世界通商問題情報　2011年1月号

米国
（レポート）
1/11	・	大西洋経済評議会（TEC）第5回会合、EUと米国との間の規制協力等について議論
1/5	・	米通商代表部、中国のWTO協定遵守状況に関する年次報告書を公表
		（速報版） (1/31)キャンプ下院歳入委員長、米韓FTAの2010年合意を踏まえ、2007年にITCが実施した分析（2007年に合意された米韓FTAが米経済・産業部門（乗用車部門など）に及ぼす影響の分析）の更新を3月半ばまでに完了するよう要求 (1/27)セットトップボックス及びそのコンポーネント（ハード/ソフト）に関する米国関税法337条提訴 (1/27)米商務省、対印ハイテク貿易円滑化のため輸出管理規則（EAR）を修正 (1/27)米上院議員、大統領貿易促進権限（TPA）の再承認と懸案のFTA（韓国、コロンビア、パナマとのFTA）の議会通過を支持する内容の法案を提出；下院歳入委員会、懸案のFTAに関する公聴会を開催 (1/26)液晶表示装置に関する米国関税法337条提訴 (1/25)TPP交渉参加国、2月14日からの第5回会合を前に市場アクセスに関する初期オファーを交換へ (1/25)中国商務部、EU・米国製のカプロラクタムに対するAD措置でクロの仮決定 (1/24)米中首脳会談、政府調達と知的財産権保護で進展；人民元問題では溝埋まらず (1/21)米国、カナダとの軟材協定(SLA)に基づく拘束力のある仲裁を要請 (1/13)米国土安全保障長官、グローバル・サプライチェーン・セキュリティ強化策の概要を説明 (1/11)米運輸省、トラック相互乗り入れをめぐる米墨間の紛争を解決するための最初のコンセプト文書を連邦議会とメキシコ政府に提示 (1/7)米下院歳入委員長（共和党）、第112議会に向けた各小委員会の委員長・所属議員を発表（民主党の陣容は未定） (1/5)米商務省、AD税の計算方法変更とAD手続きにおけるゼロイングの廃止を提案 (1/5)携帯電話に関する米国関税法337条提訴 (1/5)米通商代表部、一部品目への競争力条項（CNL）による国別品目別特恵適用除外措置が米国に悪影響をもたらす可能性に関して米国際貿易委員会に助言を要請 (1/5)一部GSTP加盟国、サンパウロ・ラウンド議定書を締結 (1/5)中国商務部、日本・韓国・ロシア・米国原産のエピクロロヒドリンに対するADサンセットレビューの要請を受け付け
EU
（レポート）
1/20	・	EU関税関連動向　2010年11月、12月
1/18	・	ハンガリー、EU議長国に就任；貿易に関する主要優先課題の概要を示す
1/18	・	欧州議会・EU理事会・欧州委員会、AD及び反補助金措置の新たな採択手続きについて合意
1/11	・	大西洋経済評議会（TEC）第5回会合、EUと米国との間の規制協力等について議論
1/5	・	EU 貿易救済措置動向（2010年第4四半期）
		（速報版） (1/27)欧州委員会ホアキン・アルムニア競争政策担当委員および欧州議会、EU競争政策の展望に関する概要を発表 (1/25)EUとセルビア、WTO加盟に関する二者間協定に署名 (1/25)欧州委員会、水平的協力協定に係る競争法ルールの改正に関するガイドラインを発表 (1/25)欧州委員会、自動車及びそのトレーラーの型式認証の取得義務に関する規則を発表 (1/25)中国商務部、EU・米国製のカプロラクタムに対するAD措置でクロの仮決定 (1/25)中国商務部、EU製のX線安全検査装置に対するAD措置のサンセットレビューでクロの最終決定 (1/19)欧州委員会、知的財産権エンフォースメント指令の適用に関する報告書の結論に対する意見公募を開始 (1/5)第3回EU中国ハイレベル経済貿易対話；EUと中国、貿易投資・競争政策・知財権保護・イノベーション・税関協力に関し広範囲で野心的な話題を議論
