世界通商問題情報　2011年2月号

米国
（レポート）
2/16	・	カークUSTR代表、オバマ政権の貿易政策課題（懸案のFTAなど）について下院歳入委員会の公聴会で証言
2/7	・	米財務省、中国を「為替操作国」と認定せず
2/1	・	米貿易政策の2011年の動向予測：新議会では新たな課題が優先事項となる可能性
		（速報版） (2/28)米国-中米-ドミニカ共和国FTA締約国、紛争解決手続きの採用と繊維・衣類の原産地規則の一部修正で合意 (2/24)超党派の米議員、米商務省とUSTRに対し政府のゼロイング廃止案に対する懸念を伝える (2/24)米下院、今年度予算法案を可決；食品安全近代化法の実施は予算削減で困難に (2/23)TPPの第5回拡大交渉会合閉幕；市場アクセスに関する初期オファーに対する各国のリクエスト交換と投資・サービス貿易に関する初期オファー交換について合意；3月までに品目別原産地規則のオファー交換を実施することを提案 (2/21)ガイトナー財務長官と国務省高官、オバマ政権が懸案の3つのFTA（韓国、コロンビア、パナマ）実施法案の年内成立を目指すと断言 (2/16)米国政府、中国による米国製方向性電磁鋼板（GOES）に対するAD税/相殺関税と米国の電子支払いサービス業者に対する差別待遇の2件についてそれぞれWTO紛争解決パネルの設置を要請 (2/15)デジタルテレビ、モニターを含むディスプレイデバイスに関する米国関税法337条提訴 (2/9))ブルーレイディスクプレイヤー搭載電子デバイスに関する米国関税法337条提訴 (2/9)デジタルテレビに関する米国関税法337条提訴 (2/9)中国商務部、EU・米国製の標準型シングルモード光ファイバーに対するAD調査でクロの仮決定 (2/7)米上院財政委員長、韓国側が米国産牛肉の市場アクセスを改善しない限り米韓FTAを支持せずと明言 (2/7)韓国、米国による韓国製表面処理鋼板に対するAD税算出方法（ゼロイング）に関して米国をWTO提訴（二国間協議要請） (2/3)続報：米国際貿易委員会、米韓FTAの米国製乗用車部門に対する影響予測（更新版）の調査のため利害関係者から意見を募集 (2/2)米商務省、中国及びベトナム（非市場経済国）に対するAD税率の計算方法の変更案を公表
EU
（レポート）
2/9	・	欧州委員会、商品と原材料に関するEU戦略の強化を提案
2/2	・	欧州委員会通商総局、2011年管理計画を発表
		（速報版） (2/25)欧州議会、小型商用車の新車に対する排出基準を定める欧州委員会提案を承認 (2/25)欧州議会、一元的特許保護制度の創設に関する一部加盟国間の強化された協力を認める欧州委員会提案を承認 (2/24)欧州委員会、自動車及びそのトレーラーの型式認証（マッドフラップ関連）の取得義務に関する規則を発表 (2/23)デ・グフト欧州委員（通商担当）、パラグアイとウルグアイを訪問；EU-メルコスールFTA交渉について協議 (2/23)欧州議会、EU-韓国FTAに同意；同FTAのセーフガード条項を承認 (2/21)EUとインドネシアとの間の貿易と投資に関する会合（2010年11-12月）：第2回EU尼ビジネス対話、第3回EU尼貿易投資作業部会、第1回貿易投資協力長期ビジョン会合 (2/17)欧州委員会、オマーン・サウジアラビア製ポリエチレンテレフタレート(PET)に対するAD及び反補助金調査を開始 (2/10)インドネシア-欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定交渉第1回会合開催 (2/9)中国商務部、EU・米国製の標準型シングルモード光ファイバーに対するAD調査でクロの仮決定 (2/3)欧州委員会通商総局（DG Trade）、EUがかかわる係争中のWTO紛争解決事案及び貿易障壁規則に基づく係争案件の最新の概要を公表 (2/2)欧州議会の国際貿易委員会、EU-韓国FTAの二者間セーフガード条項実施規則に関する3者協議（欧州理事会、欧州議会、欧州委員会）で合意された共通の立場を承認
中南米
◆アルゼンチン
		（速報版） (2/28)アルゼンチン工業省高官、同国の非自動輸入許可はメルコスール加盟国に悪影響を及ぼさないと強調；機械・機械設備、電気機械など200品目を同制度の対象品目に追加 (2/21)アルゼンチン、中国製の一部空調機器に対するAD税率を改定し、5年間延長 (2/17)アルゼンチン工業省、非自動輸入許可の対象となる製造品リストを拡大 (2/3)アルゼンチン工業省、スウェーデン製のストレートソーのブレードに対して確定AD税を賦課
◆ブラジル
		（速報版） (2/24)ブラジル、WTOドーハラウンド交渉で農業サブセクターの取り決め（食肉部門でより一層の関税率引き下げを目指す交渉に的を絞る）を提案 (2/24)ブラジルCAMEX、一部の資本財・情報技術製品の輸入関税率を引き下げ
◆メキシコ
		（速報版） (2/28)日墨両政府、EPA再協議で合意 (2/9)メキシコ、中米5カ国（グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ）との二国間FTAを一本化するための会合（第4回）を開催 (2/3)メキシコ経済省、中国製炭素鋼鋼管用継手に対するADサンセットレビューの最終決定を官報告示（当該措置を修正し、5年間延長）
◆コロンビア
（レポート）
2/9	・	コロンビア、メルコスールへの正規加盟申請を決定
アジア
◆中国
（レポート）
2/28	・	中国国務院、『外国投資家の国内企業合併・買収の安全審査制度確立に関する通知』を公布
