAをめぐる動きについて　＜JMCブラッセル事務所情報＞ (6/22)インドネシアとEU、包括的経済連携協定（CEPA）交渉に対するヴィジョングループの勧告を歓迎；利害関係者と協議開始の意向 (6/21)貿易政策、エネルギー、環境ほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (6/21)台湾国際貿易局、韓国-EU FTAの台湾への影響を試算（GDP、輸出入など軒並み微減）；機械・自動車産業に悪影響は及ばない見通し (6/16)EIA・標準・原材料政策ほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (6/9)EIA・WTO・知財ほか＜JMCブラッセル事務所情報＞ (6/2)最近の日EU通商関係について＜JMCブラッセル事務所情報＞
中南米
◆メルコスール
		（速報版） (6/29)メルコスールとカナダ、FTAを含む相互貿易関係の促進を協議
◆アルゼンチン
		（速報版） (6/20)大型自動車（車両総重量8,845 kg以上）及びバスの貿易自由化に関するメキシコ-アルゼンチン第1議定書が発効 (6/13)アルゼンチン税関当局、一部輸入品（カムシャフト）の新たなFOB参考価格を設定 (6/7)亜伯両国、非自動輸入許可の適用による二国間貿易の緊張緩和を目指す (6/3)アルゼンチンとメキシコ、戦略的連携を強化へ (6/2)ラミーWTO事務局長、ティメルマン亜外相との会談でドーハラウンド交渉の早期妥結に向けたアルゼンチンの取り組みを要望；保護主義の広がりに懸念を示し、世界貿易においてWTOルールを維持することの重要性を強調
◆ブラジル
		（速報版） (6/29)ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院、電子レンジの品質基準に関する意見公募を実施 (6/27)WTO紛争解決機関（DSB）、『米国―ブラジル産オレンジジュースに対するAD措置をめぐる紛争案件（DS 382）に関するパネル最終報告書』を採択；米国はパネル裁定の上級委への上訴を見送り；商務省がゼロイングに関するWTO裁定を履行する方向に向かう可能性 (6/27)米通商代表部高官、ロシアのWTO加盟に向けての残された課題について説明；ロシアへの恒久的最恵国待遇（PNTR）供与問題は不透明 (6/22)ブラジル政府、税制優遇措置の適用を受けるタブレット型コンピューターメーカーに対して部品・構成部品の国内調達比率を義務化 (6/10)ブラジルCAMEX、一部の資本財・情報技術製品の輸入関税率を引き下げ (6/7)亜伯両国、非自動輸入許可の適用による二国間貿易の緊張緩和を目指す
◆メキシコ
		（速報版） (6/22)メキシコ経済省、特定の通常兵器（部品・構成部品を含む）、軍民両用製品、ソフトウェア及び技術（通常兵器・大量破壊兵器の製造・拡散に転用可能なもの）に関する輸出管理要件を公布 (6/20)大型自動車（車両総重量8,845 kg以上）及びバスの貿易自由化に関するメキシコ-アルゼンチン第1議定書が発効 (6/13)メキシコ経済省、中国製のRG同軸ケーブルに対するAD調査を開始 (6/3)アルゼンチンとメキシコ、戦略的連携を強化へ (6/2)メキシコ経済省、中国製のアーク炉用黒鉛電極に対してAD税を賦課
◆コロンビア
		（速報版） (6/15)コロンビア、『競争条件の公平化：労働保護と米-コロンビア貿易促進協定』（2011年4月7日に両首脳間で合意された行動計画）に定められたいくつかの条件をクリア；ただし、これでもって必ずしも米-コロンビアFTAが前進するとは言えず (6/7)オバマ政権、懸案となっているFTA（コロンビア、パナマ、韓国）の1つ又はそれ以上の実施法案の中に拡大されたTAA（貿易調整支援）制度を更新する文言の盛り込みを検討中
◆ペルー
		（速報版） (6/21)USTR、ペルー議会による森林及び野生生物法の可決を確認――米-ペルー自由貿易協定上の遵守規定に基づく (6/8)日ペルー経済連携協定署名
アジア
◆日本
		（速報版） (6/8)日ペルー経済連携協定署名
◆中国
（レポート）
6/6	・	米財務省、為替報告で中国の為替操作国認定を今回も見送り
