世界通商問題情報　2011年3月号

米国
（レポート）
3/28	・	オバマ大統領、ブラジルとの貿易・経済関係強化を目指す
3/11	・	カーク米通商代表、2011年の通商政策の指針（懸案の3つのFTAなど）に関して上院財政委員会で証言
3/9	・	米通商代表部、2011年の通商政策の指針を公表
		（速報版） (3/30)WTOパネル、米国のAD行政見直しにおけるゼロイングの使用をWTO AD協定違反と認定（米国―ブラジル産オレンジジュースに対するAD措置をめぐる紛争案件（DS 382）に関するパネル最終報告書） (3/30)米国、音響映像製品に関するWTO裁定の不履行で中国を批判 (3/30)電子デバイス（携帯電話、モバイルタブレット、ポータブル音楽プレーヤー、コンピュータ）に関する米国関税法337条提訴 (3/28)米ジェネリック医薬品協会、USTRに対しTPP協定の知的財産権に関する規定の緩和を要望 (3/24)米民主党議員19名、オバマ大統領に対し、TPPを含むFTAに投資家対国家の紛争解決メカニズムを規定しないよう要望 (3/23)テレビゲーム機とリモコンに関する米国関税法337条提訴 (3/23)モバイルコンピューティングデバイスに関する米国関税法337条提訴 (3/19)米共和党議員7名、オバマ大統領に対し、米-コロンビア＆米-パナマFTA実施法案の早急な議会への提出と米州自由貿易地域（FTAA）交渉の再開を要望 (3/18)米財務省高官、来るべき米中戦略経済対話に向けた見通しを語る−米中ビジネス協議会で (3/17)米上院議員、中国のレアアース輸出規制をめぐり対中圧力を政府に要請 (3/16)米共和党議員44名、3つのFTA実施法案の議会での可決に向けた動きを促す書簡をリー上院院内総務に提出 (3/16)メキシコ経済省、米国製エチレングリコールn-ブチルエーテルに対するAD調査を開始 (3/15)米政府、貿易関連部門を含む省庁再編を提案 (3/8)一般特恵関税制度（GSP）、アンデス貿易促進法（ATPA）の更新（期間：2012年まで）に関する法案が米上下両院に提出 (3/7)米墨、両国間のトラック相互乗り入れ問題の解決に向けた道筋で合意 (3/3)米下院の共和党新人議員67名、懸案の3つのFTA（米韓、米-コロンビア、米-パナマ）法案の成立に向けたオバマ大統領の取り組みを支持
EU
（レポート）
3/31	・	EU貿易救済措置動向（2011年第1四半期）
3/28	・	EU関税関連動向　2011年1月、2月
3/23	・	欧州委員会、第1回貿易・投資障壁報告書を発表
3/15	・	欧州原材料会議の初会合開催；主要原材料・レアアース問題を議論
3/3	・	EU、多国間セーフガード措置の新たな採択手続きを制定
		（速報版） (3/31)中米6カ国、EUとの連合協定（FTAを含む）に仮署名；協定全文を公表（※中米6カ国：エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラス） (3/31)EU、AD措置の対象となっている中国製の往復式気体圧縮機にミニコンプレッサーが含まれるか否を検討することに目的を限りAD調査を再開 (3/25)EU、中国製炭化タングステンに対して確定ADを賦課 (3/24)メルコスール-EU FTA交渉第4回会合開催；原産地規則、政府調達、サービス、投資、競争、紛争解決などの分野の規範的部分で進展 (3/17)EU通商担当高官、シンガポール、マレーシア、インドとのFTA交渉の進捗状況を説明 (3/16)デ・グフト欧州委員（通商担当）、既存の貿易ルールの執行をEUの最優先政策課題に挙げる (3/16)EU、特定の中国製ガラス長繊維製品に対する確定AD税を賦課 (3/7)欧州委員会、自動車の型式認証に関する管理規定と技術要件を改正する規則を公表 (3/7)EU、モロッコ・エジプト・ヨルダンとの間の貿易紛争解決制度の創設に関する協定への署名を承認する理事会決定を公布
中南米
		（速報版） (3/31)中米6カ国、EUとの連合協定（FTAを含む）に仮署名；協定全文を公表（※中米6カ国：エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ホンジュラス）
◆アルゼンチン
		（速報版） (3/19)アルゼンチン工業省、ブラジル製の特定の機械製品に対して確定AD税を賦課 (3/18)アルゼンチン工業省、中国製の特定の皮下注射器に対する確定AD税を賦課 (3/14)ブラジルCAMEX、アルゼンチン・中国・インドネシア製の食卓用ガラス製品に対する確定AD税を賦課 (3/8)アルゼンチン産業貿易庁、中国製電動機に対するAD調査を開始 (3/8)アルゼンチン関税局、一部輸入品（グラフィックエコライザー）の新たなFOB参考価格を設定