中南米
◆アルゼンチン
（レポート）
1/7	・	アルゼンチンの最新経済・貿易動向
		（速報版） (1/24)アルゼンチン工業省、インド製の一部コネクターに対して確定AD税を賦課 (1/11)アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税率の修正案に対する意見公募を実施（1月17日まで） (1/6)アルゼンチン、一部資本財の輸入に対する優遇措置を今年末まで延長
◆ブラジル
（レポート）
1/19	・	ブラジルの最新経済・貿易動向
		（速報版） (2/23)ブラジルCAMEX、メルコスール対外共通関税率（CET）の除外品目リストに一部品目を追加
◆メキシコ
		（速報版） (1/17)メキシコとウルグアイ、二国間の自動車貿易に関する第二議定書を発表 (1/11)米運輸省、トラック相互乗り入れをめぐる米墨間の紛争を解決するための最初のコンセプト文書を連邦議会とメキシコ政府に提示
アジア
◆中国
（レポート）
1/13	・	中国商務部、『2011年輸出入許可証管理品目等級別証書発行目録』を公布
1/5	・	米通商代表部、中国のWTO協定遵守状況に関する年次報告書を公表
		（速報版） (1/27)タイ関税局、中国質権総局が発給する原産地証明書の新様式（フォームE）を受け入れ (1/25)中国商務部、EU・米国製のカプロラクタムに対するAD措置でクロの仮決定 (1/25)中国商務部、EU製のX線安全検査装置に対するAD措置のサンセットレビューでクロの最終決定 (1/24)中国商務部、日本、台湾産ポリブチレン・テレフタレート樹脂の輸入に対するADサンセットレビュー要請受け付けの官報告示 (1/24)米中首脳会談、政府調達と知的財産権保護で進展；人民元問題では溝埋まらず (1/19)中国国家質検総局、『製品品質監督抽出検査管理弁法』を公布 (1/11)中台間の両岸経済協力委員会が正式に設立 (1/6)中国政府、『中国が輸出入を厳しく制限する有毒化学品目録』（2011年）を公表 (1/5)中国政府、廃棄電器電子製品処理目録（第一批）対象品目のHS番号を発表 (1/5)中国財政部・国家税務総局、排気量1600cc以下の小型車を対象とする自動車取得税の減税措置を終了 (1/5)中台、海峡両岸経済協力枠組み協定のアーリーハーベスト完全実施（2011年1月1日）に向け急ピッチ (1/5)中国商務部、日本・韓国製ディスパージョン無転位単モデル光ファイバーに対するAD調査でクロの最終決定 (1/5)第3回EU中国ハイレベル経済貿易対話；EUと中国、貿易投資・競争政策・知財権保護・イノベーション・税関協力に関し広範囲で野心的な話題を議論 (1/5)中国商務部、韓国原産の二軸延伸ポリエステルフィルム（BOPET）に対するAD措置を停止 (1/5)中国商務部、日本・韓国・ロシア・米国原産のエピクロロヒドリンに対するADサンセットレビューの要請を受け付け
◆インド
		（速報版） (1/25)インド中央物品税・関税局、物品税100％免除の品目に対する同税の支払いとCENVATクレジットに関する規定を公布 (1/25)印韓閣僚級合同委員会第1回会合、二国間の貿易・経済協力について協議 (1/24)アルゼンチン工業省、インド製の一部コネクターに対して確定AD税を賦課 (1/19)インド商工相、南部アフリカ関税同盟との特恵貿易協定（PTA）の7月までの締結を目指すと表明 (1/19)インド中央銀行、2011年1−3月期の工業見通し調査を開始 (1/19)インド財務省、太陽光発電プロジェクト立ち上げ用の輸入機械等に対する追加関税を免除 (1/12)インド財務省、印韓包括的経済連携協定（CEPA）に基づく韓国からの特定品目に対する譲許税率を発表 (1/12)インド財務省、印-ASEAN物品貿易協定締約国（批准済み7カ国）からの特定品目に対する譲許税率を発表 (1/12)インド財務省、南アジア自由貿易地域（SAFTA）締約国からの特定品目に対する新たな譲許税率を発表 (1/11)インド商工省外国貿易局、輸出入業者コード（IEC）の取得申請手続きをオンライン化（1月1日より） (1/11)インド商工省、輸出指向型企業（EOU）スキーム見直し委員会を設立 (1/11)インド商工省外国貿易局、セーフガード規則案に対する意見公募を実施（1月21日まで） (1/5)印露、貿易・投資（化学品・肥料、医薬品・生命科学、IT・電気通信、産業協力）に関する議定書に署名 (1/5)インド財務省、インド-シンガポール包括的経済協力協定に基づく譲許税率を発表
◆インドネシア
		（速報版） (1/21)インドネシア貿易省、電子機器その他に対する輸入規制を2012年末まで延長
◆マレーシア
		（速報版） (1/26)マレーシア、湾岸協力会議（GCC）との自由貿易枠組み協定及びインドとの包括的経済協力協定（CECA）に署名へ (1/5)マレーシアの戦略的貿易法が発効（2011年1月1日） (1/5)マレーシア関税局、サービス税率を5％から6％に引き上げ（本年1月1日より実施） (1/5)マレーシア-トルコFTA交渉の第3回会合、物品貿易、税関手続きなどの分野で進展
◆フィリピン
		（速報版） (1/5)フィリピン港湾庁、貨物混雑対策として休暇期間中（2010年12月）の埠頭使用料を免除；荷役能力向上のための港湾拡張計画を実施中
◆シンガポール
		（速報版） (1/7)シンガポール関税局による特定の動力車（電動カート、セグウェイ等）に対する輸入関税の免除措置が1月1日に発効 (1/5)インド財務省、インド-シンガポール包括的経済協力協定に基づく譲許税率を発表 (1/5)シンガポール関税局と韓国関税局との間のセキュリティ・プログラムに関する相互承認取り決め（MRA）が発効（2011年1月1日）
◆韓国
		（速報版） (1/31)キャンプ下院歳入委員長、米韓FTAの2010年合意を踏まえ、2007年にITCが実施した分析（2007年に合意された米韓FTAが米経済・産業部門（乗用車部門など）に及ぼす影響の分析）の更新を3月半ばまでに完了するよう要求 (1/27)米上院議員、大統領貿易促進権限（TPA）の再承認と懸案のFTA（韓国、コロンビア、パナマとのFTA）の議会通過を支持する内容の法案を提出；下院歳入委員会、懸案のFTAに関する公聴会を開催 (1/25)印韓閣僚級合同委員会第1回会合、二国間の貿易・経済協力について協議 (1/12)インド財務省、印韓包括的経済連携協定（CEPA）に基づく韓国からの特定品目に対する譲許税率を発表 (1/5)中国商務部、日本・韓国製ディスパージョン無転位単モデル光ファイバーに対するAD調査でクロの最終決定 (1/5)中国商務部、韓国原産の二軸延伸ポリエステルフィルム（BOPET）に対するAD措置を停止 (1/5)中国商務部、日本・韓国・ロシア・米国原産のエピクロロヒドリンに対するADサンセットレビューの要請を受け付け
◆台湾
		（速報版） (1/24)中国商務部、日本、台湾産ポリブチレン・テレフタレート樹脂の輸入に対するADサンセットレビュー要請受け付けの官報告示 (1/11)中台間の両岸経済協力委員会が正式に設立 (1/11)中台、海峡両岸経済協力枠組み協定に基づく原産地規則に関する法令をそれぞれ公布 (1/5)中台、海峡両岸経済協力枠組み協定のアーリーハーベスト完全実施（2011年1月1日）に向け急ピッチ
◆タイ
		（速報版） (1/27)タイ関税局、中国質権総局が発給する原産地証明書の新様式（フォームE）を受け入れ
◆ASEAN
		（速報版） (1/12)インド財務省、印-ASEAN物品貿易協定締約国（批准済み7カ国）からの特定品目に対する譲許税率を発表