2/7	・	米財務省、中国を「為替操作国」と認定せず
		（速報版） (2/28)タイ商務省、中国・マレーシア製のコイル種・非コイル種の熱圧延鋼板に対するAD調査に関するダンピング・補助金委員会の決定を正式に公表 (2/21))中国環境保護部、『電池工業汚染物排出基準』（第二次意見募集稿）を公表 (2/21)アルゼンチン、中国製の一部空調機器に対するAD税率を改定し、5年間延長 (2/17)中国工業情報化部及び科学技術部、『国家が発展を奨励する重大環境保護技術装備の目録（2011年版）』を公布 (2/16)米国政府、中国による米国製方向性電磁鋼板（GOES）に対するAD税/相殺関税と米国の電子支払いサービス業者に対する差別待遇の2件についてそれぞれWTO紛争解決パネルの設置を要請 (2/9)中国商務部、EU・米国製の標準型シングルモード光ファイバーに対するAD調査でクロの仮決定 (2/3)メキシコ経済省、中国製炭素鋼鋼管用継手に対するADサンセットレビューの最終決定を官報告示（当該措置を修正し、5年間延長） (2/2)中国とスイス、FTA交渉の開始に向けた了解覚書を締結 (2/2)米商務省、中国及びベトナム（非市場経済国）に対するAD税率の計算方法の変更案を公表
◆インド
（レポート）
2/10	・	インドネシア、インド両国首脳、包括的経済協力協定交渉の開始と貿易相隔年会合の開催などで合意
2/2	・	インド中銀、『2010-11年金融政策第3四半期見直し』を公表
		（速報版） (2/23)インド通信局、通信設備・サービスの納入業者に対する機密情報の提出義務を撤廃する可能性 (2/23)インド通信局、通信設備・サービスの納入業者に対し、機器のソフトウェアの「ソースコード」を電気通信事業者（TSP）に提出することを義務づけ (2/18)マレーシア-インド包括的経済協力協定締結 (2/17)インド商工省外国貿易局、船積み前検査機関リストから19機関を削除、2機関を一時業務停止 (2/2)インド、印ASEAN FTAに基づくラオスからの一部輸入品に対する優遇関税措置を実施 (2/1)インド財務省、貨物積み替えに関する手続きを修正
◆インドネシア
（レポート）
2/10	・	インドネシア、インド両国首脳、包括的経済協力協定交渉の開始と貿易相隔年会合の開催などで合意
		（速報版） (2/21)EUとインドネシアとの間の貿易と投資に関する会合（2010年11-12月）：第2回EU尼ビジネス対話、第3回EU尼貿易投資作業部会、第1回貿易投資協力長期ビジョン会合 (2/10)インドネシア-欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定交渉第1回会合開催 (2/9)インドネシア財務省、認定事業者（AEO）の実施枠組みを発表
◆マレーシア
		（速報版） (2/28)タイ商務省、中国・マレーシア製のコイル種・非コイル種の熱圧延鋼板に対するAD調査に関するダンピング・補助金委員会の決定を正式に公表 (2/23)マレーシア-トルコFTA交渉の第4回会合；税関手続きや経済・技術協力などで進展 (2/18)マレーシア-インド包括的経済協力協定締結 (2/9)マレーシア-シリア共同貿易委員会（JTC）の第2回会合；二国間の特恵貿易取り決め（PTA）に関するシリア案などについて協議 (2/2)マレーシアと湾岸協力会議（GCC）、経済・通商・投資・技術協力に関する枠組み協定を締結
◆韓国
		（速報版） (2/7)韓国、米国による韓国製表面処理鋼板に対するAD税算出方法（ゼロイング）に関して米国をWTO提訴（二国間協議要請） (2/3)続報：米国際貿易委員会、米韓FTAの米国製乗用車部門に対する影響予測（更新版）の調査のため利害関係者から意見を募集 (2/2)欧州議会の国際貿易委員会、EU-韓国FTAの二者間セーフガード条項実施規則に関する３者協議（欧州理事会、欧州議会、欧州委員会）で合意された共通の立場を承認
◆フィリピン
		（速報版） (2/28)フィリピン産業貿易省、指定港において電子通関システム（e2m）を通じた輸出申告を義務づけ (2/14)フィリピン投資委員会、資本設備・予備部品等に対する関税免除措置の延長を提案 (2/9)フィリピン政府、日比経済連携協定の実施状況に関する第二次見直しを今年後半に行うと発表；焦点は人の移動（特にフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れ）
◆タイ
（レポート）
2/2	・	タイ財務省、フレックス燃料車（FFV）の輸入関税率を引き下げ、FFV生産用部品の輸入関税を免除
		（速報版） (2/28)タイ商務省、中国・マレーシア製の熱間圧延鋼板（コイル状のものを含む）に対するAD調査に関するダンピング・補助金委員会の決定（当該製品によって国内産業が重大な損害を受けている）を公表 (2/8)タイ財務省、フレックス燃料車（FFV）に対する物品税率を現行の50％から22−32％に引き下げ
◆ASEAN
		（速報版） (2/2)インド、印ASEAN FTAに基づくラオスからの一部輸入品に対する優遇関税措置を実施 (2/22)第35回ASEAN標準・品質諮問委員会（ACCSQ）3月中旬開催へ
◆ベトナム
（レポート）
2/24	・	越中央銀行、ドンを9.3％切り下げ、変動幅を±1％に縮小
		（速報版） (2/17)ベトナム商工省、国産奨励品目リストに3品目（リンを含む一定のドラム、メタン濃度監視用SCADAシステム、メタンガス測定用機器）を追加 (2/2)米商務省、中国及びベトナム（非市場経済国）に対するAD税率の計算方法の変更案を公表