6/1	・	中国国務院、レアアース産業の持続的且つ健全な発展の促進に関する指針を公布
		（速報版） (6/30)中国工業情報化部、2011年電子国家・工業標準制定・改訂計画（意見募集稿）を公表 (6/30)中国商務部、ロシア製の結晶粒配向圧延電炉鋼（GOES）に対するAD措置中間見直しの開始を発表 (6/28)中国工業情報化部、機械・自動車等の工業標準の制定・改訂に関する計画案（意見募集稿）を公表 (6/24)米上院で外貨市場の透明化を目指す法案提出；為替操作の疑いのある中国を念頭 (6/24)中国税関総署・国家発改委、43項目の加工貿易単耗（歩留まり率）標準を公布 (6/22)中国税関総署、HS 8412及び 9026の品目（エンジン、モーター及び測定装置）の非特恵原産地規則を調整 (6/17)中国商務部、『中古電器電子製品経営管理弁法』（改訂意見募集稿）を公表 (6/16)米上院エネルギー小委員会の公聴会、レアアースなど鉱物・原料の不足理由をめぐり民主・共和両党で意見が分かれる；中国のレアアース輸出規制については議論されず (6/14)中国工業情報化部、機械、自動車、電気通信その他の産業の工業標準625項目の制定及び修正を承認 (6/13)メキシコ経済省、中国製のRG同軸ケーブルに対するAD調査を開始 (6/10)中国商務部及び財政部、老朽化した自動車の買い替え補助金政策を改定 (6/9)中国税関総署、レアアースの輸出業者に対して輸出時の申告義務事項を追加 (6/9)USTR、中国政府が風力発電設備補助金の打ち切りを決定したと発表 (6/7)コスタリカ、中国とのFTAを批准；近く実施の見通し (6/6)中国国家認監委、デジタルテレビディスプレイ3D高画質認証技術規範（草案）に関する意見公募を実施 (6/2)メキシコ経済省、中国製のアーク炉用黒鉛電極に対してAD税を賦課 (6/1)中国税関総署、本土と香港・澳門との経済貿易緊密化協定（CEPA）に基づくゼロ関税の対象品目に関する原産地基準（新規・改定）を公表 (6/1)オバマ大統領、次期駐中国大使に指名したゲーリー・ロック商務長官の後任に大手電力会社のCEOを務めたジョン・ブライソン氏を指名する意向 (6/1)中国工業情報化部、機械産業の75品目の標準名称及び主要内容に関する意見公募を実施
◆インド
（レポート）
6/17	・	新国家製造業政策、インド製造業の競争力向上を目指す
		（速報版） (6/23)インドの2011年5月の輸出額は大幅増；インフレ懸念が続く (6/16)インド通信省電気通信局、通信設備のソフトウェアソースコード等の開示を要求するセキュリティ規則・手続きを緩和する一方、電気通信事業者に対して年1回のネットワーク検査の実施など新たなコンプライアンスを義務づけ (6/15)インド中央物品税・関税局、スマートカード（記録されたもの）の製造業者に対して中央物品税規則に基づく登録義務を免除 (6/9)インド関税局、ASEANに対して各種の税関相互支援策を提示 (6/8)インド財務省、メタライズドプラスチックフィルム製造用の特定産品に対する譲許税率の適用可能性について明確化 (6/8)インド財務省、アフガニスタンからの特定の産品に対する譲許税率の適用を発表 (6/7)インド財務省、印ASEAN FTAに基づくフィリピンからの産品に対して譲許税率を適用
◆シンガポール
		（速報版） (6/28)シンガポール-アラブ首長国連邦（UAE）投資保証協定締結；二国間の貿易・投資関係促進を目指 (6/24)シンガポール環境庁、エアコンと冷蔵庫に関する新たな最低エネルギー効率基準を設定（9月1日からの実施を目指す）
◆マレーシア
（レポート）
6/14	・	マレーシア標準工業研究所（SIRIM）、自動車、家電、鋼製品のマレーシア規格（MS）案を公表
		（速報版） (6/27)マレーシア政府（MPIC）、B5規格バイオディーゼル燃料の混合率（軽油に脂肪酸メチルエステル5％を混合）を明記したバイオ燃料産業規則を公布 (6/20)マレーシア-トルコFTA交渉第6回会合；交渉は最終段階に入るも、市場アクセスと原産地規則などで未だ合意に至らず (6/16)マレーシア通産省、2010年国際貿易産業報告書を公表、外需増加により貿易投資が改善、またTPPによる米国など先進諸国との統合の深化に期待；中東、南ア、米州諸国との新たなFTA締結を模索へ (6/9)マレーシア通産省、製造品に対するマレーシア強制規格の実施に向けた委員会の初会合を開催 (6/3)ナジブ馬首相公式訪米、マレーシアと米国との間の貿易・投資関係を強化へ