◆ブラジル
（レポート）
3/28	・	オバマ大統領、ブラジルとの貿易・経済関係強化を目指す
		（速報版） (3/30)WTOパネル、米国のAD行政見直しにおけるゼロイングの使用をWTO AD協定違反と認定（米国―ブラジル産オレンジジュースに対するAD措置をめぐる紛争案件（DS 382）に関するパネル最終報告書） (3/19)アルゼンチン工業省、ブラジル製の特定の機械製品に対して確定AD税を賦課 (3/19)ブラジルCAMEX、特定の資本財・情報技術製品に対する輸入関税率を引き下げ (3/14)ブラジルCAMEX、アルゼンチン・中国・インドネシア製の食卓用ガラス製品に対する確定AD税を賦課
◆メキシコ
		（速報版） (3/16)メキシコ経済省、米国製エチレングリコールn-ブチルエーテルに対するAD調査を開始 (3/7)米墨、両国間のトラック相互乗り入れ問題の解決に向けた道筋で合意
◆コロンビア
		（速報版） (3/19)米共和党議員7名、オバマ大統領に対し、米-コロンビア＆米-パナマFTA実施法案の早急な議会への提出と米州自由貿易地域（FTAA）交渉の再開を要望 (3/16)米共和党議員44名、3つのFTA実施法案の議会での可決に向けた動きを促す書簡をリー上院院内総務に提出 (3/3)米下院の共和党新人議員67名、懸案の3つのFTA（米韓、米-コロンビア、米-パナマ）法案の成立に向けたオバマ大統領の取り組みを支持
◆メルコスール
		（速報版） (3/24)メルコスール-EU FTA交渉第4回会合開催；原産地規則、政府調達、サービス、投資、競争、紛争解決などの分野の規範的部分で進展
アジア
◆中国
（レポート）
3/31	・	中国政府、2011-2015年機械・電気製品輸入促進戦略を公表
3/1	・	中国財政部、『2011年政府調達業務要点通知』を公布
		（速報版） (3/31)中国税関総署、中ASEAN自由貿易協定（ACFTA）に基づく原産地証明書の新旧Form Eが使用可能な移行期間を公表 (3/25)EU、中国製炭化タングステンに対して確定ADを賦課 (3/24)中国環境保護部、国家第5段階自動車排ガス基準『軽量自動車の汚染物排出制限値と測定方法（意見募集稿）』を公表 (3/18)アルゼンチン工業省、中国製の特定の皮下注射器に対する確定AD税を賦課 (3/18)米財務省高官、来るべき米中戦略経済対話に向けた見通しを語る−米中ビジネス協議会で (3/18)中国税関総署、『韓中陸海連携輸送による自動車貨物運輸協定』に基づくトレーラーの相互乗り入れ試験計画の実施に関する詳細を発表 (3/18)中国税関総署、特定の機械・電子製品に関するHS分類を発表 (3/18)米上院議員、中国のレアアース輸出規制をめぐり対中圧力を政府に要請 (3/16)EU、特定の中国製ガラス長繊維製品に対する確定AD税を賦課 (3/14)中国環境保護部、カメラ、携帯HDDなど6製品に関する『環境標示製品技術要件』（意見募集稿）を公表 (3/14)WTO上級委員会、米商務省による中国製品に対する非市場経済国（NME）待遇の適用によるAD税と相殺関税の同時賦課（二重救済）について、パネル裁定を覆し、WTO補助金・相殺措置協定第19.3条に違反すると判断 (3/14)ブラジルCAMEX、アルゼンチン・中国・インドネシア製の食卓用ガラス製品に対する確定AD税を賦課 (3/11)中国環境保護部、『環境標示製品技術要件　プリンター、ファクシミリ、多機能一体機（意見募集稿）』を公表 (3/10)中国税関総署、中国-ASEAN物品貿易協定に基づく移動証明書（バック・トゥ・バック原産地証明書）の発給に関する要件及び手続きを公告 (3/8)アルゼンチン産業貿易庁、中国製電動機に対するAD調査を開始 (3/7)ベトナム、ACFTAの一部締約国（中国、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ）との間の輸出入に関して新たな原産地証明書の様式（FormE）のみによる運用開始 (3/3)両岸経済協力経済委員会の第1回定例会議開催；6作業部会の設置で合意
◆インド
（レポート）
3/23	・	インド中銀、『2011年3月：半四半期金融政策見直し』を公表
3/10	・	インド政府、2011/2012年度連邦予算案を発表
3/2	・	インド商工省、幅広い分野における輸出優遇措置を発表
		（速報版） (3/23)インド中央物品税・関税局、特別追加関税（SAD）免除の対象品目を追加 (3/17)EU通商担当高官、シンガポール、マレーシア、インドとのFTA交渉の進捗状況を説明 (3/16)インド中央物品税・関税局、輸入関税免除の対象品目を拡大 (3/16)インド中央物品税・関税局、特定の鉄鋼製品に対する輸出関税率を改定 (3/11)インドとタイ、中断していたFTA交渉を3月第4週に再開へ (3/1)インド中央物品税・関税局、建設工事現場で使用するため建設現場で製造される特定の材料の製品に対する物品税の賦課に関する通達を公布
◆シンガポール
		（速報版） (3/17)EU通商担当高官、シンガポール、マレーシア、インドとのFTA交渉の進捗状況を説明 (3/7)ベトナム、ACFTAの一部締約国（中国、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ）との間の輸出入に関して新たな原産地証明書の様式（FormE）のみによる運用開始
◆マレーシア
		（速報版） (3/17)EU通商担当高官、シンガポール、マレーシア、インドとのFTA交渉の進捗状況を説明 (3/7)馬豪両首脳、来年3月までのFTA締結を目指し交渉を加速させることで合意 (3/7)ベトナム、ACFTAの一部締約国（中国、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ）との間の輸出入に関して新たな原産地証明書の様式（FormE）のみによる運用開始
◆フィリピン
		（速報版） (3/24)フィリピンの自動車開発計画（MVDP）見直し、自動車業界内から異論 (3/11)比蘭税関相互行政支援協定締結 (3/9)フィリピンの2011年度投資優先計画（IPP）案、自動車産業を12の優先分野に入れる
◆韓国
		（速報版） (3/16)米共和党議員44名、3つのFTA実施法案の議会での可決に向けた動きを促す書簡をリー上院院内総務に提出 (3/3)米下院の共和党新人議員67名、懸案の3つのFTA（米韓、米-コロンビア、米-パナマ）法案の成立に向けたオバマ大統領の取り組みを支持
◆タイ
		（速報版） (3/11)インドとタイ、中断していたFTA交渉を3月第4週に再開へ (3/9)タイ関税局、AIFTAに基づく関税優遇措置の適用対象国にラオスを追加 (3/8)タイ関税法改正案が閣議承認 (3/4)タイ財務省、トラクター・クレーン車及び関連材料の輸入関税を引き下げ・撤廃 (3/7)ベトナム、ACFTAの一部締約国（中国、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ）との間の輸出入に関して新たな原産地証明書の様式（FormE）のみによる運用開始
◆ASEAN
		（速報版） (3/31)中国税関総署、中ASEAN自由貿易協定（ACFTA）に基づく原産地証明書の新旧Form Eが使用可能な移行期間を公表
◆ベトナム
		（速報版） (3/7)ベトナム首相、2020年までの国産品開発計画を承認 (3/7)ベトナム、ACFTAの一部締約国（中国、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ）との間の輸出入に関して新たな原産地証明書の様式（FormE）のみによる運用開始 (3/7)ベトナム財務省、主要機械製品の製造用材料・設備の輸入関税を免除
◆台湾
		（速報版） (3/18)台湾経済部、大陸中国のTFT-LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）プラントへの投資を一段と自由化 (3/8)台湾、大陸中国からの投資に対して42業種（製造業25、サービス業8、公共インフラ9）を追加開放 (3/3)両岸経済協力経済委員会の第1回定例会議開催；6作業部会の設置で合意
◆インドネシア
		（速報版） (3/14)ブラジルCAMEX、アルゼンチン・中国・インドネシア製の食卓用ガラス製品に対する確定AD税を賦課 (3/9)インドネシア政府、パイオニア産業への投資に対する課税を免除 (3/7)インドネシア財務省、税関への担保提供に関する規則を公布 (3/7)インドネシア、バタム自由貿易地域・自由港区を拡大
◆WTO
		（速報版） (3/30)WTOパネル、米国のAD行政見直しにおけるゼロイングの使用をWTO AD協定違反と認定（米国―ブラジル産オレンジジュースに対するAD措置をめぐる紛争案件（DS 382）に関するパネル最終報告書） (3/14)WTO上級委員会、米商務省による中国製品に対する非市場経済国（NME）待遇の適用によるAD税と相殺関税の同時賦課（二重救済）について、パネル裁定を覆し、WTO補助金・相殺措置協定第19.3条に違反すると判断