◆韓国
（レポート）
6/8	・	インドネシアと韓国、FTAの共同研究会を発足へ；インドネシア-韓国経済協力実務レベル共同タスクフォースの第1回会合開催
		（速報版） (6/28)米韓両政府、ゼロイングに関するWTO裁定を米国が履行する合理的な期限について合意 (6/21)台湾国際貿易局、韓国-EU FTAの台湾への影響を試算（GDP、輸出入など軒並み微減）；機械・自動車産業に悪影響は及ばない見通し (6/7)オバマ政権、懸案となっているFTA（コロンビア、パナマ、韓国）の1つ又はそれ以上の実施法案の中に拡大されたTAA（貿易調整支援）制度を更新する文言の盛り込みを検討中
◆タイ
（レポート）
6/13	・	タイ関税局、輸出のための認定事業者（AEO）制度の実施枠組みを公布
		（速報版） (6/23)タイ投資委員会、2011年1−5月期の投資実績を公表；対内直接投資額は64％増、中小企業の投資額は525％増（いずれも前年同期比） (6/20)タイ商務省、中国・マレーシア製の熱間圧延鋼板（コイル状のものを含む）に対するAD措置を2011年8月16日まで延長するダンピング・補助金委員会の決定を公表 (6/8)タイ関税局、保険料、運送料、荷積み・荷揚げ・荷扱い料金に関する通達を公布 (6/6)タイ政府、ASEAN経済共同体（AEC）の実施準備が順調に進行中と発表
◆ベトナム
		（速報版） (6/28)ベトナム-チリFTA交渉妥結、11月署名の見通し (6/20)ベトナム財務省、国際複合一貫輸送に関する手続きの追加書類要件を公表 (6/20)ベトナム商工省、輸入割当許可証及びオートバイ（排気量175cc以上）の自動輸入許可証を取得するための登録・申請手続きを改正 (6/20)ベトナム交通運輸省、国産・輸入自動車に対する品質・安全性・環境保護基準に基づく検査・認証手続きを定める (6/7)ベトナム商工省、9人乗り以下の自動車の輸入手続きに追加規定を設定
◆台湾
		（速報版） (6/21)台湾国際貿易局、韓国-EU FTAの台湾への影響を試算（GDP、輸出入など軒並み微減）；機械・自動車産業に悪影響は及ばない見通し (6/6)台湾国際貿易局、両岸経済協力枠組み協定（ECFA）に基づく第三者インボイスの発行を認めるための原産地証明書（CO）の発行要件を修正
◆インドネシア
（レポート）
6/8	・	インドネシアと韓国、FTAの共同研究会を発足へ；インドネシア-韓国経済協力実務レベル共同タスクフォースの第1回会合開催
		（速報版） (6/28)インドネシア‐パキスタン第7回FTA交渉会合、市場アクセス問題で物別れ；インドネシア政府、交渉の停止を求める (6/22)インドネシアとEU、包括的経済連携協定（CEPA）交渉に対するヴィジョングループの勧告を歓迎；利害関係者と協議開始の意向 (6/9)インドネシア財務省、原材料及び資本財の関税率を0％にする一方、消費財の関税率を10％に引き上げ
◆ASEAN
		（速報版） (6/9)インド関税局、ASEANに対して各種の税関相互支援策を提示 (6/6)タイ政府、ASEAN経済共同体（AEC）の実施準備が順調に進行中と発表
◆WTO
		（速報版） (6/27)WTO紛争解決機関（DSB）、『米国―ブラジル産オレンジジュースに対するAD措置をめぐる紛争案件（DS 382）に関するパネル最終報告書』を採択；米国はパネル裁定の上級委への上訴を見送り；商務省がゼロイングに関するWTO裁定を履行する方向に向かう可能性 (6/27)米通商代表部高官、ロシアのWTO加盟に向けての残された課題について説明；ロシアへの恒久的最恵国待遇（PNTR）供与問題は不透明 (6/2)ラミーWTO事務局長、ティメルマン亜外相との会談でドーハラウンド交渉の早期妥結に向けたアルゼンチンの取り組みを要望；保護主義の広がりに懸念を示し、世界貿易においてWTOルールを維持することの重要性を強調